中道改革連合の政党交付金、なぜ1人で11億円？算定の仕組みを検証

中道改革連合とは？民主改革の会・立憲民主党・公明党との関係

まず、名前の似た政党が並ぶので関係を整理します。中道改革連合は、2月の衆院選に向けて立憲民主党と公明党の衆院議員が合流してつくった政党です。立憲民主党と公明党そのものは解党せず、衆院議員が両党を離れて新党に参加する形でした。総務省の届出でも、2月9日時点で中道改革連合は衆院49人・参院0人、立憲民主党は衆院0人・参院39人、公明党は衆院0人・参院21人となっています。

中道改革連合はその後、立憲民主党・公明党との3党の合流をめざしましたが実現せず、立憲出身者と公明出身者に分かれることになりました（時事通信）。ただ、党の清算手続きなどを担うため、渡辺創衆院議員が1人だけ中道改革連合に残りました。つまり今の中道改革連合は、議員1人で清算作業を続けている政党です。

なぜ「分党」ではなく1人を残したのか

時事通信（9月12日）によると、今回の形は政党助成法上の「分派」にあたり、離党した側（民主改革の会・公明党）は中道改革連合の未交付分を受け取れません。一方、中道改革連合を解散して複数の新党に分かれる「分割（分党）」であれば、それぞれが所属議員数などに応じて受け取れますが、手続きに時間がかかるため見送ったと報じられています。

中道改革連合が解散した場合は、その時点でまだ受け取っていない交付金は交付されません（政党助成法22条）。1人を残して存続させることで、2026年分の残りを受け取れる状態が保たれている、という構図です。

中道改革連合の政党交付金はいくら？2026年分は23億3881万円

総務省は4月8日、2026年分の政党交付金の交付決定額を発表しました（報道資料）。中道改革連合は2,338,812,000円で、11党のうち5番目の金額です。政党交付金は年4回に分けて交付されるため、中道改革連合が受け取る時期と金額は次のとおりです。

4月分・7月分の交付額は総務省の報道資料より。10月・12月の額は、政党助成法11条の按分（10月は残額の2分の1、12月は残額）で当サイトが計算。

10月と12月の合計は1,169,406,000円で、報道で「約11億円」「11億6940万円」と伝えられているのはこの部分です。

政党交付金の仕組み：1年分の額は基準日に決まる

政党交付金は、政党助成法にもとづいて国が政党に配るお金です（政党助成法）。主なルールは次のとおりです。

• 総額：人口に250円をかけた額を基準に予算で決めます（7条）。2026年分は11党の合計で約315億3652万円です。
• 配り方：総額の半分を「議員数割」（所属する衆参の国会議員の数に応じて）、残り半分を「得票数割」（直近の衆院選と、過去2回の参院選の得票に応じて）で配ります（3条・8条）。
• 基準日：毎年1月1日時点の議員数と得票を各党が届け出ます（5条）。その年に衆院選や参院選があれば、選挙の翌日などの「選挙基準日」時点でもう一度届け出ます（6条）。
• 選挙があった年の計算：1月から選挙基準日の月までは1月1日時点の額を月割りで、その翌月から12月までは選挙後の額を月割りで足し合わせます（9条2項）。
• 交付時期：4月・7月・10月・12月の4回。各政党の請求にもとづいて交付されます（11条）。
• 使い道：国は使い道を制限しません（4条1項）。一方で政党には、税金などが財源であることに留意して適切に使う責任があるとされ（4条2項）、使い道は毎年の報告書で公開されます（17条・31条）。

NHK（9月18日）によると、藤井総務相も、法律の規定では所属議員数が変わってもことしの交付額は変わらないとの考えを示しています。

なぜ中道改革連合は23億円なのか？総務省のデータで計算し直してみた

総務省は、各党が届け出た議員数と得票数を公表しています（1月1日現在・2月9日現在）。この数字を政党助成法8条・9条の式に当てはめて、当サイトで2026年分の交付額を計算し直しました。

今年は2月8日に衆院選があり、選挙基準日が2月9日でした。そのため1〜2月の2か月分は1月1日時点の議員数・得票、3〜12月の10か月分は衆院選後の議員数・得票で計算されます。

当サイトの計算。総額は11党の決定額の合計（315億3651万9000円）を使用。計算結果と総務省の決定額の差は、11党とも3,000円未満でした（千円未満の端数処理によるものとみられます）。

中道改革連合は「1〜2月分ゼロ」で3〜12月分だけ

中道改革連合は1月16日の結成なので、1月1日時点ではまだ存在せず、届出もありません。総務省の資料でも、1月1日時点で届け出たのは10党で、中道改革連合は2月9日時点の届出（11党）から加わっています。このため中道改革連合の2026年分は、2月9日基準の年額の10か月分だけです。

