国内FXは呑み行為？DD・NDDの違いと未カバー率を9社で確認

結論：推測する必要がない論点だった

「DD方式」「NDD方式」という言葉は、海外FX業者とその紹介サイトが好んで使います。DD方式はディーリングデスクを通す方式、NDD方式は通さない方式で、「DDは業者が客の注文を呑んでいる」「NDDは透明」という説明が定番です。

この構図には決定的な穴があります。DD方式かNDD方式かは業者の自己申告にすぎませんが、日本の登録業者については実際にどれだけカバーしていないかが公的に開示されているのです。宣伝文句ではなく数字で確認できます。

未カバー率とは何か：条文と計算式

そもそもカバー取引とは

店頭FXでは、あなたの注文の相手方になるのはFX会社そのものです。会社は顧客から引き受けたポジションを、そのまま抱えることもできますし、銀行など外部の金融機関と反対の取引をしてリスクを打ち消すこともできます。この外部との取引がカバー取引です。

カバーせずに残ったポジションが未カバーポジションで、その割合が未カバー率です。各社が公表している計算式は共通です。

注意したいのは分母です。顧客の買いと売りの差額が分母になっています。顧客同士の売り買いが相殺されている部分は、そもそも会社のリスクにならないため除かれます。つまり未カバー率は「会社が最終的に自分で背負っている為替リスクの割合」を表します。

公表義務の根拠

この開示は業界の自主的な取り組みではなく、法令上の義務です。金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項28号の2は、店頭FX業者が毎月の基準時点における未カバー率などを「その翌月二十日までにインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表することなく」店頭FX取引の契約を締結する行為を、禁止行為として定めています。公表しなければ営業できない建て付けです。

【集計】9社の未カバー率と平均証拠金率

各社が公表している最新のリスク情報を、2026年9月15日時点で集めました。未カバー率の低い順ではなく、高い順に並べています。

※各社が自社サイトで公表している「店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示」より。表記の桁数は各社の公表どおりです。計測日は会社によって直近の公表月が異なります。

9社のうち6社が1桁台、うち3社は1%以下です。「国内FXは客の注文を呑んでいる」という一般化は、少なくともこの6社には当てはまりません。一方でDMM.com証券の39%とソニー銀行の22.0%は、顧客ポジションの相応の部分を自社で抱えていることを示しています。

数字は月ごとに動く：3社の時系列

1か月だけを見て判断するのは早計です。複数月を公表している会社を並べると、性格の違いがはっきりします。

読み取れるのはぶれ幅の違いです。みんなのFXは13か月すべてが5%前後から10%台前半に収まっており、運用方針が一貫しています。対してソニー銀行は4か月で10.6%から49.9%まで振れており、月によって性格が変わります。DMM.com証券も28%から54%と幅があります。

未カバー率が高いと何が問題なのか

ここを誤解している記事が多いので、丁寧に整理します。未カバー率が高いこと自体は、違法でも不正でもありません。

店頭FXは、もともと業者が相手方になる取引

店頭FXは取引所を通さない相対取引です。あなたの注文の相手方は最初からFX会社であり、それを前提に金融商品取引法上の登録を受けています。カバー取引を行うかどうかは会社のリスク管理の判断であって、法令上の義務ではありません。

証券用語の「呑み行為」とは別物

日本証券業協会が定義する「呑行為」は、取引所取引において顧客の注文を取引所に取り次がず、自己がその相手方となる行為を指します。取引所に流すべき注文を流さないことが問題なのであって、最初から取引所を経由しない店頭FXはこの定義に当てはまりません。「国内FXは合法的な呑み行為」という言い回しは、異なる制度の用語を持ち込んだものです。

本当のリスクは業者の側に生じる

では未カバー率の高さは何を意味するのか。会社が自分で為替リスクを抱えている割合です。顧客が儲かれば会社が払い、顧客が損すれば会社に残ります。相場が大きく動いたとき、未カバーポジションを大量に抱えた会社は損失を被る可能性があります。金融庁が開示させているのも、顧客との利益相反ではなく業者の決済リスクを投資家に見えるようにするためです。

もうひとつの指標、平均証拠金率

同じ開示にある平均証拠金率は「実預託額 ÷（顧客の買い建玉＋顧客の売り建玉）× 100」で計算され、取引終了時点で計測されます。低いほど顧客がレバレッジを高くかけていることを意味し、各社は「証拠金率が低い場合には、顧客未収金リスクが大きくなります」と説明しています。今回の9社では10.7%から22%の範囲でした。国内の個人向けレバレッジ上限25倍は証拠金率4%に相当するので、平均ではかなり余裕を持って使われていることがわかります。

この開示をどう使うか

1. STEP 1使っている会社の開示ページを見る「会社名＋店頭FX取引に係るリスク情報」で検索すれば公式ページが出ます。法令上、翌月20日までに公表する義務があるので、必ずどこかにあります。
2. STEP 21か月ではなく数か月を並べる多くの会社が過去分も残しています。平均と振れ幅を見れば、その会社の運用方針が見えます。
3. STEP 3自己資本規制比率と合わせて読む未カバー率が高い会社ほど、それを支える資本が問われます。両方を公表しているので、セットで確認してください。
4. STEP 4数字より先に、登録業者かを確認するそもそもこの開示義務があるのは金融庁に登録した業者だけです。金融庁は警告済みの無登録業者を一覧で公表しています。海外業者にはこの開示も、信託保全の義務もありません。

よくある質問

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出典・参考資料

• 金融商品取引業等に関する内閣府令（e-Gov法令検索） 第117条第1項第28号の2
• 金融先物取引業協会「店頭FX業者の決済リスク管理へ対応」
• 日本証券業協会 用語集
• 各社の開示：DMM.com証券／ソニー銀行／GMOクリック証券／みんなのFX（トレイダーズ証券）／松井証券／外為どっとコム／楽天証券／三菱UFJ eスマート証券／SBI FXトレード
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

本記事は各社の公表資料と法令にもとづく解説であり、特定の会社の優劣を評価するものではありません。未カバー率は月ごとに変動し、公表値は毎月更新されます。実際の判断にあたっては各社の最新の開示をご確認ください。