新給付制度の平均3万円はいつから？対象2000万人は年収いくらまで

新給付制度「平均3万円案」とは？共同通信が報じた中身

共同通信は10月17日、政府が所得連動型の新たな給付制度をめぐり、先行導入する2027、28両年度は約2,000万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したと報じました。対象は、税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者です。

出典：共同通信（NEWSjp、2026年10月17日「【独自】新給付制度、平均3万円案を提示」）、日本経済新聞（10月17日）。

計算すると、2,000万人×3万円＝6,000億円。報道された原資（年約6,000億円）とぴったり一致します。つまり「平均3万円」は、決まった財布の大きさを対象者の数で割った数字だと読めます。対象者が増えれば1人あたりは減り、減れば増える関係です。

正式名称は「就業者負担軽減支援金」｜法律案で決まっていること

政府は10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。報道の「新給付制度」は、この法律案の就業者負担軽減支援金（以下、支援金）を指しています。内閣官房・財務省の資料から、法律案で決まっている骨組みを整理します。

出典：内閣官房・財務省「法律案について」（令和8年10月）、同「法律案要綱」、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」概要（令和8年9月15日閣議決定）。

注目したいのは、2027年度分の総額について法律案（要綱）が「飲食料品の消費税1％分の収入見込額を超えないように」と書いている点です。共同通信の「年約6,000億円を原資」は、この上限を金額にしたものと見られます。なお2028年度分は、2029年度からの本格的な制度へ切り替えるため、本格導入後の支援額の半分程度を加算して2029年4月に支払う仕組みも盛り込まれています。

報道の「4段階」とは？大綱が示す支援額の形

共同通信は「手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する」と伝えています。9月15日の大綱の概要資料では、所得の低い方から次のような形の図が示されています（具体的な金額は入っていません）。

• ① 定額所得の下限を超えた人に一定額。非課税ライン以下の所得は把握が難しく、誤支給を防ぐため定額にする
• ② 逓増（ていぞう）働いて所得が増えるほど支援額も増える。増え始めは住民税所得割がかかる水準（単身の給与収入119万円）を踏まえて決める
• ③ 支援基本額いちばん多くもらえる区間。子どもの数に応じた「こども加算」と、年収の壁に配慮した「就業促進特例加算」がつく
• ④ 逓減（ていげん）・消失合計所得が一定額を超えると少しずつ減り、所得上限でゼロになる

報道の「4段階」がこの4つの区間を指すのかどうかは、記事からははっきりしませんが、手取りが崖のように減らないよう段階的につなぐという考え方は大綱の図と同じです。所得の下限については、国民会議の中間とりまとめで「給与収入約106万円超（被用者保険の適用ライン）」「給与収入74万円超」「給与収入約53万円超（雇用保険の適用ライン）」といった意見が挙がっていました。

2,000万人はどの所得層？就業者と給与の統計で当サイトが検算

「2,000万人」とは、どのくらいの人たちなのでしょうか。共同通信は、先進国の類似制度で対象になっている「就業者全体の3割程度」を日本に当てはめた数字だと伝えています。そこで、国の統計で確かめてみました。

就業者6,828万人の3割＝2,048万人

総務省統計局の労働力調査によると、2025年平均の就業者数は6,828万人（うち雇用者6,185万人）です。この3割は2,048万人で、報道の「約2,000万人」と合います。日本で働く人のおよそ10人に3人が対象になる計算で、総人口12,265万人（2026年9月1日現在の概算値）に対しては約16.3％です。

年間給与100万円超〜400万円以下が2,056万人

次に、国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分、9月公表）で、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人を年間給与の階級別に見ました。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第16表（1年を通じて勤務した給与所得者）を当サイトで集計。600万円超の階級は省略。色付きの行が報道の年収目安に近い階級です。

日本経済新聞が伝えた「おおむね100万〜350万円」に近い階級を足すと、100万円超〜300万円以下が1,257万人（全体の24.3％）、300万円超〜400万円以下まで含めると2,056万人（同39.8％）です。上限が「300万円台」のどこで引かれるかによって、給与所得者だけで見ても、対象になりうる規模は約1,260万〜2,060万人の幅で動くことが分かります。

また、100万円超〜300万円以下の1,257万人のうち、女性が830万人（66％）を占めます。政府は、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」の緩和を課題に掲げ、大綱では年収の壁に直面する人への「就業促進特例加算」を設けるとしています。この層は、そうした設計の影響を大きく受けると見られます。

諸外国の目安「平均年収の50％前後」より高い線引き

内閣官房の資料（7月30日の総理会見資料）には、類似制度で給付がなくなる水準は「諸外国では概ね平均年収の50％前後」と書かれています。国税庁の令和7年分の平均給与487万円にあてはめると約244万円、OECDの基準によるフルタイム相当の平均賃金540万円（同資料）なら270万円です。報道された「300万円台」は、これよりやや高いところに上限を置く案と言えます。

