外食のプレミアム商品券・GoToイートは実施される？過去の効果を検証

外食向けプレミアム商品券・GoToイート案とは？いま決まっていること

きっかけは、2026年10月16日の参議院予算委員会です。国民民主党の浜口誠政調会長が、予算編成の中でGoToイートやプレミアム商品券を行う可能性もあるのかと質問したのに対し、高市首相は「プレミアム商品券やGoToイートも含め、ということを答弁させていただいた」と述べました（毎日新聞）。テレビ朝日系（ANN）の報道によると、同じ委員会で武部農林水産大臣は、外食産業の資金繰りやテイクアウト事業の多角化などを挙げ、今後の予算編成の中で支援内容を具体化する考えを示しています。

ただ、その3日前の10月13日には、政府が外食業界の求めていた食事券による需要喚起策を見送る方向で調整していると報じられていました（産経新聞）。理由として、恩恵が大規模事業者に偏るおそれがあることや、高級店を使う富裕層にも恩恵が及び、中低所得者の物価高対策という減税の目的と合わなくなることが挙げられています。

首相答弁のあと、10月19日のTBSの報道では、政府関係者の「支援はテイクアウトと競合するような店へのピンポイントなものになるだろう。一律での支援はいまのところ考えていない」という声が紹介されました（TBS NEWS DIG）。同じ19日夜には、自民党の石破前首相がBS-TBSの番組で「プレミアム商品券が来て本当に需要増えるかしらね」と疑問を示しています（TBS NEWS DIG）。政府・与党の中でも、方向はまだ固まっていないと見られます。

1. 2026年9月税制改正大綱で外食支援を明記持ち帰りの導入や省力化、資金繰りなどの支援を講じると記載（産経新聞の報道による）。
2. 10月9日減税関連法案を閣議決定飲食料品の消費税を2027年4月から2年間1％に。所得連動型の新しい給付制度も盛り込みました。
3. 10月13日食事券は見送り方向と報道恩恵が大規模事業者に偏るなどの理由で、政府が見送る方向で調整と産経新聞が報じました。
4. 10月16日首相「商品券やGoToイートも含め」参院予算委員会で、外食支援の検討対象に含まれると答弁しました。
5. 10月19日政府・与党から慎重な声政府関係者は「ピンポイント」の支援を示唆。石破前首相も効果に疑問を示しました。
6. 10月20日衆議院で審議入り財源（2年で約10兆円）や給付制度、影響を受ける業界への支援が論点です。
7. 年末にかけて支援策の最終決定へ2027年度当初予算の編成過程で決める見通しと報じられています。

なぜ外食だけ支援が必要と言われるのか？税率差は2％から9％へ

今回の法案で税率が下がるのは、いまの軽減税率（8％）の対象になっている飲食料品です。スーパーの食品や、弁当・総菜などの持ち帰りは1％になります。一方、店内で食べる外食は標準税率10％のままです。このため、同じ料理でも「店で食べる」と「持ち帰る」の差が大きく広がります。

税抜1,000円の食事で計算すると、店内と持ち帰りの差は20円から90円へ、4.5倍になります。外食業界が「客離れ」を心配し、食事券などの需要喚起策を求めてきたのはこのためです（産経新聞）。石破前首相も番組で「そもそも外食産業は、減税はやめてほしいという意見が強い」と述べています。

過去のプレミアム商品券・GoToイートの規模と効果を比較

国が関わったプレミアム商品券やGoToイートは、公式の報告書が公開されています。内閣府と農林水産省の報告書から、国のお金がいくら使われ、どれだけの消費につながったかを1つの表にまとめました。

出典：内閣府地方創生推進室「地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」（2017年4月）、内閣官房・内閣府「プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書」（2020年12月）、農林水産省 Go To Eat 実績確認監査等事業 実施結果報告書（2023年7月）。GoToイートの給付金には2022年度補正予算による支払いを含みます。GoToイートの事務経費は報告書に記載がないため、国の支出は給付金のみです。

