老後破産はなぜ起きる？家計調査で毎月4.2万円の赤字、貯蓄は何年もつ

「老後破産」がトレンドに：何が話題になっているのか

10月22日から24日にかけて、資産形成ゴールドオンラインなどで「あと4年で老後破産するそうです…『年金月14万円』で家族3人を養う73歳女性」、Yahoo!ファイナンスに配信された記事で「貯金2000万+年金15万の余裕老後から崖落ちした65歳独身男性」といった見出しの記事が相次いで配信されました。どちらも個人の体験を取り上げたもので、家計の事情は人それぞれです。

「老後破産」は法律上の破産手続きを指す言葉ではなく、年金などの収入だけでは生活費が足りず、貯蓄も底をついて暮らしが立ち行かなくなる状態を表す言い方として使われています。そこでこの記事では、個別の体験談ではなく、国の統計で「平均的な高齢世帯」の家計を確かめ、貯蓄が何年もつのかを計算します。

家計調査2025：高齢夫婦は毎月4.2万円、単身は3万円の赤字

家計調査は、総務省統計局が全国の世帯に家計簿をつけてもらって集計する統計です。2025年（令和7年）の「家計の概要」には、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）と65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の1か月の家計が載っています。世帯主の平均年齢はそれぞれ77.6歳と77.8歳です。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」参考4・表2。平均消費性向は手取りに対する消費支出の割合で、100%を超えると赤字です。

夫婦世帯の収入の89.9%、単身世帯の91.4%は年金などの社会保障給付です。手取りに対して生活費が上回り、夫婦世帯は毎月42,434円、単身世帯は29,980円を貯蓄の取り崩しなどで埋めている計算になります。年間にすると夫婦で約50.9万円、単身で約36.0万円です。

何にお金を使っている？支出の内訳

出典：同上。各費目を足すと消費支出の合計と一致することを当サイトで確認しました（単身は端数処理で1円の差）。

最も大きいのは食料で、夫婦世帯は約3割を占めます。「その他の消費支出」には交際費（夫婦23,257円、単身16,956円）が含まれ、冠婚葬祭や孫へのお祝いなど、他の世帯への贈り物やサービスの支出がここに入ります。住居費は夫婦世帯で17,739円と少なめです。同じ家計の概要によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の持ち家率は95.5%で、多くが家賃のかからない暮らしです。賃貸に住む人は、この平均よりも家賃の分だけ赤字が大きくなると考えたほうが安全です。

赤字は3年で約2倍に：2022〜2025年の推移【独自集計】

同じ定義（夫婦とも65歳以上）で公表されている2022年以降の「家計の概要」を並べました。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」2022年〜2025年の各年平均結果の概要（参考4）を当サイトが集計。赤字は可処分所得−消費支出。

2022年から2025年にかけて、夫婦世帯の消費支出は11.5%増えた一方、実収入は3.3%増にとどまりました。その差が赤字の拡大となって表れ、毎月の赤字は22,270円から42,434円へ約1.9倍になっています。年金は物価に合わせて毎年改定されますが、後で見る「マクロ経済スライド」などで物価ほどは上がらない仕組みのため、物価高の局面では高齢世帯の家計が苦しくなりやすいといえます。

年金はいくらもらえている？平均月額と「10万円未満」の割合

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末時点の平均年金月額（老齢年金）は次のとおりです。

• 厚生年金（会社員・公務員だった人、第1号）：151,142円（基礎年金を含む）
• 国民年金（自営業などで基礎年金のみの人を含む）：59,431円

ただし平均は一部の高い人に引っ張られます。同じ資料の参考表「年金月額階級別 老齢年金受給権者数」（厚生年金・第1号）を当サイトで集計すると、分布は次のようになりました。

出典：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」参考資料3（2024年度末）をもとに当サイトが計算。基礎年金を含む額。65歳未満で報酬比例部分のみを受け取る人も含まれます。

厚生年金の受給権者でも女性の38%は月10万円未満です。体験談の見出しにあった「年金月14万円」「年金15万」は、厚生年金の受給者としては平均前後の水準にあたります。夫婦ともに厚生年金を受け取る世帯と、一人で厚生年金を受け取る世帯、国民年金だけの世帯とでは、老後の家計がまったく違うことに注意が必要です。

2026年度の年金は1.9〜2.0%増、物価は3.2%

厚生労働省の「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月23日）によると、2026年度の年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%の引き上げです。老齢基礎年金の満額（1人分）は月70,608円、夫婦2人分の基礎年金を含む厚生年金の標準的な年金額は月237,279円になりました。

一方、改定の基準になった物価変動率は3.2%でした。賃金の伸び（名目手取り賃金変動率2.1%）が物価を下回ったため賃金の伸びで改定し、さらにマクロ経済スライドによる調整（基礎年金▲0.2%など）がかかった結果です。年金の伸びが物価に追いつかない状態は、前の章で見た赤字の拡大と重なります。

貯蓄はいくらある？60代・70代の金融資産の中央値と「ゼロ」の世帯

赤字を埋めるのは手元の貯蓄です。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」から、金融資産を持っていない世帯も含めた保有額を年代別に抜き出しました。

