バイナンス63億ドル流出はなぜ？史上最大のハッキングと日本への影響

バイナンスで何が起きた？日本時間の時系列

流出が始まったのは、協定世界時（UTC）で10月29日20時5分、日本時間では10月30日の午前5時5分です。米東部時間では29日（木曜）の午後4時5分にあたります。分析会社TRM Labsのブロックチェーン上の記録の分析と、バイナンスの発表を日本時間に直して並べました。

• 28日（UTC）攻撃の準備が始まる攻撃者の口座が、資金の出どころを分かりにくくするサービス「トルネードキャッシュ」から少額の資金を受け取り始めます。TRM Labsは、準備は流出の少なくとも36時間前から始まっていたと分析しています。
• 30日 5:05XRPから流出が始まるバイナンスの5つのウォレットからXRP約2億3,346万枚が攻撃者の口座へ。続いてソラナ、オプティミズムでも流出しました（TRM Labs）。
• 30日 5:20ビットコイン1万8,270BTCとイーサリアムが流出ビットコインのホットウォレット（ネットにつながった出金用の財布）から1万8,270BTC。イーサリアムでは事前に用意された50件の承認を使ってウォレットの操作権を奪い、約3分半後に残高を丸ごと移したとされます（TRM Labs）。
• 30日 6:01〜6:04テザー・サークルが凍結ドル連動型のステーブルコインを発行するテザーとサークルが、攻撃者の受け取り口座にあったUSDT・USDCを凍結しました（TRM Labs）。
• 30日 8:05第2波アバランチとポリゴンのバイナンスのウォレットからも流出（TRM Labs）。
• 30日 8:35凍結額「確認済み25.4億ドル」バイナンスがX（旧ツイッター）で、確認済みの凍結総額を25億4,000万ドルと発表しました（TRM Labs、CNBC）。
• 30日 11:23バイナンスが公式発表影響額は約63億ドル、凍結は約30億ドル、損失はSAFU基金と自社資金で全額補償すると発表。出金を一時停止しました。
• 30日 12:22Binance Japanが第1報「現時点でBinance Japanのお客様資産への影響は確認されておりません」として、暗号資産の入出庫を一時停止したと告知しました。
• 30日 18時ごろ出金の再開見通しと調査の更新AFP通信によると、バイナンスはグリニッジ標準時9時（日本時間18時）ごろ、45時間以内に出金を再開する見通しだと説明。Binance Japanは18時6分、顧客資産の安全を確認したと発表しました。

出典：TRM Labs（2026年10月30日公開、同日00:30 UTC時点のデータ）、バイナンス公式発表、Binance Japan（12:22）、Binance Japan（18:06）、AFP（Yahoo Finance掲載）。時刻はUTCに9時間を足した日本時間。

63億ドルは何が盗まれた？10のブロックチェーン別の内訳

TRM Labsは、バイナンスのウォレットから攻撃者の口座への送金をすべて追跡し、引き出された時点の価格で合計約63億6,000万ドルと算出しています。チェーン別の内訳を足し合わせると63億6,000万ドルになり、合計と一致します。最も大きいのはイーサリアムで全体の約60%、次いでビットコインが約23%です。

出典：TRM Labs。割合は当サイトが内訳の合計から計算。アバランチ・ポリゴンは金額のみの公表。TRM Labsによると、現在の価格で評価し直すと約62億3,000万ドルです。

原因は「エンジニアのノートPC」？バイナンスの説明はどう変わった

バイナンスは10月30日の公式発表で、初期調査の結果として「開発・運用（DevOps）を担当するエンジニアのノートPCが侵害され、攻撃者がサービスのコンテナ（社内のシステム環境）に入り込み、不正な出金取引を送った可能性がある」と説明しました。あわせて「ウォレットの秘密鍵が流出した証拠は見つかっていない」とし、調査が終わり次第、詳しい技術的な検証結果を公表するとしています。

ただし、その後の説明は変わっています。CNBCによると、リチャード・テン共同CEOは同日、攻撃は1人のエンジニアの権限が悪用されたというより複雑なものだったと述べ、特定の個人の責任とは結論づけていないことを強調しました。AFP通信は、バイナンスがXで「その後の調査で、追加の侵害箇所が見つかった」「複雑な攻撃だった」と投稿したと伝えています。

凍結された約30億ドルの内訳は？凍結＝返ってくるではない

ステーブルコインは発行会社が特定の口座の送金を止められるため、流出直後から凍結が相次ぎました。TRM Labsが日本時間30日9時30分時点で数えた凍結額は次のとおりで、合計は約27億ドルです。バイナンスはその後、凍結額を「約30億ドル」と発表しています。

