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衆院定数の比例31削減で何が変わる？各党の議席とブロック定数を試算
自民党・日本維新の会・国民民主党の3党の幹事長は10月29日、衆議院の定数を比例代表だけで31議席減らすことを柱とする合意書に署名しました。成立すれば定数は465から434になります。合意には比例の計算方式の変更や中国・四国ブロックの統合など、ほかに6つの見直しも入っています。2月の衆院選の比例票と国勢調査の人口を使い、新しいルールで議席がどう変わるかを当ブログで計算しました。
この記事の結論
- 3党の合意は、比例代表の定数を176から145に減らす（小選挙区289はそのまま）案です。比例が全体に占める割合は37.8%から33.4%に下がります。法案は今国会に3党で共同提出し、成立を期すとしています。
- 公職選挙法と同じ方法（日本人人口・アダムズ方式）で新しい10ブロックの定数を計算すると、近畿が5減、南関東・東海が各4減などとなり、共同通信が報じた配分と一致しました。統合後の中国・四国ブロックは13議席です。
- 2月の衆院選の比例票に新ルール（修正サンラグ式・復活の基準6分の1・名簿不足は欠員）を当てはめると、自民−14・中道改革連合−12・参政−6・維新−5・国民−3・チームみらい−3となり、共同通信の試算と各党1議席も違わずに一致しました。
- この試算では、名簿の候補者が足りずに13議席が「欠員」になります。現行ルールでは他党に回っていた議席で、2月の選挙では自民の名簿不足で14議席が他党に移っていました。
- 公明党や民主改革の会など6野党は28日の協議で反対を表明しています。数字の試算は「同じ票で投票した場合」の機械的な計算で、実際の選挙では各党が名簿の人数を増やすなどの対策をとるとみられます。
（現在465）
（現在176・31減）
（現在37.8%）
（名簿不足）
衆院定数の比例31削減とは？3党合意の7つの柱
3党の合意書は、定数削減のほかに6項目の見直しを明記しています（時事通信）。現行の公職選挙法（e-Gov法令検索）の規定と並べると、次のようになります。
| 項目 | いまの制度 | 3党の合意 |
|---|---|---|
| 定数 | 465（小選挙区289・比例176） | 比例だけ31減らして434（小選挙区289・比例145） |
| 比例の議席の計算方式 | ドント式（得票数を1、2、3…で割る） | 修正サンラグ式（まず1.4で割り、その後3、5、7…の奇数で割る） |
| 比例のブロック | 11ブロック（中国10・四国6） | 中国と四国を統合して10ブロックに |
| 復活当選の最低ライン | 小選挙区で有効投票の10分の1以上 | 6分の1以上に引き上げ |
| 名簿の候補者が足りないとき | 余った議席はほかの政党に回る | 「欠員」として扱い、他党には回さない |
| 供託金の没収点 | 小選挙区は有効投票の10分の1 | 引き下げ（名簿の候補者を増やしやすくするため） |
| 統一名簿方式 | なし | 異なる政党が比例の名簿を一本化して届け出られるように |
| 比例議員の離党 | — | 他党に移る場合の政党交付金の扱いを検討 |
出典：公職選挙法4条・13条・95条の2・93条、時事通信（10月29日）、読売新聞（10月29日）。供託金の没収点をどこまで下げるかなど、細かい数字は法案を待つ必要があります。
削減幅の31は、もともと自民と維新が主張していた45減と、国民民主が対案として示した19減の間をとった数字です。時事通信によると、自民は2015年から2030年までの人口減少率をもとに31議席とする折衷案を示しました。読売新聞は、2030年の人口が2015年比で6.7%減るという推計を踏まえたと報じています。31議席は定数465のちょうど6.7%にあたります。
適用は「次期衆院選」からとされています（時事通信）。維新の吉村洋文代表は記者団に「戦後最大の定数削減だ」と述べました。
なぜ比例31削減になった？合意までの経緯
- 2025年12月1日自民・維新の党首が「約1割削減」で合意首相と維新の吉村代表が会談し、衆院定数465を小選挙区と比例あわせて約1割減らすことで合意。内訳は「小選挙区25、比例20」が軸とされました（時事通信）。
- 2026年2月8日第51回衆院選現行の定数465（小選挙区289・比例176）で実施（総務省）。この記事の試算はこの選挙の比例票を使っています。
