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生活保護費は2027年10月にどうなる?月7万1900円と改定の年表

2026 11/16
ニュース 社会・くらし
2026年11月16日
生活保護費は2027年10月にどうなる?東京23区の75歳単身は月7万1900円(写真は中央合同庁舎第5号館)

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ニュース|社会・くらし

生活保護費は2027年10月にどうなる?月7万1900円と改定の年表

生活保護費のうち食費や光熱費にあたる「生活扶助」の基準額を見直すため、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会で検証が進んでいます。5年に1度の定期検証を1年前倒ししたもので、報道によると政府は年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定です。厚労省の部会資料から、いまの基準額、改定の年表、受給者数の推移を整理します。

世帯類型別の基準額2026年10月の特例加算改定の年表受給者数の推移

2026年11月16日14時時点/出典:厚生労働省 社会保障審議会(生活保護基準部会)資料、被保護者調査ほか(本文に個別に明記)

30秒でわかる要点

  • 厚労省の生活保護基準部会が2026年4月から生活扶助基準を検証中で、今年はすでに8回開催(11月17日に第64回)。部会のスケジュール案では年内に報告書をまとめます。
  • 東京23区(1級地-1)の75歳単身は月7万1,900円。2026年10月に特例加算が1人1,500円→2,500円に上がりましたが、この世帯は従前額保障の範囲に収まり据え置きでした。
  • 厚労省が示した9類型×3級地の27区分のうち、2026年10月に特例加算の増額分が全額上がったのは19区分。1級地-1(東京23区など)では9類型中8類型が据え置きか一部だけの増額でした(当サイト集計)。
  • 受給者は2026年8月で1,965,132人。8月同士で比べると2015年から約19.8万人減りましたが、世帯数は約164万世帯でほぼ横ばいで、高齢単身世帯が51.6%を占めます。
71,900円東京23区・75歳単身の生活扶助
2026年10月も据え置き
2,500円特例加算(1人月額)
2026年10月に1,000円増
196.5万人被保護実人員
2026年8月・前年比1.0%減
1年前倒し5年に1度の定期検証
年内に報告書の予定
目次

生活保護費の見直しで何が検証されているのか

生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した「最低生活費」から年金や就労収入などを差し引いた額が支給される仕組みです。その中心が、食費・被服費・光熱水費など日常生活に必要な費用にあたる生活扶助で、家賃は住宅扶助、医療費は医療扶助と別建てになっています(厚生労働省「生活保護制度」)。

生活扶助の基準は「一般国民生活における消費水準との比較における相対的なもの」とされ、2007年(平成19年)以降は5年ごとに定期的な検証を行ってきました。前回の検証は2022年(令和4年12月9日に部会報告書)で、本来なら次は2027年ですが、今回は1年前倒しで2026年に実施しています。厚労省の第55回部会資料(2026年2月27日)にも「5年に一度の生活保護基準部会での定期検証について、1年前倒しで実施し、その検証結果を適切に反映する」と書かれています。

検証の方法:年収下位10%の世帯の消費と比べる

第56回部会(2026年4月14日)で示された進め方によると、今回も夫婦と子1人の世帯(33歳・29歳・4歳が基軸の「標準世帯」)をモデルに、全国家計構造調査(2019年・2024年)の特別集計を使って、一般の低所得世帯の消費と生活扶助基準を比べます。比べる相手は年収階級の第1・十分位(下位10%)を基本とし、それが比較対象として適当かどうかも確かめるとしています。

このほか、調査時点(2024年)以降の物価高などの変化をどう反映するか、年齢・世帯人数・地域による基準の差(体系)、さらに児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助が妥当かどうかも議題になっています。2026年の部会の開催状況は次のとおりです(厚労省の部会ページで確認)。

回 開催日(2026年) 主な議題
第56回 4月14日 検証作業の進め方
第57回 5月26日 検証作業の内容(案)
第58回 6月30日 検証作業の内容(案)
第59回 7月29日 消費実態による検証を補完する方法
第60回 8月25日 調査時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法、固定的経費割合の算出方法
第61回 9月15日 児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法
第62回 10月6日 生活扶助基準の体系の検証、各加算の検証方法
第63回 11月5日 各加算の検証、補完する方法、部会の役割
第64回 11月17日(予定) 生活扶助基準の水準の検証、社会経済情勢の変化の反映方法、各加算・体系の検証など

