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デジタル庁GSSで再び漏えいの可能性|ファイル共有停止と2件の違い一覧
デジタル庁は11月20日、政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で提供しているファイル共有サービスで、正規の共有相手先以外の者からファイルへのアクセスがあり、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。アクセスは7月30日から11月12日まで確認されています。GSSでは9月にも、個人情報約24.6万件の漏えいの可能性が発表されたばかりです。
30秒でわかる要点
- GSSのファイル共有サービスに、正規の相手以外からのアクセスが7月30日〜11月12日の105日間あったことを確認。11月12日にサービスを止めました。
- 漏えいした可能性があるのはアップロードされていたファイルの一部。個人情報を含むことも「想定される」としていますが、件数・中身・原因は発表に書かれていません。
- GSSの漏えい発表は9月11日(約24.6万件)に続いて2件目。1件目の遮断(7月9日)から21日後には、今回のアクセスが始まっていたことになります。
- 検知から公表までは1件目が78日、今回は8日。11月20日19時50分時点で、個人向けの専用窓口は案内されていません。
(7月30日〜11月12日)
今回のアクセス開始まで
(1件目は78日)
漏えいの可能性の発表
デジタル庁GSSのファイル共有で何が起きた?11月20日の発表内容
デジタル庁は11月20日、「ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について」を公表しました。GSSは各府省庁などが使う政府共通の業務環境で、その中のファイル共有サービスは、職員どうしや、事業者など組織外の関係者との間で会議資料などの大容量ファイルをやり取りするために使われていました。
11月12日(木)、正規の共有相手先以外の者からファイルにアクセスされた可能性を検知して調査を始め、現時点までに7月30日(木)から11月12日(木)までアクセスがあったことを確認したとしています。サービスは11月12日に停止し、検知後すぐに外部との通信を遮断しました。アクセスがあった期間の詳細は、引き続き調査中です。
発表の内容を、項目ごとに表にしました。
| 項目 | 11月20日の発表の内容 |
|---|---|
| 対象 | GSSで提供しているファイル共有サービス(政府機関の職員どうしや、事業者など組織外の関係者と会議資料などの大容量ファイルを共有するサービス) |
| 何が起きたか | 正規の共有相手先以外の者からファイルへのアクセスがなされ、アップロードされていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性 |
| 検知 | 2026年11月12日(木) |
| アクセスがあった期間 | 7月30日(木)〜11月12日(木)(現時点の調査で確認。詳細は調査中) |
| サービス停止 | 11月12日(木)に提供を停止。検知後すぐに外部との通信を遮断 |
| 個人情報 | ファイルに個人情報が含まれていることも「想定される」。個人情報保護委員会に報告済み |
| 件数・ファイルの中身 | 記載なし(報道では「調査中」) |
| 原因・侵入経路 | 記載なし |
| 二次被害 | 確認されていない |
| 調査体制 | 警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て調査中 |
公式発表に「不正アクセス」の言葉はありません
報道では「不正アクセス」「政府の内部資料流出か」(朝日新聞)と伝えられていますが、デジタル庁の発表文の表現は「正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセス」です。どのような方法でアクセスされたのか、どんな資料が含まれていたのかは書かれていません。朝日新聞は、流出した件数などについてデジタル庁が「調査中」としていると報じています。
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9月から11月までの時系列|1件目の遮断から21日後にアクセス開始
9月に発表された1件目と、今回の2件目を、デジタル庁の発表にもとづいて日付順に並べました(日数は当サイトの計算)。
- 6月25日1件目:大量のファイルへのアクセスを検知保守運用担当者のアカウントを使って、サーバ上の大量のファイルにアクセスされたことを検知し、調査を始めました。
- 7月9日1件目:VPN機器を突いた侵入と判明・遮断同じ日にアカウントを止め、侵害された機器と外部との通信を遮断しました。7月15日に個人情報保護委員会へ報告しています。
- 7月30日2件目:確認されたアクセスの始まり11月20日の発表で、ファイル共有サービスへの「正規の共有相手先以外の者」からのアクセスが確認された期間の始まりです。1件目の遮断から21日後にあたります。
- 9月11日1件目を公表GSSへの不正アクセスで個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があると発表。翌12日更新のQ&Aでは、封じ込めの後「新たな不正アクセスや不審な通信は確認されておりません」としていました。
- 11月12日2件目:検知・サービス停止ファイル共有サービスへの不審なアクセスを検知し、同じ日にサービスの提供を停止しました。
- 11月20日2件目を公表デジタル庁が報道発表。同じ日に古川デジタル相の記者会見もありましたが、11月20日19時50分時点で会見要旨は「後日掲載」とされています。
並べてみると、今回確認されたアクセスの期間(7月30日〜11月12日)は、1件目を公表した9月11日をまたいでいます。1件目の公表から2件目の検知までは62日でした。ただし、2件の手口や攻撃者が同じかどうかについて、デジタル庁は何も述べていません。関係は不明です。
ガバメントソリューションサービス(GSS)とは