- 先の特別国会比例45減の法案は継続審議に自民・維新は比例45減の法案を提出しましたが、野党の反発を受けて継続審議となりました（共同通信）。
- 10月25日自民が31減案の法案化を表明自民の村井英樹国対委員長がNHKの番組で、比例31減案を基にした法案を今国会に提出し、成立を目指すと述べました（共同通信）。
- 10月26日〜27日国民民主が19減、自民が修正案国民民主は26日に19減を対案に掲げ（西田亮介氏の解説記事）、自民は27日、中国・四国ブロックの統合と統一名簿方式を盛り込んだ修正案を示しました（共同通信）。
- 10月28日維新・国民が賛成、6野党は反対政党間協議で維新と国民民主が修正案への賛成を表明し、3党の実務者が合意。公明党や民主改革の会など6野党は反対を表明しました（産経新聞・共同通信・ANN）。
- 10月29日3党の幹事長が合意書に署名国会内で会談し、今国会に法案を共同提出して成立を期すことを確認。同日、実務者協議の初会合を開き、法案づくりに入りました（時事通信・読売新聞）。
産経新聞によると、国民民主の玉木雄一郎代表は28日の党会合で「提案がほぼ受け入れられた次善の策だ」と述べ、古川元久代表代行は記者会見で「苦渋の選択だが、総合的に勘案した」と語りました。45減を主張していた維新の藤田文武共同代表は「私たちの力だけで（法案を）通せるわけではない。大変悔しいが次のステップに進む」と述べています。
参院の過半数がカギだった
産経新聞によると、与党は参院で過半数に4議席足りない状況が続いています。国民民主が賛成に回ったことで、3党がそろえば衆参両院で過半数に達するため、法案が今国会で成立する公算が大きくなったと各社が報じています。一方、時事通信は他党の反発から国会審議は曲折も予想されると伝えています。
比例ブロック別の定数はどうなる？10ブロックの配分を計算
比例の各ブロックの定数は、公職選挙法13条7項で決め方が定められています。国勢調査の「日本国民の人口」をある数（除数）で割り、端数を切り上げた合計が比例の定数とちょうど同じになるように除数を選ぶ方法で、アダムズ方式と呼ばれます。
9月29日に確定した令和7年国勢調査の日本人人口（総務省統計局「人口等基本集計 結果の概要」）で、中国・四国を統合した10ブロックに145議席を割り振ると、次のようになりました。
| ブロック | いまの定数 | 新しい定数（計算） | 増減 | 1議席あたりの日本人人口 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 8 | 6 | −2 | 81.9万人 |
| 東北 | 12 | 10 | −2 | 79.9万人 |
| 北関東 | 19 | 16 | −3 | 83.1万人 |
| 南関東 | 23 | 19 | −4 | 82.4万人 |
| 東京 | 19 | 16 | −3 | 84.1万人 |
| 北陸信越 | 10 | 8 | −2 | 83.6万人 |
| 東海 | 21 | 17 | −4 | 81.7万人 |
| 近畿 | 28 | 23 | −5 | 84.7万人 |
| 中国・四国（統合） | 16中国10＋四国6 | 13 | −3 | 78.4万人 |
| 九州 | 20 | 17 | −3 | 79.9万人 |
| 合計 | 176 | 145 | −31 | 82.2万人 |
いまの定数は公職選挙法 別表第二。新しい定数は当ブログが令和7年国勢調査（確定値）の都道府県別日本人人口から計算したもので、法案の数字ではありません。共同通信が10月29日に報じた配分と一致しています。
減り方が大きいのは近畿（5減）、南関東と東海（各4減）で、北海道・東北・北陸信越は2減です。もし中国と四国を統合しないまま同じ方法で計算すると、中国は8、四国は5になります。定数が少ないブロックほど、1議席を取るのに必要な得票率は高くなります。両ブロックの統合は国民民主が要望していた項目で（産経新聞）、統合後の「中国・四国」は13議席です。
1議席あたりの人口の差（いわゆる一票の格差）を見ると、新しい配分では最も多い近畿と最も少ない中国・四国の差は1.08倍です。いまの11ブロックの定数に同じ人口を当てはめた場合の1.24倍（東京と四国）より小さくなります。ただし、いまの定数は前回の国勢調査（2020年）に基づいて決められたもので、単純な比較ではありません。
