自販機はなぜ減る？商店ゼロの離島で撤去、清涼飲料は12年で24万台減

商店ゼロの離島・出羽島で自販機が撤去、何があった？

読売新聞オンラインの記事（Yahoo!ニュース配信、10月18日配信・19日更新）は、同紙の記者が9月に出羽島を訪ねた取材をもとにしています。記事から確認できることをまとめます。

記事によると、島にはかつて1,000人近くが暮らし、商店が六つあったといいます。1966年に電気、73年に水道が通り、そのころ飲料メーカーから「自販機を置かせて」という連絡が相次いだそうです。半世紀たった今、島から飲み物を買える場所がなくなりました。

見出しの「ついに撤去」という言葉から最近の出来事と受け取られがちですが、撤去は2025年5月のことです。今回の記事は、その後の島の様子と、自販機を取り巻く業界の変化をあわせて伝えたものです。

自販機はいま何台？業界団体の20年分の統計で集計

自販機の台数は、メーカーなどでつくる日本自動販売システム機械工業会が毎年12月末の「普及台数」として公表しています。最新の2025年版によると、自販機と、両替機・コインロッカーなどの「自動サービス機」を合わせた台数は388万1,700台（前年比99.3％）。このうち飲料の自販機は217万8,800台で、全体の56％を占めます。

清涼飲料の自販機：2006〜2025年の推移

工業会のサイトに残る過去の年版（2006〜2023年版）も集めて、缶・ボトルの清涼飲料の自販機の台数を並べました。

各年12月末。棒の長さは180万台を起点にしています。2009年版から、カップ式の自販機が「清涼飲料」から「コーヒー・ココア（カップ式）」に移されたため、2008年以前とはそのまま比べられません。2024年版は原本を確認できなかったため省いています（2025年版の前年比は99.9％）。

比べられる2010年以降で最も多かったのは2013年の2,217,100台です。そこから2025年までに241,900台（10.9％）減りました。工業会の数字では、200万台を初めて下回ったのは2021年（1,999,000台）で、新型コロナで外出自粛が広がった2020年に、前年から8万台減ったことが大きく響いています（工業会は不採算機の撤去が進んだと説明）。

牛乳やカップ式コーヒーなども含めた「飲料自販機」全体では、2006年の2,658,200台から2025年の2,178,800台へ、479,400台（18.0％）減っています。

種類別：12年で大きく減ったのは紙パック・カップ・たばこ

日本自動販売システム機械工業会「自販機普及台数」2013年版・2025年版から当サイト作成（単位：台）。牛乳は2020年版から「乳飲料（紙パック）」の名称です。

減り方が大きいのは、紙パックの牛乳（−51％）、カップ式のコーヒー（−42％）、酒・ビール（−40％）、たばこ（−79％）です。たばこの自販機は、成人識別カード「taspo」が2026年3月末で終わることから、工業会もさらなる減少を見込んでいました。反対に、冷凍食品やアイスなどの食品自販機は16.5％増えています。自販機そのものの役割がなくなったわけではなく、「飲み物を売る自販機」が特に苦しくなっていると読めます。

自販機はなぜ減る？台数の裏にある3つの理由

1. 値上げで「割高」に見える

共同通信の配信記事は、メーカーがコスト増を価格に転嫁するため値上げを重ね、物価高の中で特売のあるスーパーやドラッグストアに比べて、割高な自販機を避ける消費者が増えたことを台数減の要因に挙げています。値上げの中身は次の章で詳しく見ます。

2. 1台あたりの売上が減り、コストは上がる

工業会は2016年まで、自販機で売れた金額（自販金額）も公表していました。清涼飲料の自販機1台あたりにすると、カップ式を分けた後の2010年は約90万円、2016年は約82万円で、6年で約1割減っています。2017年版からは「商品価格や決済方法の多様化で算出が難しくなった」として、自販金額の公表をやめました。

参考までに、全国清涼飲料連合会がまとめた清涼飲料全体の販売金額と並べると、自販機の自販金額は2011年に約53％、2016年に約45％にあたる計算です。集計の方法が違う2つの統計なので目安ですが、清涼飲料の売り場として自販機の比重が下がってきたことがうかがえます。