「新しく増えた消費」は使われた額の3分の1ほど

商品券の効果を測るときに大事なのは、「使われた額」ではなく「商品券がなければ生まれなかった消費」がいくらかです。商品券は、もともと予定していたスーパーでの買い物に使うこともできるからです。2015年の内閣府の報告書は、全自治体のアンケートから、この「新規消費」を推計しています。報告書には、過去の似た政策の数字も載っています。

新規の消費が交付・給付・使用額に占める割合。1999年・2009年は2015年の報告書が引用する推計値、2015年は当サイトが報告書の数字（3,391億円÷9,511億円）から計算。

2015年の事業では、新規消費3,391億円から国の交付金2,372億円を差し引いた1,019億円が実質的な消費喚起効果とされました。ただし報告書は、将来の消費の前倒し（先食い）や、商品券が使える別の商品への乗り換え（横食い）をアンケートでは推計できなかったとして、この数字を「1,019億円の内数」、つまり上限に近い値と位置づけています。国のお金1円あたりに直すと、新規消費は約1.43円です。

GoToイートの実績を詳しく見る｜食事券は地方、ポイントは大手サイトに集中

GoToイートは、2020年10月に始まった飲食店の需要喚起策です。登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券（購入額の25％を上乗せ）と、オンライン予約サイト経由で来店した人に次回使えるポイント（昼500円分・夜1,000円分）を付ける仕組みの2本立てでした（農林水産省）。全国の加盟店は約30万店で、飲食店全体の約51％にあたります。

食事券の給付金を人口で割ると、石川県は東京都の13倍

報告書は、食事券の給付金が多かった上位10の都道府県を示しています。金額では神奈川県の80億円が最多ですが、当サイトで総務省の人口推計（2021年10月1日現在）を使って1人あたりに直すと、順位は大きく入れ替わります。

給付金は農林水産省の委託報告書の図の数値（四捨五入）。人口は総務省統計局「人口推計」。1人あたりは当サイト計算。報告書は事業者単位で集計しており、ここでは図の地域名で人口を当てています。

石川県は1人あたり約3,911円、東京都は約300円で、約13倍の差があります。東京都の加盟率は69％と高かったものの、人口に比べると食事券の利用は小さかったことになります。報告書は、ピーク月の支払額が飲食業の市場規模に占める割合でも、島根県（32％）、石川県（21％）などが高かったとしています。食事券は販売方法や期間を地域ごとに決めたため、同じ国の事業でも地域による差が大きかったと見られます。

ポイントは上位4サイトで89％

ポイント事業の給付金約472億円を予約サイト別に見ると、上位4社で約89％を占めました。

ほかに7事業者が計約9億円。単位は億円（報告書の図の数値）。

ポイントは予約1件あたり約2,340円、来店1人あたり約798円です。予算は616億円でしたが、2020年10月下旬から利用が急増し、農林水産省は11月13日に付与が近く予算の上限に達する見通しだと発表しました（朝日新聞）。最終的に店で使われ、支払われたのは約472億円でした。インターネット予約の仕組みがない小さな店ではポイントが使えなかったという課題は、10月13日の産経新聞の報道でも指摘されています。

2019年の消費増税時の商品券から見える課題

今回と同じく消費税の変更に合わせて行われたのが、2019年10月の税率引き上げ（8％→10％）に伴うプレミアム付商品券です。住民税が非課税の人と、3歳未満の子どもがいる世帯に限り、2万5千円分を2万円で買える仕組みでした。予算は1,819億円が計上されました（内閣府の報告書）。

事務費586億円は、プレミアム分440億円の約1.33倍です。報告書によると、内訳は対象者の抽出や審査に163億円、紙の商品券の印刷・販売・換金に186億円、広報やコールセンターに86億円、システムや実施体制に133億円で、「対象者を限定した紙の商品券」という方式の経費が全体の60％を占めました。

対象者へのアンケートでは、購入した人の75.8％が「負担緩和・消費下支えにつながった」と答えた一方、申請・購入しなかった理由として手続き面を挙げた人が45.6％いました。報告書は、類似の施策を検討する場合には経費や手続きに「十分な留意が必要」とし、電子化などの改善の余地を指摘しています。