各党の議席はどう変わる？2月の衆院選の票で試算
2月8日の衆院選の比例代表の得票（総務省「第51回衆議院議員総選挙 速報結果」）を使い、ブロックごとに新しいルールで議席を配り直しました。前提は次の4つです。
- 定数は上の表の10ブロック・計145議席
- 修正サンラグ式（各党の得票を1.4、3、5、7…で割り、商の大きい順に配る）
- 小選挙区で有効投票の6分の1に届かなかった重複立候補者は、比例で復活できない
- 名簿の候補者が足りなくなった分は「欠員」とし、他党に回さない
まず、同じプログラムで現行ルール（ドント式・名簿が足りなければ他党に回す）を計算したところ、11ブロックすべての政党別の当選人数が総務省の発表と完全に一致しました。そのうえで新ルールを当てはめた結果です。
| 政党 | 比例得票率 | 2月の比例議席 | 新ルールの試算 | 増減 | うち欠員 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 36.7% | 67 | 53 | −14 | 7 |
| 中道改革連合 | 18.2% | 42 | 30 | −12 | — |
| 国民民主党 | 9.7% | 20 | 17 | −3 | — |
| 日本維新の会 | 8.6% | 16 | 11 | −5 | 1 |
| 参政党 | 7.4% | 15 | 9 | −6 | 4 |
| チームみらい | 6.7% | 11 | 8 | −3 | 1 |
| 共産党 | 4.4% | 4 | 4 | ±0 | — |
| れいわ新選組 | 2.9% | 1 | 0 | −1 | — |
| 日本保守党 | 2.5% | 0 | 0 | ±0 | — |
| 欠員（名簿不足） | — | 0 | 13 | +13 | — |
| 合計 | 100% | 176 | 145 | −31 | 13 |
当ブログの試算。得票は総務省の速報結果（比例の有効投票57,259,957票）、名簿・当落・惜敗率は同「比例代表党派別当選人数」「候補者別得票数」から集計。「うち欠員」は、その党が議席を得る計算になったのに名簿の候補者が足りず、空席になる数です。共同通信が10月29日に報じた試算（自民14減、中道改革連合12減、参政6減、維新5減、国民・チームみらい各3減、れいわ1減、共産は変わらず、欠員13）と一致しています。政党名は2月の選挙に候補者を立てたときのもので、その後の再編は反映していません。
減る数が最も大きいのは自民の14議席ですが、このうち7議席は名簿不足による欠員です。2月の選挙では自民が小選挙区で248議席を取り、比例名簿に載せた候補の多くが小選挙区で当選していたため、名簿が足りなくなりました。現行ルールではその分（14議席）が他党に回っていましたが、新ルールでは空席のままになります。
参政党も6議席減のうち4議席が欠員です。参政党は、小選挙区で敗れた重複立候補者47人のうち、有効投票の6分の1以上を得ていたのは2人だけでした。2月の衆院選で、小選挙区の得票が10分の1以上6分の1未満だった重複立候補者（いまは復活できるが新ルールでは復活できない人）を数えると、全国で123人いました。政党別では国民民主34人、参政31人、維新28人、中道改革連合13人などです。
試算はあくまで機械的な計算です
同じ票が入ったと仮定した計算で、実際の選挙結果を予想したものではありません。共同通信も、新制度が適用されれば各党は名簿不足を避けるため比例単独の候補者を増やすなどの対策をとるとみられ、実際の欠員は減る見込みだと伝えています。統一名簿方式や供託金の没収点の引き下げの影響も、この試算には入っていません。
修正サンラグ式とは？ドント式と比べて何が違う
比例代表は、各党の得票数をある数の列で割り、その商（割った答え）の大きい順に議席を配ります。いまのドント式は1、2、3、4…で割るため、大きな政党ほど商が下がりにくく、議席を取りやすい方式です。サンラグ式は1、3、5、7…と奇数で割るので、2議席目以降の商が早く小さくなり、中小政党に議席が回りやすくなります。
合意した修正サンラグ式は、最初の割る数だけを1ではなく1.4にします。こうすると、得票が少ない政党は最初の1議席を取るのが難しくなり、ごく小さな政党の乱立を防ぐ効果があるとされています（読売新聞）。
中国・四国ブロック（13議席）での計算の例
