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社内イベント減少ランキング｜年賀状43%→16%、社員旅行と忘年会も
帝国データバンクが11月13日に公表した「社内イベントに関する企業の動向アンケート」で、社内イベントを実施する企業はコロナ禍前（2010年代）の92.6％から現在は86.4％に減ったことが分かりました。どのイベントがどれだけ減ったのかを減少幅の順に並べ直し、東京商工リサーチの忘年会調査と日本郵便の年賀はがき発行枚数も重ねて整理します。
30秒でわかる要点
- 減少幅1位は年賀状で、実施企業の割合は43.0％→16.3％（26.7ポイント減）。2位社員旅行41.7％→25.0％、3位新年会・忘年会76.5％→63.1％（帝国データバンク）。
- 社内イベント自体を実施する企業は92.6％→86.4％。落ち幅は大企業の0.6ポイントに対し、小規模企業は12.7ポイント（86.2％→73.5％）でした。
- 一方で内定式（12.9％→14.3％）と健康増進イベント（3.4％→5.3％）は増えています。
- 年賀はがきの当初発行枚数は2019年用24億枚→2027年用5.6億枚で約4分の1。東京商工リサーチの調査では、忘・新年会の実施率はコロナ禍前78.4％に対し2026年は56.5％です。
43.0％→16.3％
41.7％→25.0％
実施する企業（現在）
実施率の落ち幅
帝国データバンクの社内イベント調査とは
帝国データバンク（TDB）は、2026年11月13日に「社内イベントに関する企業の動向アンケート」を公表しました。全国の企業に、「コロナ禍前（2010年代）」に実施していた社内イベントと、「現在」実施している社内イベントを複数回答で尋ねたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年11月6日〜11月10日（インターネット調査） |
| 有効回答 | 1,074社（大企業163社・中小企業911社、うち小規模企業347社） |
| 比べている時点 | 「コロナ禍前（2010年代）」と「現在」 |
| 結果の要点 | 何らかの社内イベントを実施する企業は92.6％→86.4％。「年賀状」「社員旅行」「新年会・忘年会」の減少幅が大きい |
なお、公表資料のイベント別の表は「抜粋」で、減少幅が10ポイント以上の3項目、1ポイント以内の2項目、増加幅が1ポイント以上の2項目が載っています。この記事では、本文に数値が書かれている「歓迎会・送別会」を加えた8項目で比較しています。
社内イベント減少ランキング（コロナ禍前→現在）
TDBの公表値を、減少幅（ポイント）が大きい順に並べ直しました。「指数」は、コロナ禍前に実施していた企業の割合を100としたときの現在の値、「換算社数」は回答1,074社に割合を掛けたおおよその社数で、いずれも当サイトの計算です（換算社数の列はスマホでは省略しています）。
| 順位 | イベント | コロナ禍前→現在 | 差（pt） | 指数（前=100） | 換算社数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 年賀状 | 43.0％→ |
-26.7 | 37.9 | 462→175 |
| 2 | 社員旅行 | 41.7％→ |
-16.7 | 60.0 | 448→269 |
| 3 | 新年会・忘年会 | 76.5％→ |
-13.4 | 82.5 | 822→678 |
| 4 | 歓迎会・送別会 | 52.1％→ |
-9.2 | 82.3 | 560→461 |
| 5 | 入社式 | 32.7％→ |
-1.0 | 96.9 | 351→340 |
| 6 | 新人研修 | 41.4％→ |
-0.3 | 99.3 | 445→441 |
| 7 | 内定式 | 12.9％→ |
+1.4 | 110.9 | 139→154 |
| 8 | 健康増進イベント（ウォーキング大会など） | 3.4％→ |
+1.9 | 155.9 | 37→57 |
出典：帝国データバンク「社内イベントに関する企業の動向アンケート」（複数回答、母数は有効回答1,074社）。歓迎会・送別会は本文の記述から。差は公表値、指数・換算社数は当サイト計算。
減少幅の大きい4項目（上：コロナ禍前、下：現在）
1位 年賀状：実施企業は約4割に縮小
減少幅が最も大きかったのは年賀状です。コロナ禍前は43.0％と4割を超えていましたが、現在は16.3％で1割台まで下がりました。コロナ禍前に年賀状を出していた企業の割合を100とすると、現在は37.9で、6割強が出すのをやめた計算になります（当サイト計算）。
TDBは、コロナ禍での社会情勢、年賀はがきの値上がり、コストや事務作業の削減、他社や業界の動向を見て取りやめているとみています。企業からは「年賀状はコストがかかりすぎるので廃止した」（専門サービス、千葉県）という声が紹介されています。
