セレクトバランスに公取委立ち入りはなぜ？値引き制限の処分は過去7件

セレクトバランスの立ち入り検査、何があった？

毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信の報道をもとに、10月20日時点で分かっていることをまとめます。いずれも関係者への取材にもとづく報道で、公取委の報道発表資料には10月20日時点で本件の掲載はありません。

なぜ店は従ったとみられるのか

読売新聞によると、公取委は、ペットフードはブランドごとの違いがはっきりしていて、飼い主も同じ商品を買い続ける傾向があるため、取扱店は要請に従わざるを得なかったとみています。時事通信も、セレクトバランスは高価格帯の人気商品のため、店は取引を続けるために従わざるを得なかったとみられると伝えました。共同通信は、ブランドイメージを保つために値崩れを防ごうとしたとみられると報じています。

同社の売上高は、民間調査会社によると2026年3月期で26億2500万円です（読売新聞）。公式サイトでは、2024年10月に犬用製品、2025年6月にグレインフリー製品の価格改定（原材料や輸送コストの上昇が理由）を案内していました。

再販売価格の拘束とは？希望小売価格との違い

独占禁止法2条9項4号は、自分が売った商品について、買った相手（小売店など）に「販売価格を定めてこれを維持させること」などの条件を、正当な理由なく付けることを「不公正な取引方法」とし、19条で禁じています。メーカーが小売店の売値を縛る行為で、略して「再販（さいはん）」と呼ばれます。

「希望小売価格」を決めるだけなら問題ない

公取委の流通・取引慣行ガイドラインは、メーカーの希望小売価格は「単なる参考として示されているものである限り」問題にならないとしています。違法になるのは、その価格を守らせるところまで踏み込んだときです。ガイドラインは、再販売価格の拘束は店どうしの価格競争を減らす・なくすため「原則として」違法だと書いています。

ガイドラインは、拘束があるかどうかを「何らかの人為的手段によって、流通業者が事業者の示した価格で販売することについての実効性が確保されているか」で判断するとしています。ポイントの行は、公取委が確約計画を認定した2件の公表文にもとづきます。

例外として、拘束によって実際にブランド間の競争が進み、消費者の利益になり、ほかの方法ではその効果が出ない場合は「正当な理由」があるとされます。ただ、この例外が認められる場面はかなり限られます。なお、毎日新聞が伝えるとおり、書籍などの著作物は別扱いです。

公取委の再販拘束の処分は7件｜一覧から数えた

公取委は年度ごとに独占禁止法の法的措置一覧を公開しています。2010年度（平成22年度）から2025年度（令和7年度）までの16年度分のページをすべて取得し、違反法条の欄に「2条9項4号」（再販売価格の拘束）とある行を抜き出しました。2010年度からとしたのは、再販売価格の拘束が今の条文（2条9項4号）に置かれ、課徴金の対象にもなった改正法が2010年1月に施行され、一覧の違反法条の書き方がそろっているためです。そこに2026年度の公表分（8月6日）を足すと、{N}件になります。

集計：公取委「独占禁止法の法的措置一覧」平成22〜令和7年度（各年度の排除措置命令・確約計画の認定の表）のうち違反法条・関係法条に「2条9項4号」を含む行（6件）＋2026年8月6日の報道発表（1件）。警告は法的措置ではないため含みません。同じ期間の法的措置は全部で{ALL}件（排除措置命令{ALL_SOCHI}件、確約計画の認定{ALL_KAKU}件）でした。

16年度で6件、全体の2.8%しかない

2010〜2025年度に公取委が出した法的措置は215件。その大半はカルテルや入札談合で、再販売価格の拘束は6件、2.8%にとどまります。2012年のアディダスジャパンの次は2019年まで7年あきました。ところが2022年の一蘭からはほぼ毎年1件のペースになり、2024年12月の関家具、2025年8月のダンロップタイヤ、2026年8月のレイバンと続いています。朝日新聞は、公取委幹部の「物価高の状況では、値下げを制限する違反行為が起こりやすく、より注意している」という話を伝えています（朝日新聞）。

共通点は「指名買いされるブランド品」

7件の商品は、トーニングシューズ、ベビーカー、ラーメン店の即席めん、オフィスチェア、タイヤ、サングラスと業種はばらばらです。ただ、いずれも名前で選ばれる特定ブランドの商品です。レイバンの公表文には「品ぞろえにおいて欠くことのできない商品」と述べる小売業者もいると書かれ、店が取引をやめにくい事情が拘束を効かせる土台になっていました。セレクトバランスについて報じられている構図（同じ商品を買い続ける客が多く、店は従わざるを得なかった）も、これと同じ形です。

手口は「チラシ」から「ネット価格とポイント」へ

2019年のアップリカでは、メーカーが店のチラシに載る価格を事前に確認していました。それが2024年の関家具ではネット上の価格の監視に、2025〜2026年のダンロップとレイバンではポイントやクーポンの付与の制限に変わっています。ダンロップの件では、ポイント付与や送料無料なども「実質的な割引」と定義されました。セレクトバランスで報じられている「ポイント還元率の制限」は、この流れの延長にあるとみられます。

今後どうなる？確約手続と排除措置命令の流れ

立ち入り検査から結論が出るまでの期間は事件によって違い、今回いつ結論が出るかは分かっていません。公取委の手続には大きく2つのルートがあります。

1. 2026年10月20日立ち入り検査公取委が本社などに入り、資料を集める。ここから審査（調査）が本格化する。
2. 調査の結果ルート① 確約手続公取委が「違反の疑い」を企業に通知（48条の2）。企業は60日以内に改善計画（確約計画）を出し、公取委が十分で確実に実施されると認めれば認定する。違反の認定はしない。
3. 調査の結果ルート② 排除措置命令違反があると認めたときは、事前に企業の意見を聞く手続（意見聴取）を経て、行為をやめるよう命じる。
4. 処分のあと取引先と消費者への周知レイバンの確約計画では、取締役会での取りやめの決議、卸・小売業者への通知、消費者への周知、研修・監査、第三者による5年間の履行報告が盛り込まれた。