| 政党 | 得票数（中国＋四国） | 1.4で割る | 3で割る |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 1,988,480 | 1,420,343 | 662,827 |
| 中道改革連合 | 919,988 | 657,134 | 306,663 |
| 国民民主党 | 486,924 | 347,803 | 162,308 |
| 参政党 | 390,223 | 278,731 | 130,074 |
| 日本維新の会 | 334,645 | 239,032 | 111,548 |
2月の衆院選の中国ブロックと四国ブロックの得票を当ブログが合算。さらに5、7、9…と割って、商の大きい順に13議席を配ります。結果は自民6、中道改革連合3、国民民主2、参政1、維新1でした。
では、方式の変更だけでどれだけ違うのでしょうか。ほかの条件（145議席・10ブロック・6分の1・欠員）をそろえたまま、ドント式で計算した場合と比べました。
| 政党 | ドント式のまま | 修正サンラグ式 | 差 |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 58 | 53 | −5 |
| 中道改革連合 | 33 | 30 | −3 |
| 国民民主党 | 14 | 17 | +3 |
| 日本維新の会 | 11 | 11 | ±0 |
| 参政党 | 7 | 9 | +2 |
| チームみらい | 7 | 8 | +1 |
| 共産党 | 3 | 4 | +1 |
| 欠員 | 12 | 13 | +1 |
当ブログの試算（2月の衆院選の比例票）。
修正サンラグ式にすると、ドント式のままより自民が5議席、中道改革連合が3議席少なく、国民民主が3議席、参政が2議席多くなります。一方で、得票率2〜3%台のれいわ新選組や日本保守党は、どちらの方式でも0議席でした。最初に1.4で割る分、ブロックの定数が少ないところでは小さな政党が1議席目に届きにくいためです。
過去の衆院定数削減は？500から434への推移
いまの小選挙区比例代表並立制になってから、衆院の定数は3回減っています。衆議院と総務省の資料、現行の公職選挙法で確認しました。
| 総選挙 | 定数 | 小選挙区 | 比例 | 主な変更 |
|---|---|---|---|---|
| 1996年（第41回） | 500 | 300 | 200 | 小選挙区比例代表並立制で初の総選挙 |
| 2000年（第42回） | 480 | 300 | 180 | 比例を20削減 |
| 2014年（第47回） | 475 | 295 | 180 | 小選挙区「0増5減」 |
| 2017年（第48回） | 465 | 289 | 176 | 小選挙区6減・比例4減 |
| 次の衆院選（3党合意） | 434 | 289 | 145 | 比例を31削減 |
出典：衆議院「国会議員定数の変遷」（500・480）、総務省資料（定数475当時の公職選挙法4条）、現行の公職選挙法4条（465）。各定数が初めて適用された総選挙の回次と年。
比例は1996年の200から今回の合意で145になり、4分の1以上（27.5%）減ることになります。小選挙区は300から289へ11減ったのに対し、比例は55減です。一度に31議席を減らすのは、並立制のもとでは最大の削減幅です（それまでの最大は2000年の20）。
衆院全体ではどうなる？小選挙区と合わせた議席
小選挙区（289）は変わらないため、2月の選挙の小選挙区の当選者に、比例の試算を足すと次のようになります。
| 政党 | 2月の衆院選（定数465） | 新ルールの試算（定数434） |
|---|---|---|
| 自民党 | 315 | 301 |
| 中道改革連合 | 49 | 37 |
| 日本維新の会 | 36 | 31 |
| 国民民主党 | 28 | 25 |
| 参政党 | 15 | 9 |
| チームみらい | 11 | 8 |
| 共産党 | 4 | 4 |
| 欠員 | 0 | 13 |
小選挙区の当選者は総務省「党派別当選人数」。比例は当ブログの試算。その他の政党・無所属は省略。
自民の議席は315から301に減りますが、欠員13を除いた421議席に占める割合は67.7%から71.5%に上がる計算です。比例の定数が減り、小選挙区の比重が高まるためです。合意した3党の合計は379から357になります。
