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ICJ、ロヒンギャ迫害をジェノサイド認定|国家の責任は初、判決の経緯
国連の国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は2026年11月19日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害をめぐる裁判で、ミャンマーがジェノサイド(集団殺害)を行い、ジェノサイド条約に違反したと認定する判決を言い渡しました。UN Newsによると、ICJが国家によるジェノサイドの実行を認めたのは初めてです。判決を読み上げたのは、日本出身の岩沢雄司所長でした。
30秒でわかる要点
- ICJは2017年の国軍の掃討作戦について、約1万人のロヒンギャが殺害されたと認定し、ミャンマーによるジェノサイドの実行を認めました。共同通信によると9対6の賛成多数です。
- これまでのジェノサイド条約の本案判決は、2007年(セルビア=防止義務違反のみ)と2015年(双方とも認めず)。国家の実行責任を認めたのは今回が初めてです。
- ミャンマーには捜査・処罰、ロヒンギャの帰還、補償などが命じられ、2年以内に措置を報告する必要があります。
- ガンビアの提訴から2,565日(約7年)。バングラデシュのキャンプには今も約116万人(UNHCR、10月末)が暮らしています。
ジェノサイド実行を認定
(共同通信)
判決まで
ロヒンギャ難民(UNHCR)
ICJは何を認定したのか(11月19日の判決)
事件名は「ジェノサイド条約適用事件(ガンビア対ミャンマー)」です。西アフリカのガンビアが2019年に訴え、カナダや英国など11か国が訴訟に参加しました。ICJは事件ページで、19日に本案(中身)についての判決を出したことを公表しています。
UN Newsによると、判決は、ミャンマーの治安部隊などの国家機関が、ジェノサイド条約第2条が定める行為のうち(a)集団の構成員の殺害、(b)重大な身体的・精神的危害、(d)集団内の出生を妨げる措置を、意図をもって行ったと認めました。2017年の掃討作戦では推計約1万人のロヒンギャが殺害され、ラカイン州北部3郡区のおよそ1,000の村のうち約400(約4割)が一部または全部破壊されたとしています。
毎日新聞の報道では、判決は一連の行為から導ける唯一の合理的な推論は、北部ラカイン州のロヒンギャの「相当部分を破壊する意図」だったと判断しました。2015年のクロアチア対セルビアの判決では、この「意図」が証明されないとして請求が退けられており、今回はそこが認められた形です。
| 項目 | 判決の内容 | 確認元 |
|---|---|---|
| ジェノサイドの実行 | ミャンマーの治安部隊などの国家機関が、条約第2条の(a)集団の構成員の殺害、(b)重大な身体的・精神的危害、(d)集団内の出生を妨げる措置にあたる行為を、意図をもって行ったと認定 | UN News |
| 防止・処罰義務 | ジェノサイドを防止し、処罰する義務にも違反したと宣言 | UN News |
| 違反の停止 | 条約上の義務を完全に実施する法整備などで、続いている違反をやめること | UN News |
| 捜査・訴追 | 条約に反する行為をした疑いのある全ての人を直ちに捜査し、必要なら訴追・処罰すること | UN News |
| 再発防止 | 同様の違反を繰り返さない保証を与えること | UN News |
| 原状回復(帰還) | 国内外に避難したロヒンギャが安全・自発的に元の居住地へ戻れるようにし、家族の再会を認めること | UN News |
| 補償 | ロヒンギャの集団と構成員に損害を補償すること。額と方法は後の手続きで決め、ミャンマーは2年以内に措置の報告を提出 | UN News |
票数について
共同通信は、ジェノサイドの認定が裁判官の9対6の賛成多数だったと伝えています。ICJの事件ページには、セブティンデ副所長ら6人の共同反対意見をはじめ、判決に付された個別意見・反対意見・宣言が計17本掲載されています。主文の各項目の票数は判決要旨に記載されていますが、11月20日6時54分時点で当サイトは要旨のPDFを取得できていないため、票数は報道ベースです。
ICJのジェノサイド条約事件一覧|国家の実行責任は今回が初
ICJの事件ページで、ジェノサイド条約をめぐる主な事件の判決・命令を確認しました。本案判決まで進んだのは今回を含めて3件で、国家がジェノサイドを「行った」と認めたのは今回だけです。
| 事件 | 申立書の日付 | 判決・命令の内容 | 結論 |
|---|---|---|---|
| ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ | 1993年3月20日 | 2007年2月26日の本案判決。セルビア自身がジェノサイドを行ったとは認めず、1995年のスレブレニツァの虐殺を防止せず、実行者の処罰・引き渡しを怠った点を条約違反とした | 防止・処罰義務の違反のみ |