出典:厚生労働省「社会保障審議会(生活保護基準部会)」の開催一覧(議題は当サイトで要約)。第64回は11月16日時点で開催案内のみです。

基準を決めるのは厚生労働大臣

部会の資料には「生活保護基準の設定自体は厚生労働大臣が行う」と明記されています。部会は統計分析で基準の妥当性を検証する役割で、実際の金額は検証結果を踏まえて大臣が社会経済情勢などを総合的に勘案して決めます。報道(共同通信)では、政府は年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定とされています。厚労省資料では、いまの基準(令和8年度基準)は2027年9月まで適用される額と説明されています。

世帯類型別の生活扶助基準額(2026年10月〜)

厚労省が第55回部会に出した資料「令和8年度生活扶助基準の見直しについて」には、世帯の類型ごとの生活扶助基準額が載っています。2026年10月から2027年9月まで適用される額(令和8年度基準)を、3つの級地について並べました。金額は第1類・第2類の費用と特例加算などの合計で、家賃(住宅扶助)、医療、冬季加算、児童養育加算などは含みません。

世帯類型 1級地-1
(東京23区など)
2級地-1 3級地-2
(地方の町村など)
夫婦子1人世帯(30代夫婦・子3〜5歳) 156,060円前年度比 +2,660円 148,790円前年度比 +3,000円 138,410円前年度比 +3,000円
夫婦子2人世帯(40代夫婦・中学生と小学生) 184,760円前年度比 +3,000円 175,260円前年度比 +4,000円 162,760円前年度比 +4,000円
母子世帯・子1人(30代親・小学生) 124,310円前年度比 +1,610円 118,610円前年度比 +2,000円 110,500円前年度比 +2,000円
母子世帯・子2人(40代親・中学生と小学生) 159,230円前年度比 +2,970円 151,730円前年度比 +3,000円 141,040円前年度比 +3,000円
若年単身世帯(50代) 77,240円前年度比 据え置き 73,930円前年度比 +1,000円 69,240円前年度比 +1,000円
高齢単身世帯(65歳) 76,880円前年度比 据え置き 73,490円前年度比 +1,000円 68,850円前年度比 +1,000円
高齢夫婦世帯(65歳夫婦) 123,900円前年度比 +2,000円 118,230円前年度比 +2,000円 110,160円前年度比 +2,000円
高齢単身世帯(75歳) 71,900円前年度比 据え置き 67,390円前年度比 +1,000円 63,400円前年度比 +1,000円
高齢夫婦世帯(75歳夫婦) 112,470円前年度比 +80円 107,620円前年度比 +2,000円 100,680円前年度比 +2,000円

出典:厚生労働省 第55回生活保護基準部会 資料4「令和8年度生活扶助基準の見直しについて」(2026年2月27日)。「前年度比」は令和7年度基準(2025年10月〜2026年9月)との差を当サイトで計算。級地は市町村ごとに6区分あり、東京都の区の存する地域は1級地-1です(級地区分)。

2026年10月の特例加算:1人2,500円に

今の基準は、2022年の検証結果を反映した水準(2019年当時の消費実態)に、物価高などを考慮した特例加算を上乗せしています。特例加算は2023年10月に1人月1,000円で始まり、2025年10月に1,500円、2026年10月から1年間は2,500円に引き上げられました(入院患者・介護施設入所者は1,000円のまま)。さらに、それでも以前の基準額より下がる世帯には従前の基準額を保障しています。厚労省の資料によると、2026年10月の見直しの財政影響は年間110億円程度です。