一方で、商品を運んで詰める人の人件費や燃料代は上がっています。ダイドーの配送員は1人平均180台を担当し、1日30台ほどを回ると読売新聞は伝えています。売上が減り、運ぶコストが上がれば、売れない場所の自販機から順に採算が合わなくなります。出羽島のように船で運ぶ離島は、その条件がもっとも厳しい場所の一つです。

3. メーカーが引き上げ、事業を売る動きも

自販機に頼ってきたメーカーの業績も悪化しています。読売新聞によると、ダイドーグループホールディングスは過去最大の赤字を計上し、コカ・コーラ ボトラーズジャパンや伊藤園も多額の損失を処理しました。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、自販機事業を10月1日にライフドリンクカンパニーへ譲渡しています。

ダイドーは3月4日、今期（2027年1月期）に不採算の自販機約2万台を引き上げる方針を示しました（日本食糧新聞）。同社が毎月開示している国内飲料の販売本数を見ると、自販機の落ち込みは夏以降に大きくなっています。

ダイドーグループHD「2027年1月期◯月度販売状況のお知らせ」より（国内飲料事業、本数ベースの前年同期比、速報値）。「スーパーなど」は同社の区分で「流通」。月度は前月21日〜当月20日です。

1〜9月の累計では、スーパーなどの流通が96.0％なのに対し、自販機は90.2％。9月度は自販機が前年の約8割にとどまりました。7月度は流通も同じように落ちていて自販機だけの問題とは言えませんが、9月度は流通が前年を上回る中で、自販機だけが大きく減っています。

撤去の影響は、自販機を設置・修理する会社にも及んでいます。読売新聞によると、兵庫県姫路市で自販機の設置や修理を手がけていた会社が8月、2億6,000万円の負債を抱えて破綻しました（東京商工リサーチ調べ）。

自販機の値上げとの関係は？メーカー価格と物価指数で確認

自販機に並ぶ飲み物の値段は、ここ1年あまりで段階的に上がりました。最大手のコカ・コーラ ボトラーズジャパンの発表を並べます。

• 2025年10月1日PETボトル・缶など主要製品を値上げ希望小売価格を4.8〜23.0％引き上げ。コーヒーは1本20〜30円、その他は1本20円（2025年4月22日発表）。
• 2026年3月1日緑茶（綾鷹）を値上げ茶葉の価格高騰を受け、6.3〜12.1％引き上げ（2025年12月1日発表）。
• 2026年9月1日PETボトル・缶など主要製品を再び値上げ希望小売価格を3.2〜18.7％引き上げ。理由は原材料や資材、エネルギー価格の高騰、為替、国際情勢など（2026年5月25日発表）。

スーパーなどの店頭価格はどう動いたのでしょうか。総務省の消費者物価指数で、2020年1月から2026年8月までの変化を飲み物の品目ごとに計算しました。

総務省統計局「消費者物価指数（2020年基準）」の品目別指数から当サイトが計算。店頭の小売価格を調べたもので、自販機の価格ではありません。コーヒー飲料のA・Bは総務省が調べる銘柄・容量の区分です。

炭酸飲料（+41.2％）や果汁入り飲料（+36.9％）は物価全体（+13.8％）を大きく上回る一方、茶飲料は-2.8％とほぼ横ばいでした。スーパーではお茶のペットボトルが特売やプライベートブランドで安く売られることも多く、希望小売価格が1本20円単位で上がる中、値引きの少ない自販機とお店との価格差は、品目によっては大きく開いていると考えられます。

全国清涼飲料連合会の統計では、清涼飲料の販売金額は2021年の3兆8,909億円から2025年の4兆9,825億円へ、4年で約28％増えました。ところが2025年の生産量は2,311万kℓで、前年比97.9％と減っています。値上げで金額は伸びても、飲まれる量は増えていないのが今の清涼飲料市場です。その中で、割高に見える自販機から買う人が減っている、という構図です。

離島・過疎地の買い物はどうなる？自販機の撤去が映す課題

農林水産政策研究所は、店まで500m以上離れ、車を使うのが難しい65歳以上の人を「食料品アクセス困難人口」と呼び、市区町村ごとに推計しています。2020年の推計を全国で合計すると約904万人で、65歳以上の約26％にあたります。

出羽島のある牟岐町は778人、65歳以上の38.6％で、全国平均を大きく上回ります。高齢化率が5割を超える町では、自販機は「飲み物を買える唯一の場所」になっていることがあります。撤去されれば、その代わりを誰がどう用意するかが問題になります。