比例だけを減らす案には野党などから反対の声が出ており、28日の協議では公明党や民主改革の会など6野党が反対を表明しました。一方、自民は人口減少の推計に基づく削減幅だと説明し、村井国対委員長は修正サンラグ式への変更について「中小政党にも配慮した案だ」と述べています（共同通信）。
今後どうなる？法案の提出と成立の見通し
3党は29日に実務者協議の初会合を開き、法案づくりに着手しました（時事通信）。今国会に共同で法案を提出し、成立を期すとしています。新しい定数は「次期衆院選」から適用される予定です。
法案で決まる点として、供託金の没収点をどこまで下げるか、統一名簿方式の具体的な届け出の方法、比例議員が離党した場合の政党交付金の扱いなどが残っています。ブロックの定数も、法案の別表で正式に決まります。この記事の試算は、法案の条文が明らかになった段階で確認し直します。
衆院定数の比例31削減のよくある質問
Q. 衆院の定数はいつから434になるのですか？
A. 3党の合意では「次期衆院選」から適用するとしています。そのためには、今国会で公職選挙法の改正案が成立する必要があります。
Q. 小選挙区は減らないのですか？
A. 今回の合意は比例代表だけを31減らす案で、小選挙区の289は変わりません。2025年12月の自民・維新の合意では「小選挙区25、比例20」が軸とされていましたが、その後、比例のみの削減案に変わりました。
Q. 修正サンラグ式とドント式の違いは？
A. 比例の議席を決めるとき、ドント式は各党の得票を1、2、3…で割り、修正サンラグ式は1.4、3、5、7…で割ります。修正サンラグ式は大政党の2議席目以降が取りにくくなる一方、最初に1.4で割るため得票が少ない政党は1議席目が取りにくくなります。
Q. 「欠員」とはどういうことですか？
A. ある政党に議席が配られる計算になったのに、名簿に載った候補者（小選挙区で当選した人や、得票が基準に届かなかった人を除く）が足りない場合、その議席を空席にすることです。いまは他の政党に回されますが、合意ではこれをやめます。
Q. 復活当選の基準はどう変わるのですか？
A. 小選挙区と比例の重複立候補者が比例で復活するには、いまは小選挙区で有効投票の10分の1以上が必要です。合意ではこれを6分の1以上に引き上げます。2月の衆院選に当てはめると、全国で123人が新しい基準に届いていませんでした。
Q. 中国ブロックと四国ブロックはなぜ統合するのですか？
A. 産経新聞は「定数が少ない」両ブロックの統合と報じています。定数が少ないブロックほど1議席を取るのに必要な得票率が高くなり、同じ方法で計算すると統合しなければ四国は5議席まで減ります。統合は国民民主が要望していた項目で、自民の修正案に盛り込まれました。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 公職選挙法（e-Gov法令検索）：第4条、第13条、第93条、第95条の2、別表第二
- 総務省：第51回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果（選挙区別党派別得票数、比例代表党派別当選人数、候補者別得票数、党派別当選人数）、定数475当時の公職選挙法4条
- 総務省統計局：令和7年国勢調査 結果、人口等基本集計 結果の概要（2026年9月29日）
- 衆議院：国会議員定数の変遷
- 報道：時事通信（10月29日）、読売新聞（10月29日）、共同通信の試算（10月29日、熊本日日新聞）、共同通信（10月29日）、共同通信（10月27日）、共同通信（10月25日）、産経新聞（10月28日）、ANN（10月28日）、NHK（10月29日）、時事通信（2025年12月1日）、西田亮介氏の解説（10月29日）
内容は2026年10月29日18時ごろの情報です。ブロック定数と議席の数字は、当ブログが一次資料から計算した試算で、法案の数字や将来の選挙結果を示すものではありません。法案の条文が出た段階で数字が変わる可能性があります。アイキャッチ背景：Suicasmo「National Diet Building 20170209.jpg」（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）をトリミング・明るさ調整・文字入れ。
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