| クロアチア対セルビア | 1999年7月2日 | 2015年2月3日の本案判決。クロアチアの請求もセルビアの反訴も、ジェノサイドに必要な「特別の意図」が証明されていないとして退けた | 双方とも認めず |
| ガンビア対ミャンマー(今回) | 2019年11月11日 | 2026年11月19日の本案判決。ミャンマーによるジェノサイドの実行と、防止・処罰義務の違反を認定 | 国家の実行責任を認定 |
| ウクライナ対ロシア(「ジェノサイドの申し立て」事件) | 2022年2月27日 | 2024年2月2日に先決的抗弁(管轄権など)についての判決 | 本案判決は出ていない |
| 南アフリカ対イスラエル(ガザ地区) | 2023年12月29日 | 2026年5月21日の命令で、書面(再答弁書・再抗弁書)の期限を設定 | 本案判決は出ていない |
| スーダン対アラブ首長国連邦 | 2025年3月5日 | 2025年5月5日の命令で仮保全措置の請求を退け、事件を総件名簿から削除 | 審理されずに終了 |
- 2007年のボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロでは、スレブレニツァの虐殺そのものはジェノサイドとされたものの、セルビア自身が行ったとは認められず、防止・処罰を怠った責任にとどまりました(UN News)。
- 2015年のクロアチア対セルビアでは、どちらの国についても「特別の意図」が証明されなかったとして、請求が退けられました。
- 係属中の事件もあり、今回の判決が示した「意図」の認め方は、今後の事件でも参照されるとみられます。
提訴から判決までの7年の経緯
ICJの事件ページの文書一覧から、主な節目を並べました。提訴から本案判決までは2,565日、管轄権を認めた2022年の判決からでも1,581日かかっています。
- 2017年ラカイン州北部で「掃討作戦」UN Newsによると、国軍の掃討作戦で約70万人のロヒンギャが国境を越えてバングラデシュへ逃れました。判決は約1万人が殺害されたと認定しています。
- 2019年11月11日ガンビアが提訴ガンビアがジェノサイド条約違反を理由にミャンマーを提訴し、同時に仮保全措置(判決までの暫定的な命令)を求めました。
- 2020年1月23日仮保全措置の命令ICJはロヒンギャを保護するための仮保全措置を命じました。ミャンマーはこの命令の第86項(4)に基づく報告を続け、2025年11月21日に12回目を提出しています。
- 2022年7月22日先決的抗弁の判決ミャンマーの異議を退け、条約第9条に基づく管轄権があり、ガンビアの訴えは受理できると判断しました。
- 2024年7月3日7か国の参加を認めるモルディブ、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、英国の訴訟参加を認めました。2025年7月25日にはスロベニア、コンゴ民主共和国、ベルギー、アイルランドも認められ、計11か国になりました。
- 2026年1月12〜29日本案の口頭弁論ハーグの平和宮で、記録が残る法廷は23回(公開19回・非公開4回)。UN Newsによると、ラカイン州の村の出身者3人の証言などを聞きました。
- 2026年11月19日本案判決岩沢雄司所長が約3時間かけて判決を読み上げ、ミャンマーのジェノサイドの実行責任を認定しました。提訴から2,565日(約7年)です。
判決を読み上げた岩沢雄司所長
ICJの現職裁判官の一覧によると、岩沢雄司氏は日本出身で、2018年6月22日に裁判官となり、2021年2月6日から再任、2025年3月3日から所長を務めています。今回の口頭弁論(2026年1月)も岩沢所長が裁判長を務めました。
判決には岩沢所長自身の個別意見も付いています。UN Newsは、判決の読み上げが約3時間に及んだと伝えています。
ICJの裁判官は15人
現職の裁判官は、日本、ウガンダ、スロバキア、フランス、中国、インド、ドイツ、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、米国、ルーマニア、南アフリカ、ヨルダン、ケニアの出身者15人です。今回はこれに当事国が選んだ特任裁判官2人(ピレイ氏、クレス氏)が加わりました。
ジェノサイド条約と日本
国連条約集で、ジェノサイド条約の締約状況を確認しました。当サイトで締約国の行を数えると、条約集の表示どおり154か国になります。
| 項目 | 国連条約集の記載 |
|---|---|
| 条約の採択 | 1948年12月9日(パリ) |
| 発効 | 1951年1月12日 |
| 締約国 | 154か国(2026年11月19日時点) |
| 署名国 | 41か国 |
| ミャンマー | 1949年12月30日署名、1956年3月14日批准 |
| ガンビア | 1978年12月29日加入 |
| 日本 | 締約国の一覧に入っていない(未締結) |
ミャンマーは条約ができてまもない1956年に批准しており、条約に縛られる当事国です。日本は締約国の一覧に入っておらず、仮に同じような事態が起きても、日本は条約第9条を根拠にICJに訴えることはできない立場です。
ロヒンギャ難民はいま何人?