そこで、表の27区分について2025年度基準から2026年度基準への変化を当サイトで数えると、特例加算の引き上げ分(1,000円×人数)がそのまま上がったのは19区分でした。2級地-1と3級地-2の18区分はすべて全額上がった一方、1級地-1では9類型のうち全額上がったのは65歳夫婦だけでした。据え置きは3類型(若年単身・65歳単身・75歳単身)、一部だけ上がったのは5類型(夫婦子1人+2,660円、夫婦子2人+3,000円、母子・子1人+1,610円、母子・子2人+2,970円、75歳夫婦+80円)です。都市部ほど、以前の基準額を保障する「従前額保障」の対象になっている世帯が多いことがうかがえます。

東京23区の75歳単身が7万1,900円で据え置きになる理由

厚労省の「生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」で計算してみます。75歳以上の第1類(食費など個人の費用)は1級地-1で39,890円、第2類(光熱水費など世帯共通の費用)は単身で27,790円です。

内訳(75歳単身) 1級地-1 2級地-1
第1類(75歳以上) 39,890円 37,100円
第2類(単身) 27,790円 27,790円
特例加算 2,500円 2,500円
経過的加算 1,720円 0円
合計(生活扶助) 71,900円 67,390円

1級地-1では、第1類と第2類の合計は67,680円で、特例加算2,500円を足しても70,180円です。以前の基準額71,900円に届かないため、差額の1,720円が「経過的加算」として上乗せされています。2025年度は特例加算が1,500円だったので経過的加算は2,720円だった計算になり、特例加算が1,000円上がっても経過的加算が同じだけ減るため、合計は変わりませんでした。2級地-1は経過的加算が0円で、特例加算の引き上げがそのまま反映されています(66,390円→67,390円)。

なお、実際に受け取る保護費は、これに家賃(東京都の単身なら住宅扶助の上限は月53,700円、実費相当)、冬季加算(地区別、10月〜翌4月のうち5〜7か月)、医療・介護(現物給付)などを加えた最低生活費から、年金などの収入を差し引いた額です。

生活扶助基準の改定の年表

厚労省の部会資料、最高裁判決への対応ページ、判決文で確認できた主な出来事です。

  • 2004年12月「5年に一度の頻度で検証」生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書が、消費実態調査などを基に5年に1度の頻度で検証する必要があると提言。
  • 2011年2月生活保護基準部会を設置社会保障審議会の総会で、定期的な評価・検証を審議する専門の部会の設置を了承。
  • 2013〜2015年平成25年改定(引き下げ)生活扶助を初めて「物価」で調整するデフレ調整(▲4.78%)と、検証結果の2分の1を反映するゆがみ調整を3年かけて段階実施。厚労省資料では全世帯の97%が引き下げ。
  • 2018年10月平成30年改定2017年の検証を踏まえ、3年かけて段階実施。厚労省資料では世帯の4割が引き上げ、6割が引き下げ。
  • 2022年12月令和4年検証の報告書前回の定期検証。
  • 2023年10月令和5年改定・特例加算1,000円検証結果を反映(夫婦子1人世帯+2%)したうえで、1人月1,000円の特例加算と従前額保障を2年間の臨時措置として実施。
  • 2025年6月27日最高裁判決平成25年改定について、デフレ調整に係る厚労大臣の判断の過程・手続に過誤、欠落があったとして保護変更決定を取り消し。国への賠償請求は退けた。
  • 2025年10月特例加算1,500円2025〜26年度の臨時措置として500円引き上げ。
  • 2025年11月専門委員会報告書・政府の対応方針11月18日に報告書、21日に対応の方向性を公表。高さ調整▲2.49%の水準で、原告・原告以外を区別せず保護費を追加給付する方針。
  • 2026年3月1日追加給付の告示を適用2月20日公布の厚生労働省告示第43号を適用し、受給中の世帯から順次追加給付。
  • 2026年4月14日定期検証が始まる第56回部会で検証作業の進め方を議論。
  • 2026年10月特例加算2,500円1年間の措置として1,000円引き上げ。従前額保障は継続。
  • 2026年11月17日第64回部会(予定)議題に「生活扶助基準の水準の検証について」が入っています。
  • 2026年内部会の報告書(予定)報道では、政府は年内に新しい基準額の大枠を決める予定。
  • 2027年10月改定(予定・報道)現行の令和8年度基準は2027年9月まで適用。具体的な額は2027年度の予算編成過程で検討。
厚生労働省などが入る東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館の外観
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館(東京・霞が関、2020年1月撮影)/写真:文部乱(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)