GSSは、デジタル庁が各府省庁に提供している政府共通の標準的な業務環境です。デジタル庁の政策ページによると、業務用パソコンやネットワーク、オフィスソフト、コミュニケーションツール、セキュリティ対策などをまとめて提供し、「ゼロトラストネットワークアーキテクチャ」などの技術を使って、場所を選ばない働き方を安全に実現するとしています。
デジタル庁が2026年2月に公表した人事院総裁賞の受賞のお知らせでは、GSSは令和3年(2021年)にサービスを開始し、2026年2月時点で18機関・約5万3,000人の職員が利用、今後は約28万人規模まで広げる見込みとされています。
GSSはゼロトラストの考え方を取り入れたシステムとして知られていましたが、デジタル庁は9月の件のQ&Aで、ゼロトラストを採用していたにもかかわらず不正アクセスと漏えいの可能性が生じたことを「重く受け止めて」いるとしています。1件目のQ&Aでは、侵害を受けた機器と外部との通信を遮断した対応で「GSSを利用する政府の業務に支障は生じておりません」と説明していました。今回のファイル共有サービスの停止が業務にどう影響しているかは、発表に書かれていません。
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GSSの漏えい2件の違い|9月11日発表と11月20日発表の比較
2件のデジタル庁の発表を、同じ項目で比べました。1件目は9月11日の発表とQ&A(9月12日更新)、2件目は11月20日の発表によります。
| 項目 | 1件目(9月11日発表) | 2件目(11月20日発表) |
|---|---|---|
| 発表日 | 2026年9月11日(Q&Aは12日更新) | 2026年11月20日 |
| 発表の題名に「不正アクセス」 | あり | なし(「正規の共有相手先以外の者からのアクセス」) |
| 場所 | GSS上のサーバのファイル(発表文に「ファイル共有サービス」の語はない) | GSSのファイル共有サービス |
| 検知 | 6月25日 | 11月12日 |
| アクセス・侵入の期間 | 発表では検知(6月25日)以降の経緯のみ。7月9日に遮断 | 7月30日〜11月12日(105日間) |
| 原因 | VPN機器の脆弱性(深刻度「中」)を悪用して侵入 | 記載なし |
| 漏えいの可能性 | 個人情報 約24.6万件(氏名・メールアドレス・電話番号・住所など) | ファイルの一部。個人情報が含まれることも「想定」。件数は記載なし |
| 一般の人の情報 | 含まれていない | 記載なし |
| 検知から公表まで | 78日 | 8日 |
| 対象者向けの窓口 | 専用フリーダイヤル(0120-360-036)とメール | 報道機関向けの電話番号のみ |
比較から分かること
- 公表までの日数は大きく縮まりました。1件目は検知から78日かかりましたが、今回は8日です。デジタル庁は1件目について、影響範囲や対象者の特定に「相当の時間を要した」と説明していました。今回は件数や中身が分からない段階での公表です。
- 分かっていることは今回の方がずっと少ない状態です。1件目は件数・情報の種類・原因(VPN機器の脆弱性)まで示されましたが、今回は件数も原因も書かれていません。
- 9月の発表文には「ファイル共有サービス」という言葉はなく、「GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイル」「サーバ上の大量のファイル」と書かれています。2件が同じ仕組みの中で起きたのかどうかは、公式発表からは分かりません。
政府機関などの主な不正アクセス・漏えいの年表
国の機関や独立行政法人の主な事案のうち、当サイトが公式発表の本文で確認できた5件を並べました。「発覚→公表」は、各発表に書かれた判明・検知の日から公表日までを当サイトが数えたものです(JAXAは認知が「昨年10月」とだけ書かれているため幅で示しました)。
| 公表 | 機関 | 内容(公式発表から) | 発覚→公表 |
|---|---|---|---|
| 2015年6月 | 日本年金機構 | ウイルスメールによる不正アクセスで、年金の個人情報約125万件が流出(5月28日に判明) | 4日 |
| 2023年8月 | 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) | メール関連機器の脆弱性による不正通信で、2022年10月上旬〜2023年6月中旬に送受信した個人情報を含むメールデータの一部が漏えいした可能性 | 52日 |
| 2024年7月 | 宇宙航空研究開発機構(JAXA) | VPN装置の脆弱性を起点に業務用イントラネットのサーバなどに侵入。個人情報を含む情報の漏えいを確認(2023年10月に通報で認知) | 約248〜278日 |
| 2026年9月 | デジタル庁(GSS) | VPN機器の脆弱性を悪用した不正アクセス。個人情報約24.6万件が漏えいした可能性 | 78日 |
| 2026年11月 | デジタル庁(GSS) | ファイル共有サービスに正規の共有相手以外からのアクセス。ファイルの一部が漏えいした可能性(件数は記載なし) | 8日 |
- 5件のうち2件(JAXA、GSSの1件目)は、外部からの接続に使うVPN機器の脆弱性が入り口でした。NISCの件も、メール関連の機器の脆弱性が原因とされています。
- 公表までの日数は、日本年金機構の4日から、JAXAの約248〜278日まで大きな開きがあります。GSSの2件目(8日)は、この5件の中では年金機構に次いで短い部類です。
年表は網羅ではありません
政府機関や自治体、委託先の事業者などで起きた事案はほかにも多数あります。この表は、当サイトが公式発表の本文を直接開いて内容を確認できたものに限っています。
自分は何をすればいい?個人向けの案内の有無
11月20日19時50分時点で、11月20日の発表に書かれている問い合わせ先は報道機関向けの電話番号(省庁業務サービスグループ GSS班)だけで、9月の件のような対象者向けの専用窓口や、個人への個別連絡の案内はありません。