UNHCRのデータポータルには、バングラデシュ政府とUNHCRが集計したロヒンギャ難民のキャンプ別人口が載っています。2026年10月31日時点の全33地点を当サイトで合計すると1,163,074人でした(ノアカリ県の島バシャンチャールの33,043人を含む)。共同通信も「約120万人」と伝えています。
UN Newsによると、2017年の掃討作戦の後だけで約70万人がバングラデシュへ逃れました。判決はミャンマーに、避難したロヒンギャが安全に、自分の意思で、尊厳をもって元の居住地に戻れるようにすることを求めましたが、共同通信は帰還や状況の改善につながるかは不透明だと伝えています。
判決に強制力はあるのか|今後どうなる
UN Newsによると、判決は最終的なもので、当事国を拘束し、上訴できません。国連憲章第94条は、加盟国は自国が当事国となった事件でICJの判決に従うと定め、従わない場合は相手国が安全保障理事会に訴えることができるとしています。ただし共同通信は、判決を強制的に執行する手段はないと指摘しています。
- 補償の額と方法は、今後の別の手続きで決まります。ミャンマーは判決から2年以内に、原状回復の措置と補償についての報告をICJに出す必要があります。
- 国連のグテーレス事務総長は判決を歓迎し、「ジェノサイドの被害者であるロヒンギャを力強く認めるもの」とする声明を出しました(UN News)。
- ミャンマー政府の公式な反応は、11月20日6時54分時点で当サイトは確認できていません。
「国の責任」と「個人の責任」は別
ICJは国家の責任を判断する裁判所で、個人を処罰することはできません。判決は、関与した疑いのある人の捜査・訴追をミャンマー自身に命じています。
ICJのロヒンギャ判決でよくある質問
Q. ICJ(国際司法裁判所)とはどんな裁判所ですか?
A. 国連の主要な司法機関で、オランダ・ハーグの平和宮にあります。国と国との争いを裁き、裁判官は15人です。今回のように、事件の当事国が自国出身の裁判官を持たない場合は「特任裁判官」を選ぶことができ、今回はピレイ氏とクレス氏の2人が特任裁判官として加わりました。
Q. ICC(国際刑事裁判所)とは何が違うのですか?
A. ICJが裁くのは「国家の責任」で、個人を処罰する裁判所ではありません。個人の刑事責任を問うのはICCなど刑事裁判所の役割です。今回の判決も、ミャンマーという国に対して、関与した疑いのある人を自ら捜査・処罰するよう命じる形をとっています。
Q. 判決に従わなかったらどうなりますか?
A. ICJの判決は最終的なもので、当事国を拘束し、上訴できません。国連憲章第94条は、加盟国はICJの判決に従うと定め、相手国が従わない場合は安全保障理事会に訴えることができ、安保理は必要なら勧告や措置を決められるとしています。ただし、共同通信が伝えるように、判決を強制的に執行する手段はありません。
Q. なぜガンビアが訴えたのですか?
A. ガンビアはジェノサイド条約の締約国(1978年加入)で、条約第9条は、条約の解釈・適用をめぐる締約国間の争いをICJに付託できると定めています。ICJは2022年の判決で、この規定に基づき管轄権があり、ガンビアの訴えを受理できると判断しました。
Q. 9対6の「9」と「6」は誰ですか?
A. 共同通信は、ジェノサイドの認定が裁判官の9対6の賛成多数だったと報じています。ICJの事件ページには、セブティンデ副所長、トムカ、アブラハム、シュエ、ノルテ各裁判官とクレス特任裁判官の計6人による共同反対意見が掲載されています。各項目の票数と裁判官の名前は判決要旨で確認できますが、11月20日6時54分時点で当サイトは要旨のPDFを取得できていません。
Q. 日本はジェノサイド条約に入っていますか?
A. 国連条約集の締約国一覧(2026年11月19日時点、154か国)に日本は入っていません。一方、ICJの所長は日本出身の岩沢雄司氏で、2018年から裁判官、2025年3月から所長を務めています。11月20日6時54分時点で、外務省のウェブサイトに今回の判決についての談話や報道発表は見当たりません。
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参考資料
情報は11月20日6時54分時点のものです。判決の内容はICJの事件ページとUN Newsで確認し、票数は報道(共同通信)によります。日数・締約国数・難民数の合計は当サイトが計算しました。
- 国際司法裁判所「Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (The Gambia v. Myanmar: 11 States intervening)」事件ページ(判決・命令・弁論記録の一覧)
- UN News「World’s top court finds Myanmar guilty of genocide against Rohingya」(2026年11月19日)
- 国際司法裁判所「Current Members」
- ICJ ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ事件ページ
- ICJ クロアチア対セルビア事件ページ
- ICJ ウクライナ対ロシア事件ページ
- ICJ 南アフリカ対イスラエル事件ページ
- ICJ スーダン対アラブ首長国連邦事件ページ
- 国連条約集「Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide」締約状況(2026年11月19日時点)
- UNHCR Operational Data Portal「Bangladesh」(ロヒンギャ難民のキャンプ別人口、2026年10月31日時点)
- 国際連合「UN Charter, Chapter XIV: The International Court of Justice」(第94条)
- 共同通信「ジェノサイド認定は9対6の賛成多数」(47NEWS、2026年11月19日20時50分)
- 共同通信「ロヒンギャ迫害は集団殺害 国家の責任初認定、ICJ」(47NEWS、2026年11月19日22時36分)
- 毎日新聞「ミャンマーのロヒンギャ迫害、ジェノサイドと認定 ICJが判決」(Yahoo!ニュース、2026年11月19日20時40分、22時25分更新)
- アイキャッチ写真:Cbliu/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)。トリミング・文字入れあり


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