生活保護の受給者数の推移:人は減り、世帯は横ばい

厚労省の被保護者調査(月次の概数)から、毎年8月分の数字を2015年から2026年まで12年分並べました。最新の2026年8月分(11月4日公表)は、被保護実人員が1,965,132人(前年同月比1.0%減)、被保護実世帯数が1,641,451世帯(同0.2%減)です。

年
8月分
被保護実人員 保護率 世帯数
2015 2,163,356人 1.70% 1,628,724
2016 2,146,143人 1.69% 1,636,636
2017 2,127,203人 1.68% 1,642,238
2018 2,098,594人 1.66% 1,638,599
2019 2,075,049人 1.64% 1,636,646
2020 2,050,043人 1.63% 1,635,356
2021 2,037,800人 1.63% 1,640,648
2022 2,025,096人 1.62% 1,644,112
2023 2,021,631人 1.62% 1,651,619
2024 2,010,289人 1.62% 1,652,380
2025 1,985,720人 1.61% 1,645,123
2026 1,965,132人 1.60% 1,641,451

出典:厚生労働省「被保護者調査」各年8月分概数の報道発表資料(保護停止中を含む)。保護率は人口100人あたり。比較・増減は当サイトで計算。

8月同士で比べると、人員は2015年の2,163,356人から198,224人(9.2%)減り、2016年以降は11年続けて前年8月を下回っています。一方、世帯数は2024年の1,652,380世帯が12年間で最も多く、ほぼ横ばいです。1世帯あたりの人数は2015年の1.33人から2026年は1.20人に下がりました。

受給世帯の半分以上は高齢単身

2026年8月の世帯類型別(保護停止中を除く163万2,557世帯)では、高齢者世帯が55.2%で、そのうち単身世帯だけで51.6%(84万2,484世帯)を占めます。障害者・傷病者世帯は25.6%、その他の世帯は15.9%、母子世帯は3.3%です。冒頭の「75歳単身」は、受給世帯で最も多い類型にあたります。また、同月の保護の申請件数は21,181件で、前年同月より2.3%増えています。

年金だけでは生活費が足りない高齢者の実態は、国民年金だけの人の4割が月5万円未満でも整理しています。

2013年の引き下げと最高裁判決、追加給付

今回の検証が注目される背景には、2013年(平成25年)の引き下げをめぐる裁判があります。平成25年改定は、2007年の検証で基準が高いとされながら据え置いてきた中で、生活扶助を初めて「物価」で調整した(デフレ調整▲4.78%)ものでした。この改定に基づく処分の取り消しを求める訴訟は、全国29地裁で起こされています。

最高裁第三小法廷は2025年6月27日の判決(令和5年(行ヒ)第397号ほか、大阪の事件)で、自治体による保護変更決定を取り消す一方、国への賠償請求は退けました。判決は裁判官の多数意見によるもので、反対意見が1人あります。厚労省の資料によると、判決は物価変動率のみを直接の指標とすることについて、部会などの審議検討を経ておらず専門的知見との整合性を欠くとして、デフレ調整に係る判断の過程・手続に「過誤、欠落があった」としています。

これを受けて国は、高さ調整を▲2.49%の水準でやり直したとして、原告・原告以外を区別せず差額を追加給付する方針を決めました(原告には高さ調整を行わない水準となるよう特別給付金)。厚労省の公表では、追加給付の決定は1,106,442世帯(2026年8月末までの累計)、特別給付金は186人(10月末までの累計)です。受給中の世帯は申し出の手続きは不要で、すでに保護を受けていない人は当時の自治体への申し出が必要です。追加給付額の例として、都市部(1級地-1)で2013年8月から2026年3月まで受給していた60歳代単身は約10.5万円、夫婦と4歳の子の世帯は約20.4万円と示されています。

今回の検証への影響

2025年11月の専門委員会報告書は、今後の改定で同じ問題が起きないよう、これまでと異なる判断をする場合は部会などの検討を経るよう「特段の留意」を求めました。第63回部会(11月5日)でも「生活保護基準部会の役割等について」が議題となり、基準改定の内容を決めた後に部会へ説明することなどが論点に挙がっています。