一方、デジタル庁は9月の件で、漏えいした情報がなりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性があるとして、次のように呼びかけていました。
- デジタル庁や関係機関を装った不審なメール・電話・SMSに注意する
- 身に覚えのない連絡に書かれたリンクや添付ファイルを開かない
- パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を入力しない
- デジタル庁がパスワードやカード情報をメールや電話で聞くことはない
政府の仕事に関わる会社・個人は特に注意
ファイル共有サービスは、事業者など組織外の関係者とのやり取りにも使われていました。官公庁の仕事を受けている会社の人は、担当者名や会議名をかたったメールが届いても、添付ファイルを開く前に送り主を別の手段で確かめると安心です。今後、デジタル庁が対象者への連絡や窓口を案内した場合は、公式サイトに載る番号で確認してください。
今後の焦点
- どんなファイルが、何件漏れた可能性があるのか。報道では、機密性の高い資料が含まれていたかも「調査中」とされています。
- アクセスの方法と、7月30日より前にさかのぼるか。発表は「現時点までの調査」で確認できた期間としており、詳細は調査中です。
- 1件目との関係。2件の手口や関係について、11月20日の発表は触れていません。古川デジタル相の11月20日の会見要旨の掲載も待たれます。
- ファイル共有サービスの再開時期と、府省庁の業務への影響。発表には書かれていません。
デジタル庁GSSの漏えいでよくある質問
Q. デジタル庁のGSSで何が起きたのですか?
A. デジタル庁が運用する政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、正規の共有相手先以外の者からファイルへのアクセスがあり、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があります。11月12日に検知してサービスを停止し、調査で7月30日から11月12日までアクセスがあったことを確認したと、11月20日に発表しました。
Q. 漏れたのはどんな情報ですか?件数は?
A. 発表では、漏えいした可能性があるのは「アップロードされていたファイルの一部」で、個人情報が含まれていることも想定されるとしています。どんなファイルか、件数がどれくらいかは発表に書かれていません。朝日新聞は、件数などは「調査中」と報じています。
Q. 9月に発表された24万6000件の漏えいと同じ件ですか?
A. 発表の上では別の事案です。9月11日の発表はVPN機器の脆弱性を悪用した侵入(6月25日検知・7月9日遮断)によるもので、今回は11月12日に検知したファイル共有サービスへのアクセスです。両者に関係があるかどうかについて、11月20日の発表は触れていません。
Q. 一般の国民の個人情報は含まれますか?
A. 11月20日の発表には、一般の人の情報が含まれるかどうかの記載はありません。ファイル共有サービスは事業者など組織外の関係者とのやり取りにも使われていたため、政府の業務に関わった人の情報が含まれる可能性はあります。11月20日19時50分時点で、対象者向けの専用窓口や個人向けの案内は出ていません。
Q. 自分は何に気をつければよいですか?
A. デジタル庁は9月の件で、デジタル庁や関係機関を装った不審なメール・電話・SMSに注意し、身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけていました。デジタル庁がパスワードやクレジットカード情報をメールや電話で聞くことはない、としています。今回の件についても、政府機関を名乗る連絡には同じ注意が役に立ちます。
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参考資料
情報は11月20日19時50分時点のものです。発表の内容は各機関の公式発表どおりに記載し、日数・期間は当サイトが計算しました。報道の内容は出典メディアを明記しています。
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について」(2026年11月20日)
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」(2026年9月11日)
- 同「本事案に関するQ&A」(2026年9月12日更新)
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービス」(政策ページ)
- デジタル庁「デジタル庁ガバメントソリューションサービス(GSS)班が第38回人事院総裁賞(職域部門)を受賞しました」(2026年2月13日)
- デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年11月20日)」
- 厚生労働省「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について」
- 内閣サイバーセキュリティセンター「内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連システムからのメールデータの漏えいの可能性について」(2023年8月4日、Web Archive)
- JAXA「JAXAにおいて発生した不正アクセスによる情報漏洩について」(2024年7月5日)
- 朝日新聞「政府の内部資料流出か、基幹システムに不正アクセス デジタル庁発表」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月20日18時11分、19時39分更新)
- アイキャッチ写真:Hugovanmeijeren/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)。CERNのデータセンターで、記事の事案とは関係ありません。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり


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