2月9日基準の年額は28.07億円で、その12分の10が23.39億円になります。内訳は次のとおりです。

いずれも年額（2月9日基準）。議員数割は衆院49人÷国会議員の総数686人。得票数割は衆院選の小選挙区の得票シェア23.3%と比例代表の得票シェア19.4%から計算（参院選には候補を立てていないため0）。

議員数割が約40%、得票数割が約60%です。得票数割は「衆院選でその党に入った票」に応じて付く部分で、選挙のあとに議員が何人離党しても、次の衆院選まで変わりません。

立憲民主党・公明党の交付金はどう変わったか

同じ計算で、立憲民主党と公明党の変化も見えてきます。立憲民主党は1月1日時点では衆院148人を含む187人が所属しており、1月1日基準の年額は78.44億円でした。2月9日時点では衆院議員が0人になったため年額は21.74億円に下がり、2026年分は31.19億円です。2025年分の80億1709万円から約61%減りました。公明党も25億385万円から13億9809万円へ約44%減っています。

中道改革連合を加えた3党の合計で見ると、2025年分（立憲民主党と公明党）の約105億円に対し、2026年分は約68.6億円です。衆院選で議席と票が減った分、3党合計の交付額も小さくなっています。

産経新聞（10月19日）によると、立憲民主党は衆院議員の離脱にともなう政党交付金の大幅な減少で財政難に陥っており、10月から職員約80人のうち約30人の希望退職を募っています。

政党交付金に「納得できない」7割超、世論調査の数字は？

FNN・産経の合同世論調査は10月19日に結果を公表しました。中道改革連合の政党交付金については、「先月、立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂しましたが、党の清算手続きのため、所属議員が1人だけ残り、今年分の政党交付金を予定通り受け取る方針です」と説明したうえで、受け取ることに納得できるかを尋ねています。

FNNは小数点以下第2位を四捨五入、読売は小数点以下を四捨五入。読売の数字は質問と回答より。2つの調査は質問文や選択肢の表現が異なるため、数字を単純には比べられません。

読売新聞の9月の調査では、支持政党別に見ても与党支持層・野党支持層・無党派層のいずれでも「納得できない」が7割を超えていました。FNNの10月の調査でも「納得できない」は74.0%で、分裂から1か月たっても厳しい見方が多数を占めています。

政党支持率：民主改革の会0.1%、中道改革連合0.6%

同じFNN・産経の調査で政党支持率を見ると、民主改革の会は0.1%、中道改革連合は0.6%（9月調査は1.2%）でした。立憲民主党は2.7%（同2.1%）、公明党は2.8%（同0.8%）で、「支持政党はない」が41.0%と最も多くなっています。

小川代表の謝罪と各党の説明：交付金は何に使うのか

小川代表「どれだけ頭を下げても足りない」

読売新聞（10月19日）によると、民主改革の会の小川淳也代表は10月18日、中道改革連合に1人残った渡辺創代表の地元・宮崎市を訪れ、渡辺氏の支援者らに「（渡辺氏の）献身にどれだけ頭を下げても足りない。皆様には申し訳なく思っている」と陳謝しました。小川氏はその後、記者団に対し、残務整理にめどが立たず、中道改革連合の解散時期は「具体的に申し上げられる状況にない」と述べています。

中道改革連合側の説明：衆院選の経費の支払い

時事通信（9月12日）によると、小川氏（当時は中道改革連合の代表）は9月11日の記者会見で「批判は謙虚に受け止めたい」と述べたうえで、交付金は衆院選の経費の支払いに充てると説明しました。衆院選で使った経費のうち交付金でまかなうのは約20億円で、民間事業者への支払いはまだ「10億円以上」残っているとしています。

渡辺氏は9月16日の会見で、全国約190の総支部の閉鎖や会計処理、監査などが必要なため、年内に整理を終えるのは「現実的に不可能」と述べました（J-CAST）。同記事は、中道改革連合は年をまたいで存続し、整理を終えた後に新党へ合流する見通しだと伝えています。

立憲民主党・水岡代表「コメントしないでおきたい」

立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日の記者会見で、中道改革連合が政党交付金を受け取ることについて「わが党としての見解を述べるべきではないと思うので、コメントしないでおきたい」と述べました（産経新聞）。職員の希望退職の募集については「断腸の思いで、われわれも臨んでいる」と語っています。

専門家「本来は分党が適切」

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、時事通信の取材に「本来は分党が適切だ」と指摘し、11億円を受け取るのであれば使い道を相当説明しなければならないとの認識を示しています（時事通信）。

来年の政党交付金はどうなる？1人のままなら約17億円の試算

小川氏や渡辺氏の発言のとおり、中道改革連合が年内に解散できず2027年1月1日を迎えた場合、2027年分の政党交付金の届出ができる状態が続きます。2026年と同じ条件で、当サイトが2027年分を試算しました。