出典：TRM Labs。凍結額の合計は当サイト計算。CNBCによると、テザーのCEOは15億ドル超、サークルのCEOは8億ドル超を凍結したと投稿しています。リップルについて、バイナンスのイー・ハー共同CEOは「約2億ドルの移動を止めた」と述べていますが、TRM Labsがブロックチェーン上で確認したのは4,050万RLUSDの凍結です。

一方、ビットコインやイーサリアムには発行会社がなく、凍結できません。TRM Labsによると、攻撃者は凍結される前にステーブルコインの一部を相場より10%以上不利なレートでイーサリアムに替えるなどしており、発行会社の手が届かない資産を約24億ドル分持っているとされます。

暗号資産の流出事件で過去最大？大型事件と比べると

暗号資産の流出事件のうち、FBIなどの当局が被害額を明示した大型事件を、金額の大きい順に並べました。今回のバイナンスは、これまで最大だったBybitの約4.2倍、Roninの約10倍、DMM Bitcoinの約20倍にあたります。

出典：バイナンス、FBI（Bybit）、FBI（2022年4月14日）、FBI（DMM Bitcoin、2024年12月23日）。倍率は当サイト計算。1十億ドル＝10億ドル。FBIの2022年の声明は事件名を書かず「3月29日に報告された6億2,000万ドル相当のイーサリアムの窃取」としており、これがRonin Networkの事件（同日公表、約17万3,600ETHと2,550万USDC）であることはSiliconANGLE（2022年3月29日）などの報道で確認しました。金額は各発表の表記で、当時の相場で評価したもの。2014年のマウントゴックス事件など、当局の金額を確認できなかった事件は載せていません。

日本の事件と「円」で比べると

出典：バイナンスの円換算はNHKなどの報道、コインチェックはITmedia NEWS（2018年1月30日）が伝えた流出直前の相場での金額（返金予定額は約460億円）、DMM Bitcoinは警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター・金融庁の注意喚起（2024年12月24日）。倍率は当サイト計算。

バイナンスは過去にも流出している？2019年・2022年との比較

バイナンスが大きな流出を経験するのは初めてではありません。公式発表をもとに、過去2回と今回を並べました。

出典：バイナンス「Binance Security Breach Update」（2019年5月8日）、BNB Chain「BNB Chain Ecosystem Update」（2022年10月）、バイナンス（2026年10月30日）。

2019年は「ホットウォレットにあったのはBTC保有の約2%」と、被害が一部に限られていたことを公式に説明していました。今回はビットコインだけで1万8,270BTCが流出しており、規模は桁違いです。

SAFU基金で全額補償できる？1万5,000BTCの価値を試算

SAFU（Secure Asset Fund for Users）は、バイナンスが2018年に設けた利用者保護のための緊急基金です。The Blockによると、バイナンスは2026年2月12日、基金を1万5,000BTCに全額切り替え終えたと発表しました（完了時の価値は約10億500万ドル）。基金の時価が8億ドルを下回った場合は10億ドルに戻すとしています。

凍結されていない約33億ドルに対し、SAFU基金で埋められるのは約3分の1です。残りは自社資金で補う計算になります。CNBCによると、ファンドストラットのショーン・ファレル氏も、SAFUの価値を約12億ドルとして「残る損失の約3分の1をまかなえる」と同じ見方を示し、「現時点でバイナンスに大きな支払い能力の問題はないようだ」と述べています。

ビットコイン価格はCoinGeckoの10月30日21時14分（日本時間）の値。預かり資産1,628億ドルは、バイナンスの2025年年次報告書の数字としてロイターが報じたもの。凍結された資金が全額戻るとは限らないため、実際の自社負担は変わる可能性があります。

ビットコインやBNBの値動きは？流出直前から最大6.6%安

流出が伝わると暗号資産の価格は下がりました。CoinGeckoの1時間ごとの価格で、流出が始まる直前の30日午前5時と比べました。バイナンスと関係の深いBNBの下げが最も大きくなっています。

出典：CoinGeckoのAPI（1時間ごとの米ドル価格、日本時間）から当サイトで計算。1時間ごとの値のため、瞬間的な安値とは異なります。ロイターはビットコインが7万6,368ドル（6週間ぶりの安値）を付けたと伝えています。

ロイターによると、米国株の時間外取引では暗号資産交換業者コインベース・グローバルの株価が4.8%下落しました。なお、別会社のバイナンスUSと、コインベースはいずれも影響を受けていないと発表しています。