手続の根拠は独占禁止法48条の2〜48条の5（確約手続）と、公取委「審査手続・意見聴取手続」、公取委「確約手続」のページ。レイバンの事例は2026年8月6日の報道発表から。

直近は確約手続が中心

確約手続は2018年12月に始まった仕組みです。2019〜2025年度の法的措置92件のうち確約計画の認定は25件（約27%）ですが、再販売価格の拘束に限ると2022年以降の4件中3件が確約で決着しています。レイバンの件では、公取委が確約手続を通知したのが7月27日、計画を認定したのが8月6日でした。もっとも、今回どちらのルートになるか、そもそも処分に至るかは分かりません。

課徴金はかかる？

課徴金制度の算定率表では、再販売価格の拘束は売上額の3%です。ただし独禁法20条の5により、課徴金が課されるのは、調査開始日からさかのぼって10年以内に同じ違反で排除措置命令などを受けていた場合に限られます。確約計画が認定された場合は、そもそも排除措置命令や課徴金納付命令の規定が適用されません（48条の4）。

ペットフードの家計支出は10年で6割増

総務省の家計調査で、二人以上の世帯が1年間に「ペットフード」に使った金額（全国平均）を2015年から並べました。ペットを飼っていない世帯も含めた平均です。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」第4-1表（2015年〜2025年）の「ペットフード」全国・支出金額。各年の表を取得して当サイトが並べたものです。

2025年は11,170円で、2015年の6,938円から61%増、前年からも12.2%増えました。同じ表の購入頻度（100世帯あたり）は761回から1073回へ41%増、1回あたりに直すと912円から1,041円です。買う回数も1回の金額も増えていることになります。同じ表で「動物病院代」も6,322円から10,042円に増えていて、ペットにかけるお金は全体として膨らんでいます。

業界側の数字でも、一般社団法人ペットフード協会の調査で国内出荷額は2025年度に約4620億円となり、10年前から約2000億円増えたと報じられています（毎日新聞・読売新聞）。読売新聞は、犬の飼育数は減る傾向で出荷量も減っている一方、出荷額は10年連続で増えているとしています。朝日新聞によると、総務省の小売物価統計調査で東京23区のドッグフードの平均価格は2025年に2339円と、前年より263円（約13%）上がりました。

家計の負担が増えるなかで、飼い主が頼りにしてきたのがネット通販の値引きやポイント還元です。高価格帯のフードほど、同じ商品をどこで買うかで支払額が変わります。今回の疑いは、まさにその部分に関わっています。

値引きやポイントが効かなかった理由と、飼い主への影響

同じフードが、どの店でもほとんど同じ値段で、ポイントもあまり付かない。そう感じていた人がいたとすれば、報道の内容が事実なら、その理由の一つはメーカー側の要請だった可能性があります。再販売価格の拘束が問題とされるのは、店どうしの値下げ競争がなくなり、消費者が安く買う機会を失うからです（朝日新聞、流通・取引慣行ガイドライン）。

いま飼い主ができること

• 慌ててフードを替える理由はありません。今回問われているのは売り方（価格）の問題で、品質や安全性ではありません。
• 値段とポイントは店ごとに比べる。メーカーの希望小売価格はあくまで参考で、本来は店が自由に値段を決めます。定期購入やまとめ買いの条件も含めて比べてみましょう。
• 結論が出るまでは様子を見る。処分が出た場合、過去の例では取引先や消費者への周知が行われています。レイバンの確約計画では、消費者への周知も措置に入っていました。

セレクトバランスと公取委のよくある質問

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出典・参考資料

• 報道（いずれも2026年10月20日、Yahoo!ニュース配信）：毎日新聞「ペットフード販売ベッツ、値下げ禁止を指示か」、読売新聞オンライン「高価格帯のペットフードの価格を不当に拘束した疑い」、共同通信「ペットフード値引き制限か、愛知」、時事通信「公取委、ペットフード販売会社に立ち入り」、朝日新聞「タイヤ、家具、ペットフード…『値下げ制限』の監視強める公取委」
• 公正取引委員会：独占禁止法の法的措置一覧（平成22年度〜令和7年度）、ルックスオティカジャパン株式会社から申請があった確約計画の認定について（2026年8月6日）、同 参考（過去の事例及び参照条文）、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針、課徴金制度、審査手続・意見聴取手続、確約手続
• 総務省統計局：家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 第4-1表（2025年）（2015〜2024年も同じ表）
• e-Gov法令検索：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（2条9項4号、19条、20条の5、48条の2〜48条の4）
• ベッツ・チョイス・ジャパン：セレクトバランス公式サイト（価格改定のお知らせ）

件数・割合・増加率は、公表資料をもとにした当サイトの集計で、公取委や総務省の公式な集計ではありません。立ち入り検査の内容は関係者への取材にもとづく報道で、会社は違反を認めていません（10月20日時点で見解は報道で確認できていません）。アイキャッチ写真：Anne Hornyak／Wikimedia Commons（CC BY-SA 2.0）。Wikimedia Commonsのフリーライセンス画像を、文字入れ・明るさの調整をして使っています（記事の商品とは関係ありません）。