判決文は厚労省が掲載している最高裁判決(大阪)、国の対応は厚労省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」で確認できます。

2027年10月の改定で何が焦点になるか

  • 物価高をどう反映するか:比較に使う全国家計構造調査は2024年の調査です。部会は「調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法」を議題にしており、その後の物価上昇をどう織り込むかが論点です。
  • 特例加算と従前額保障の扱い:今の2,500円の特例加算と従前額保障は、いずれも臨時的・特例的な措置です。2027年10月以降にどうするかは、厚労省資料では「令和9年度の予算編成過程において検討」とされています。
  • 加算の見直し:子育て世帯の児童養育加算・母子加算、暖房費などの冬季加算、年末の期末一時扶助が妥当かどうかも検証対象です。
  • 他の制度への波及:報道(共同通信)は、見直しが住民税の非課税や就学援助など低所得世帯向けの制度に影響する可能性があると伝えています。

基準額が上がるのか下がるのかは、11月16日時点では決まっていません。部会の検証結果は報告書としてまとめられ、それを踏まえて厚労大臣が金額を決めます。

物価高と家計の関係は老後破産はなぜ起きる?家計調査で毎月4.2万円の赤字、国の新しい給付制度は新給付制度の平均3万円はいつから?でも解説しています。

生活に困ったときの相談先

生活保護の相談・申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で受け付けています(福祉事務所のない町村は町村役場でも申請可)。厚労省のQ&Aでは、申請から原則14日以内(特別な理由があれば最長30日)に受給できるかどうかを回答するとしています。

生活保護費の見直しに関するよくある質問

Q. 生活保護費はいつ見直されますか?

A. 厚労省の生活保護基準部会が2026年に定期検証を行っており、スケジュール案では年内に報告書をまとめます。報道(共同通信)では、政府は年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定です。

Q. 東京23区の高齢単身の生活扶助はいくらですか?

A. 厚労省資料の令和8年度基準(2026年10月〜2027年9月)で、1級地-1の75歳単身は月71,900円、65歳単身は月76,880円です。家賃(住宅扶助)や冬季加算などは別に計算されます。

Q. 2026年10月に生活保護費は上がりましたか?

A. 特例加算が1人月1,500円から2,500円に引き上げられました。ただし従前額保障を受けている世帯は合計が変わらない場合があり、厚労省資料の9類型でみると、東京23区など1級地-1では8類型が据え置きか一部だけの増額でした(当サイト集計)。

Q. なぜ検証が1年前倒しになったのですか?

A. 厚労省資料では、2027年度以降の基準を一般低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から検討するため、5年に1度の定期検証を1年前倒しで実施するとしています。報道では物価高の影響を考慮した前倒しと伝えられています。

Q. 生活保護を受けている人は何人いますか?

A. 厚労省の被保護者調査(2026年8月分概数)で1,965,132人、1,641,451世帯です。人員は前年同月より1.0%減り、受給世帯の51.6%は高齢者の単身世帯です。

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出典・参考資料

  • 厚生労働省:社会保障審議会(生活保護基準部会)、第55回 資料4 令和8年度生活扶助基準の見直しについて(PDF)、第56回 令和8年における生活保護基準の検証作業の進め方について(案)(PDF)、第63回 資料3-1 生活保護基準部会の役割等について(PDF)
  • 厚生労働省:生活保護制度、生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)(PDF)、級地区分(PDF)
  • 厚生労働省:被保護者調査(令和8年8月分概数)(2015〜2025年の各8月分概数も同調査の報道発表資料)
  • 厚生労働省:平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、追加給付等に係る給付決定状況(PDF)、最高裁判所判決(大阪)(PDF)
  • 報道:共同通信「政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点」(Yahoo!ニュース、2026年11月15日)

2026年10月の基準額の変化(全額・一部・据え置きの区分数)、75歳単身の内訳の計算、受給者数の増減と1世帯あたり人数は、厚生労働省の資料をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月16日14時時点の情報です。写真:文部乱(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。

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