考えられる手だて

• 移動販売や共同購入：国や自治体には、買い物が難しい人向けに移動販売車などを支える仕組みがあります。農林水産省は食品アクセス問題のポータルサイトで、市町村の取り組み例や支援策をまとめています。
• 住民による小さな販売：読売新聞によると、出羽島では英国から移住した男性が、空き家に残っていた冷蔵庫を使い、通販で仕入れた飲み物を売り始めました。民宿を営む住民は、商店を立ち上げる道を探っています。
• 役割を広げた自販機：停電しても飲み物を無償で出せる災害救援用の自販機や、防犯カメラ付き、緊急地震速報や避難情報を表示する機種も増えています。自治体が防災の拠点として残すかどうかを考える材料になります。

自販機をめぐる動きの経緯（2025〜2026年）

• 2025年5月出羽島の自販機2台が撤去島の商店はすでになく、飲み物を買える場所がなくなりました（読売新聞）。
• 2025年10月1日コカ・コーラ ボトラーズジャパンが値上げPETボトルなど1本20円、コーヒーは20〜30円。
• 2026年3月4日ダイドーが自販機約2万台の引き上げ方針今期の業績予想とあわせて示しました（日本食糧新聞）。
• 2026年3月ポッカサッポロが自販機事業の売却を発表理由に、機器の保守や物流、補充スタッフの人件費の高騰と人手不足を挙げました（共同通信）。
• 2026年4月6日清涼飲料の自販機が195万台と報道飲料総研の集計で、初めて200万台を下回りました。
• 2026年9月1日コカ・コーラ ボトラーズジャパンが再値上げ主要製品を3.2〜18.7％引き上げ。
• 2026年9月30日ダイドーの自販機販売、9月度は前年比79.1％1〜9月の累計でも90.2％でした。
• 2026年10月1日ポッカサッポロの自販機事業がライフドリンクカンパニーへ事業の譲渡が行われました（読売新聞）。
• 2026年10月18日読売新聞が出羽島の現状を報道Yahoo!ニュースにも配信され、19日に更新されました。

読売新聞の報道（X）

読売新聞の大阪デジタル編集部は10月18日、商店のない離島で自販機2台が撤去された記事を紹介しました。島の自販機が撤去されたのは2025年5月で、記事はその後の島の様子と業界の変化を伝えたものです。

商店一つない #離島 に残された「自販機」２台がついに撤去…飲料メーカー苦境で採算厳しく街角に「空白」じわり、打つ手はあるのか : 読売新聞 https://t.co/LvKJhwxuTz #出羽島 #徳島県 #牟岐町

— 読売新聞　大阪デジタル編集部 (@osaka_yomidigi) October 18, 2026

自販機の撤去と減少のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 日本自動販売システム機械工業会：自販機データ（自販機普及台数）／自動販売機普及台数 2025年版（PDF）。2006〜2023年版はインターネットアーカイブの保存版を参照（2024年版は未確認）
• 全国清涼飲料連合会：統計情報／清涼飲料水統計2026（PDF）、同2021
• コカ・コーラ ボトラーズジャパン：価格改定のお知らせ（2025年4月22日）／価格改定に関するお知らせ（2026年5月25日）／緑茶製品の価格改定に関するお知らせ（2025年12月1日）
• ダイドーグループホールディングス：2027年1月期9月度販売状況のお知らせ（2026年9月30日）ほか3・5・7月度
• 総務省統計局：消費者物価指数（2020年基準）
• 農林水産政策研究所：食料品アクセスマップ（2020年推計・表5 市町村別）／農林水産省：食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイト
• 読売新聞オンライン：商店一つない離島に残された「自販機」2台がついに撤去…（Yahoo!ニュース配信、2026年10月18日配信・19日更新）
• 秋田魁新報（共同通信）：清涼飲料の自販機200万台割れ　過去30年で初、ピーク比2割減（2026年4月6日）
• 日本食糧新聞：ダイドーグループホールディングス、自販機網を再構築（2026年3月9日付）

アイキャッチ画像：愛知県西尾市・佐久島の西港にある自販機（記事の出羽島とは別の島です）。写真：gundam2345／Wikimedia Commons（CC BY 3.0）。Wikimedia Commonsの画像は一部をトリミングし、明るさを調整しています。データは2026年10月19日時点で取得したものです。