北朝鮮の犯行なのか？分析会社と当局の見方

TRM Labsは、北朝鮮の精鋭ハッカー集団「TraderTraitor（トレイダートレイター）」による犯行と「高い確信度」で判断したと発表しました。トルネードキャッシュからの少額の入金で口座を準備する、流出よりかなり前から仕込みを始める、事前に取得した署名を一気に使う、といった特徴が、2025年2月のBybit事件などと一致するとしています。チェイナリシスのジョナサン・レビンCEOも、TraderTraitorの犯行の可能性が高いとの見方を示しました（CNBC）。

一方で、バイナンスは犯行主体を特定したとは発表していません。AFP通信によると、米司法省とFBIはすぐにはコメントに応じていません。現時点では「北朝鮮系の集団による犯行とみられる」という段階です。

TraderTraitorについては、FBIがBybit事件（約15億ドル）の犯行主体と名指ししているほか、日本でも警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター・金融庁が2024年12月24日、DMM Bitcoinから約482億円相当を盗んだのはTraderTraitorだと特定したと公表しています。警察庁などは、TraderTraitorは北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group（ラザルスグループ）」の一部とされていると説明し、企業幹部などを装ってSNSで従業員に接近する手口に注意を呼びかけています（注意喚起PDF）。

日本の利用者への影響は？Binance Japanの対応

日本で暗号資産交換業者として登録しているBinance Japan（関東財務局長 第00031号）は、10月30日18時6分のお知らせで、ウォレットと残高を点検し、預かっている資産はすべて安全に保管されていることを確認したと発表しました。日本の利用者の暗号資産は日本の法令に従って同社のコールドウォレット（ネットにつながない財布）で管理しており、今回狙われたバイナンス本体のホットウォレットとは別だと説明しています。

出典：Binance Japan「Binanceグローバルでのセキュリティ事案を受けた、Binance Japanの対応に関するお知らせ」。

同社は、万が一日本の利用者に被害が確認された場合は全額補償する予定としています。また、12時22分の第1報では「不審なURLや連絡には反応しないように」と呼びかけています。大きな事件の直後は、補償や本人確認を口実にした偽のメール・SMSが出回りやすいため、情報は公式アプリやサイトで確認するのが安全です。

今後の焦点は？出金再開と技術報告

• 出金の再開：バイナンスは48時間以内の再開を見込み、AFPによると日本時間30日18時ごろには「45時間以内」と説明しました。Binance Japanも48時間以内の再開を見込んでいます。
• 技術的な検証報告（ポストモーテム）：侵入経路が「ノートPC」だけなのか、署名の仕組みまで及んだのかが焦点です。
• 準備金証明（Proof of Reserves）の更新：対応が終わったあとに更新版を公表するとしています。
• 資金の行方と捜査：TRM Labsは、凍結できないイーサリアムやビットコインが今後、ブリッジや交換サービス、店頭取引業者を通じて洗浄されるとみて監視しています。

ファレル氏は、出金がどれだけ早く再開し、引き出しが秩序立って進むかが重要な指標だと指摘しています（CNBC）。

バイナンスの流出についてよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• バイナンス「Security Incident Update (2026-10-30)」（2026年10月30日）
• Binance Japan「Binanceグローバルでのセキュリティ事案に関するお知らせ」「Binanceグローバルでのセキュリティ事案を受けた、Binance Japanの対応に関するお知らせ」（2026年10月30日）
• バイナンス「Binance Security Breach Update」（2019年5月8日）、BNB Chain「BNB Chain Ecosystem Update」（2022年10月）
• TRM Labs「North Korea Steals USD 6.36 Billion From Binance in the Largest Hack in History」（2026年10月30日）
• FBI「Alert Number I-022625-PSA」（2025年2月26日）、FBI Statement on Attribution…（2022年4月14日）、FBI, DC3, and NPA Identification…（2024年12月23日）
• 警察庁・内閣サイバーセキュリティセンター・金融庁「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について（注意喚起）」（2024年12月24日）
• e-Gov法令検索「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第27条
• CoinGecko（価格データAPI、2026年10月30日取得）
• CNBC「Biggest-ever crypto hack impacts $6.3 billion…」（10月29日公開・30日更新）、「Binance’s $6.3 billion hack: What we know…」（10月30日）
• AFP「Crypto platform Binance confirms ‘complex’ $6.3 bn hack」（Yahoo Finance、10月30日）、ロイター「暗号資産下落、バイナンスでセキュリティー侵害」（10月30日）、NHK（10月30日）
• ITmedia NEWS「「コインチェック」業務改善命令　金融庁は何を問題視？」（2018年1月30日）、The Block「Binance finalizes $1 billion SAFU reserve conversion into bitcoin」（2026年2月12日）
• アイキャッチ写真：Bitcoin on Laptop Keyboard／Satheesh Sankaran（CC BY 2.0、トリミング・明るさ調整し文字を追加）