FXの口座開設にマイナンバーは必須？カードなしでも作れる理由

結論——番号は必須、カードは任意

先に答えをまとめます。FXの口座にマイナンバーを届け出ることは、法律で決まった義務です。これは会社側のお願いではなく、取引をする人の側に課された告知義務なので、断ることはできません。

いっぽうで、その番号をどう証明するかには選択肢があり、マイナンバーカードは唯一の手段ではありません。カードがなければ、マイナンバー入りの住民票の写しでも構いません。条文にそう書かれています。

注意が必要なのは、出生や転入のときに送られてくる「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類として使えないことです。番号は書いてあるのに使えません。ここだけは覚えて帰ってください。

なぜ必須なのか——義務を負っているのは会社ではなく本人

マイナンバーの提出を求められると「会社が勝手に集めているのでは」と感じるかもしれません。ところが所得税法を読むと、告知する義務は取引をする人の側にあります。

店頭FXは、条文が並べる対象のうち第6号の「店頭デリバティブ取引」にそのまま当たり、その決済が「差金等決済」であることも同条第2項第2号で定義されています。つまりFXは条文が名指ししている取引です。そして会社側には、この取引についての支払調書を税務署へ提出する義務が別途あります（所得税法第225条第1項第13号）。利益が出たかどうかにかかわらず、取引の記録は税務署に届く仕組みになっており、そのために番号が要るわけです。

条文が求めているのは「番号」であって「カード」ではない

同じ第224条の5には、番号をどう確認するかも続けて書かれています。

条文に名前が出てくるのは「住民票の写し」と「署名用電子証明書等」です。署名用電子証明書はマイナンバーカードに搭載されているものなので、カードは「早くて便利な選択肢のひとつ」として書かれているだけで、カードでなければならないとは書かれていません。

マイナンバーを証明できる書類は3つ

総務省は、マイナンバーを証明する書類として使えるものを次のように案内しています。個人番号通知書のページに、そのまま書かれています。

カードがあると、どこが速いのか

カードは必須ではありませんが、手続きの速さには差が出ます。DMM FXの場合、スマホアプリでマイナンバーカードのICチップを読み取る方法なら、書類の撮影やアップロードを挟まずに本人確認が完結し、最短即日での取引開始が案内されています（最短手続きで本人認証が完結した場合の、申込完了から登録審査完了までの時間。休業日や申込内容に不備があった場合を除く）。

住民票の写しを使う場合は、役所で発行してもらう時間が先に必要になります。急いでいないなら問題ありませんが、相場のイベント前に間に合わせたいときは、この一手間が効いてきます。日程から逆算したい場合はFXの口座開設は何日かかる？最短即日の条件と日銀会合までの逆算にまとめました。

よくあるつまずき

よくある質問

まとめ

「マイナンバーカードを持っていないから」という理由でFXを諦める必要はありません。法律が求めているのは番号を告知することで、証明の手段は複数あります。マイナンバー入りの住民票の写しを1通取れば足ります。

逆に、番号の提出そのものを避けることはできません。これは会社の裁量ではなく条文上の義務だからです。そして個人番号通知書だけは、番号が書いてあるのに証明書類として使えない——ここでつまずく人が多いので、手元の書類がどれなのかを先に確かめてから申し込んでください。

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【出典】所得税法 第224条の5第1項（先物取引の差金等決済をする者の告知）・第225条第1項第13号（e-Gov法令検索）／総務省「個人番号通知書」／総務省「通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です！」／DMM FX「口座開設の流れ」。必要書類の細かな運用は会社ごとに異なるため、申し込む会社の案内もあわせてご確認ください。