出典：J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」各種分類別データ（二人以上世帯・単身世帯）「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」。調査はいずれも2025年6月20日〜7月2日、インターネットモニター調査（二人以上世帯5,000、単身世帯2,500）。

ニュースでよく見る「平均2,000万円超」は、資産の多い一部の世帯に引っ張られた数字です。真ん中の世帯（中央値）で見ると、70歳代の二人以上世帯は1,178万円、70歳代の単身世帯は500万円まで下がります。70歳代の二人以上世帯でも31.0%は「金融資産なし」か500万円未満、単身世帯では47.0%にのぼります。反対に、70歳代の二人以上世帯の37.5%は2,000万円以上を持っており、二極化しているのが実情です。

貯蓄は何年もつ？「2000万円問題」と比べた独自試算

2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループは報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯について「毎月の不足額の平均は約５万円」とし、20〜30年で1,300万〜2,000万円の取り崩しが必要になると試算しました。いわゆる「老後2000万円問題」です。

2025年の家計調査で同じ計算をすると、夫婦世帯の赤字は月42,434円なので、20年で約1,018万円、30年で約1,528万円。単身世帯は月29,980円で、20年で約720万円、30年で約1,079万円です（世帯の定義は2019年の報告書と少し異なります）。次に、手元の金融資産がこの赤字ペースで何年もつかを計算しました。

当サイトの試算。金融資産はJ-FLEC 2025年調査の中央値、赤字は家計調査2025年の黒字（可処分所得−消費支出）のマイナス分。運用益・物価上昇・介護費用などは考えていません。

70歳代の夫婦が中央値の1,178万円を持っていれば、今の赤字ペースで約23年もつ計算です。2022年の赤字（月22,270円）で計算すると約44年もったので、この3年の物価高で「もつ年数」は約半分に縮んだことになります。

さらに、生活費が毎年3.2%（2026年度の年金改定で使われた物価変動率）、手取りが毎年1.9%ずつ増え続けると仮定すると、赤字は年々広がり、70歳代夫婦の中央値は約13年、単身の中央値は約10年で尽きる計算になりました。

いちばん危ういのは「国民年金だけの単身」

仮に、国民年金の平均月額59,431円だけで暮らす単身の人が、高齢単身無職世帯の平均と同じ148,445円を使うとすると、毎月の不足は89,014円。単身70歳代の中央値500万円では約4.7年しかもちません（税や社会保険料は考慮していない単純計算）。年金が少なく貯蓄も少ない単身者は、平均的な支出でも数年で行き詰まる計算になります。

老後破産を防ぐには？生活に困ったときの公的な窓口

統計から見えるのは、平均的な夫婦世帯なら貯蓄でしばらくしのげる一方、単身・年金が少ない・貯蓄がない人ほど早く行き詰まるという構図です。自分の家計を知るには、①毎月の年金の手取り、②生活費の実額（家計調査の平均は目安）、③手元の金融資産、の3つを書き出し、この記事と同じように「赤字×12で割る」と、おおよその年数が出ます。

生活困窮者自立支援制度：生活保護の手前の相談窓口

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人の相談を受け、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などを行う制度です。厚労省は「まずは地域の相談窓口にご相談ください」としており、窓口は各自治体の自立相談支援機関です（一部の支援には資産や収入の要件があります）。

生活保護：申請は福祉事務所へ

生活保護制度は、資産や能力などを活用してもなお生活に困る人に、最低限度の生活を保障する制度です。年金などの収入が国の定める最低生活費に満たない場合に、その差額が支給されます。年金を受け取っていても対象になりえます。相談・申請の窓口は住んでいる地域の福祉事務所（町村では役場でも可）で、厚労省は、申請書を出せない特別な事情があれば申請書がなくても申請できると説明しています。

厚生労働省の被保護者調査（2026年7月分概数）では、生活保護を受けている世帯のうち高齢者世帯は903,116世帯で全体の55.2%。そのうち844,423世帯（93.5%）が単身でした。統計の上でも、老後に生活が立ち行かなくなるリスクは単身の高齢者に集中しています。

老後破産と老後の家計についてよくある質問

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出典・参考資料

• 総務省統計局：家計調査年報（家計収支編）2025年（2025年 家計の概要（PDF））、2022〜2024年の各年の家計の概要
• 厚生労働省年金局：令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（PDF）、令和8年度の年金額改定についてお知らせします（PDF）
• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）：家計の金融行動に関する世論調査 2025年（各種分類別データ）
• 金融庁 金融審議会：市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日、PDF）
• 厚生労働省：被保護者調査（令和8年7月分概数）、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度
• 話題の見出し：資産形成ゴールドオンライン（2026年10月24日配信）、Yahoo!ファイナンス（2026年10月22日配信）の記事見出し

赤字の推移、年金月額の分布の割合、金融資産が何年もつかの年数、物価上昇を仮定した試算は、各資料をもとに当サイトが集計・計算したものです。統計の平均・中央値にもとづく目安で、個々の世帯の状況を示すものではありません。内容は2026年10月25日時点の情報です。アイキャッチと本文の写真：Mokkie（Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）をトリミングし、アイキャッチは文字を加えています。