外食のプレミアム商品券・GoToイートは今後どうなる？3つの論点

論点1：一律の需要喚起か、ピンポイントの経営支援か

首相は商品券やGoToイートを検討対象に含めると答弁しましたが、政府内には一律の支援に慎重な声があると報じられています。過去の実績を見ると、GoToイートのポイントは大手予約サイト経由に集中し、食事券は地域によって1人あたりの規模に10倍以上の差が出ました。誰に、どこで使ってもらうかの設計が効果を左右します。

論点2：財源と事務コスト

減税そのものに2年間で約10兆円の財源が必要とされ、その具体化も年末の予算編成に委ねられています（共同通信）。首相は10月19日の参院予算委員会で、基金の不要な滞留資金の国庫返納などを例に挙げました（TBS NEWS DIG）。商品券を行う場合は、プレミアム分に加えて、2019年のように事務費が大きくなる可能性も考える必要があります。

論点3：自治体の独自策

産経新聞は、国が食事券を見送った場合でも、地方自治体が独自に需要喚起策を導入する可能性はあると伝えています。実際に徳島県は、物価高対策としてプレミアム率50％の食事券を独自に発行しています。ただ、1次募集の申し込みは発行総数の約24％にとどまり、登録手順がわかりにくいといった声を受けて10月25日まで2次募集を行っています（読売新聞オンライン）。売る側・買う側の手間が効果を左右する点は、国の事業でも同じです。国の方針が決まるまでは、お住まいの自治体の発表を確認するのが確実です。

外食支援策の報道（X）

TBS NEWS DIGは10月19日、消費税減税法案の審議入りを前に、外食産業への支援策としてプレミアム商品券が浮上し、政府・与党には戸惑いの声もあると伝えました。実施するかどうかや中身は、10月20日時点で決まっていません。

「プレミアム商品券」実現は？消費税減税法案で外食産業への支援策が浮上 政府・与党から“戸惑い”の声 あすから衆議院で審議入り https://t.co/UJEwipU18M

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 19, 2026

外食のプレミアム商品券・GoToイートのよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 農林水産省：「Go To Eatキャンペーン事業」について／令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち実績確認監査等事業 実施結果報告書（2023年7月31日）
• 内閣府地方創生推進室：地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書（2017年4月）
• 内閣官房・内閣府：プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書（2020年12月）
• 総務省統計局：人口推計（2021年10月1日現在）
• 毎日新聞：高市首相、プレミアム商品券を検討　消費減税に伴う外食産業支援（2026年10月16日）／テレビ朝日系（ANN）「高市総理「GoToEatやプレミアム商品券検討」」（2026年10月16日）
• 産経新聞：食事券発行の需要喚起策は見送り　政府、消費減税の外食支援で（2026年10月13日）
• 共同通信：食品消費税1％法案を閣議決定　政府、来年4月から2年間（2026年10月9日）／消費減税、財源2年で10兆円　中小農家、外食支援も（2026年10月19日）
• TBS NEWS DIG：「プレミアム商品券」実現は？政府・与党から“戸惑い”の声／石破前総理が効果を疑問視（いずれも2026年10月19日）
• 読売新聞オンライン：徳島県の「プレミアム付き食事券」2次募集（2026年10月18日）
• 朝日新聞：GoToイート早くも終了へ　ポイント付与、予算底つく（2020年11月13日）／日本経済新聞：GoToイート食事券、3次補正で515億円追加（2020年12月14日）

アイキャッチ写真：静岡県のGo To Eatキャンペーンのポスター（番記者／CC BY-SA 4.0、トリミング・文字入れ加工）。本文写真：Indiana jo（CC BY-SA 4.0、リサイズ）。いずれもWikimedia Commonsのフリーライセンス画像です。報告書の数値は各報告書の表記（「約」「四捨五入」を含む）に従い、比率・1人あたりの額は当サイトが計算しました。情報は2026年10月20日時点のものです。