当サイトの試算。仮定：①政党交付金の総額が2026年と同じ ②国会議員の総数を686人（2月9日時点の届出政党の合計）とする ③得票の分母となる届出政党の顔ぶれが変わらない ④2027年中に衆院選がない。2027年1月1日時点の実際の議員数や届出の状況によって変わります。

議員が49人から1人に減るので議員数割はほぼなくなりますが、得票数割は2月の衆院選の票で決まるため、次の衆院選まで同じ水準が続きます。その結果、1人のままでも年額で約17億円という計算になります。

なお政党助成法には、政党が合併した場合に、合併で解散した政党の得票を存続する政党が引き継いだものとみなす規定があります（24条4項）。中道改革連合が整理を終えて別の政党と合併する形をとれば、得票数割は合併後の政党の計算に引き継がれます。どのような形で整理を終えるかは、10月19日時点で決まっていません。

また、民主改革の会は2026年の基準日（1月1日・2月9日）にはまだ存在しなかったため、2026年分の政党交付金はありません。2027年1月1日時点で存続し届け出れば、所属議員18人分の議員数割（同じ条件で年約4.1億円）の対象になりえますが、衆院選・参院選の得票はないため、得票数割は0になります。

中道改革連合と政党交付金をめぐる経緯

• 2026年1月16日中道改革連合の結成を発表立憲民主党と公明党の衆院議員が参加する新党として総務省に届け出（秋田魁新報、J-CAST）。
• 2月8日第51回衆院選選挙基準日は翌2月9日。中道改革連合の2月9日時点の所属は衆院49人（総務省）。
• 4月8日2026年分の交付決定中道改革連合は2,338,812,000円（総務省）。
• 4月20日・7月17日4月分・7月分を交付各584,703,000円（総務省）。
• 9月11日小川代表が会見批判は「謙虚に受け止めたい」、交付金は衆院選の経費の支払いに充てると説明（時事通信）。
• 9月16日48人が離党、代表は渡辺氏に立憲出身者は民主改革の会へ、公明出身者は公明党へ（J-CAST）。
• 9月17・18日読売の緊急世論調査「納得できない」80%。
• 9月24日民主改革の会が初の議員総会参加は18人。公明出身の28人は全員が公明党に復党（FNN）。
• 10月17・18日FNN・産経の合同世論調査「納得できない」74.0%、民主改革の会の支持率0.1%。
• 10月18日小川代表が宮崎市で陳謝渡辺氏の支援者らに謝罪（読売新聞）。
• 10月・12月残りの交付各584,703,000円、計1,169,406,000円の予定。

世論調査と各党の反応の報道（X）

FNNは10月19日、中道改革連合への政党交付金に「納得できない」が7割を超えたとする世論調査の結果を伝えました。産経ニュースは同日、立憲民主党の水岡代表が中道の交付金受給について「コメントしないでおく」と述べたと報じています。

中道改革連合への政党交付金「納得できない」が7割超　「民主改革の会」の支持率0.1％　FNN世論調査https://t.co/QfiICKomBE

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 19, 2026

立民・水岡代表　職員の希望退職に断腸の思い、中道の交付金受給「コメントしないでおく」https://t.co/22oKdAsvGH

公明党が来春の統一地方選での選挙協力を解消する方針には「戸惑っているところもある」と述べた。事実上解体した中道改革連合の政党交付金受給の是非には、見解を示さなかった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 19, 2026

中道改革連合の政党交付金のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 総務省：令和8年分政党交付金の交付決定（4月8日）、4月分の請求及び交付額、7月分の請求及び交付額、政党助成制度・政党交付金の資料一覧
• 総務省：政党助成法に基づく政党の届出（令和8年1月1日現在）の概要、同（令和8年2月9日現在）の概要
• e-Gov法令検索：政党助成法（平成6年法律第5号）
• FNNプライムオンライン「【FNN世論調査 2026年10月】」（10月19日）、同「新党「民主改革の会」立憲出身18人が参加」（9月25日）
• 読売新聞「2026年9月 電話全国世論調査 質問と回答」、同「民主改革の小川代表、中道にただ1人残留させた渡辺創氏の地元で謝罪」（10月19日）
• 産経新聞「立民・水岡代表 職員の希望退職に断腸の思い、中道の交付金受給「コメントしないでおく」」（10月19日）
• 時事通信「解体中道、交付金受領に批判 11億円、衆院選経費支払い」（9月12日）、NHK「藤井総務相 中道への政党交付金“法律の規定に従い対応”」（9月18日）
• J-CAST ニュース（9月16日）、同（1月16日）

交付額の再計算・内訳・2027年分の試算は、総務省の公表データと政党助成法の条文にもとづく当サイトの計算で、総務省の公式な数字ではありません。写真：Kakidai／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）。アイキャッチはトリミング・明るさ調整・文字入れあり。