平均3万円×2,000万人＝年6,000億円｜過去の給付と規模を比較

年約6,000億円という規模は、これまでの給付や減税と比べてどのくらいなのでしょうか。国の資料で確認できる数字と並べました。

出典：総務省「特別定額給付金」（給付事業費12兆7,344億円、事務費を含む予算総額は12兆8,802億円）、財務省「令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額」（定額減税の減収見込額は個人住民税等と合わせて約3兆2,840億円）、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針・別紙「中間とりまとめ」（約1,000万人への5万円給付を求める意見。規模は当サイトの掛け算）、共同通信（新給付の参考案）。

新給付の年約6,000億円は、全住民に10万円を配った特別定額給付金の約21分の1、2024年の定額減税の約5.5分の1です。一方、1人あたりの金額（平均3万円）は定額減税の4万円と大きくは変わりません。違いは対象を絞っていることと、1回きりではなく毎年続く制度であることです。2027・28年度の2年分を合わせると約1.2兆円になります。

1人あたりに直すと「約4,900円分を、16％の人に3万円で」

原資の6,000億円を総人口12,265万人で割ると、1人あたり約4,892円です。飲食料品の消費税1％分はおおまかに言えば国民全体が買い物を通じて負担している税金ですが、新給付ではそれを人口の約16％にあたる2,000万人に、1人平均3万円として配り直すことになります。全員に同じ額を返すより、負担の重い中低所得の働く人に集中させる設計です（実際の負担額は買い物の量によって人ごとに違います）。

新給付制度はいつから？受け取りまでのスケジュール

支援金は2027年4月1日に法律が施行され、2027年度から支給が始まる予定です。高市首相は7月30日の記者会見で、所得に連動した給付を「令和9年（2027年）6月以降」に先行導入すると説明しています。6月は、前年の所得をもとに住民税の額が決まる時期です。

• 7月29日社会保障国民会議が中間とりまとめ食料品の消費税1％と、所得に連動した給付の先行導入を組み合わせる議長案。
• 8月5日「給付付き税額控除」の基本方針を閣議決定2029年度から本格導入し、それまでの「つなぎ」として2027年度に先行導入する方針。
• 9月15日大綱を閣議決定給付の名前が「就業者負担軽減支援金」に。9月29日には導入準備の経費として予備費約338億円を措置。
• 10月9日法律案を閣議決定・国会提出金額や対象の線引きは「政令で定める」。
• 10月17日平均3万円・約2,000万人の参考案が判明共同通信が報道。首相は14日の衆院予算委で2,000万人程度に言及していた。
• 10月20日衆院本会議で審議入り（予定）年末の予算編成に向けて対象者や金額を固める方針（日本経済新聞）。
• 2027年4月法律施行・飲食料品の消費税1％2029年3月31日までの2年間。
• 2027年6月以降支援金の先行導入（首相会見）法律案では、市区町村の認定から2か月以内に支払う。
• 2029年4月本格導入・消費税は8％に戻る2029年度は4月にも支給し、規模を拡大する方向。

日付は2026年中のものは年を省略。出典：内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」、首相官邸（7月30日会見）、共同通信・日本経済新聞（10月17日）。

申請は必要？カギは公金受取口座

法律案では、支援金を受け取るには原則として市区町村に請求し、認定を受けます。ただし公金受取口座を登録している人は、市区町村長が職権で認定できる（請求しなくても受け取れる）仕組みが入っています。内閣官房の資料によると、公金受取口座の登録率は5割程度にとどまっており、政府は登録の促進を進めるとしています。今のうちにマイナポータルで登録状況を確認しておくと安心です。

新給付制度（平均3万円）のよくある質問

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出典・参考資料

• 共同通信：【独自】新給付制度、平均3万円案を提示　27.28年度、2千万人対象（NEWSjp、2026年10月17日）
• 日本経済新聞：就業者支援、2000万人に平均3万円案　政府「参考値」提示（2026年10月17日）
• 内閣官房：「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について（法律案の概要／法律案要綱／大綱の概要／7月30日総理会見資料）
• 内閣官房：「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（別紙 中間とりまとめ）
• 首相官邸：令和8年7月30日 高市内閣総理大臣記者会見
• 総務省統計局：労働力調査（基本集計）2025年平均結果の要約／人口推計
• 国税庁：令和7年分 民間給与実態統計調査（第16表を当サイトで集計）
• 総務省：特別定額給付金
• 財務省：令和6年度の税制改正による増減収見込額

アイキャッチの写真：国会議事堂（663highland／Wikimedia Commons、CC BY 2.5、文字入れ・明るさ調整あり）。記事の内容は2026年10月18日時点の報道と公表資料にもとづきます。金額・対象は今後の国会審議や政令で変わる可能性があります。