2位 社員旅行：上位5位から消えた
2位は社員旅行で、41.7％から25.0％へ16.7ポイント減りました。指数は60で、4割の企業がやめた計算です。TDBの規模別上位5項目では、コロナ禍前は全体・中小企業・小規模企業の3区分で社員旅行が4〜5位に入っていましたが、現在はどの規模でも上位5項目に入っていません。
3位 新年会・忘年会：減っても実施率はトップ
3位の新年会・忘年会は76.5％から63.1％へ13.4ポイント減りました。それでも、コロナ禍前・現在ともに実施率は全項目でトップです。換算すると、実施している企業は1,074社中およそ822社から678社になった規模感です。
TDBは、コロナ禍に感染予防で中止したあと、リモートワークや社員ごとに異なる勤務時間など働き方の変化で全員がそろいにくくなり、飲酒しない従業員も増えたことで“飲み会”が減っているとみています。企業の声として、全社での実施をやめて部署単位にした例や、自由参加にしたところ出席率が年々下がった例が紹介されています。
「ポイント」と「％」の違い
減少幅の「26.7ポイント」は、実施率43.0％と16.3％の差です。「26.7％減った」という意味ではありません。年賀状を出す企業の数で見ると、6割強（62.1％）減ったことになります。
企業規模別：小規模企業ほど社内イベントが減った
社内イベントを何か1つでも実施している企業の割合を、企業規模別に見ると次のとおりです。規模が大きいほど実施率が高く、落ち幅は規模が小さいほど大きくなっています。
| 規模 | 回答社数 | コロナ禍前 | 現在 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 1,074社 | 92.6％ | 86.4％ | -6.2pt |
| 大企業 | 163社 | 96.9％ | 96.3％ | -0.6pt |
| 中小企業 | 911社 | 95.4％ | 91.5％ | -3.9pt |
| うち小規模企業 | 347社 | 86.2％ | 73.5％ | -12.7pt |
小規模企業の落ち幅12.7ポイントは、大企業（0.6ポイント）の約21倍です（当サイト計算）。小規模企業では、現在26.5％が社内イベントを何もしていないことになります。TDBには「従業員5名で日頃から人間関係が非常に濃いため特に行事は行っていない」「時間も費用も捻出できない」といった声が寄せられ、費用負担や人手不足で再開する余裕がなくなっているとみられています。
規模別の上位5項目（現在）
| 順位 | 全体 | 大企業 | 中小企業 | 小規模企業 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 新年会・忘年会 | 新人研修 | 新年会・忘年会 | 新年会・忘年会 |
| 2位 | 歓迎会・送別会 | 入社式 | 歓迎会・送別会 | お中元・お歳暮 |
| 3位 | 新人研修 | 表彰式 | お中元・お歳暮 | 歓迎会・送別会 |
| 4位 | 表彰式 | 新年会・忘年会 | 新人研修 | 暑気払い・納涼会 |
| 5位 | お中元・お歳暮 | 歓迎会・送別会 | 表彰式 | 年賀状 |
大企業では、コロナ禍前に1位だった新年会・忘年会が現在は4位に下がり、1位は新人研修、2位は入社式、3位は表彰式と、業務時間内に行う社内行事が上位を占めています。TDBは、新人研修や内定式が増えている点について、新卒人材に時間をかけて定着してもらう様子がみえるとしています。
中小企業と小規模企業では、お中元・お歳暮が順位を上げました（小規模企業はコロナ禍前4位→現在2位）。TDBは、定例行事として予算化しやすく、年賀状より関係を補強できるとして選ばれているとみています。
規模別の上位5項目（コロナ禍前）
| 順位 | 全体 | 大企業 | 中小企業 | 小規模企業 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 新年会・忘年会 | 新年会・忘年会 | 新年会・忘年会 | 新年会・忘年会 |
| 2位 | 歓迎会・送別会 | 入社式 | 歓迎会・送別会 | 歓迎会・送別会 |
| 3位 | 年賀状 | 新人研修 | 年賀状 | 年賀状 |
| 4位 | 社員旅行 | 表彰式 | 社員旅行 | お中元・お歳暮 |
| 5位 | 新人研修 | 歓迎会・送別会 | お中元・お歳暮 | 社員旅行 |
出典：帝国データバンク。大企業・中小企業・小規模企業の区分は、中小企業基本法に準拠し、業種別の全国売上高ランキングを加えたTDBの区分です。
忘年会・新年会の実施率の推移（東京商工リサーチ）
忘年会・新年会については、東京商工リサーチ（TSR）が毎年10月と12月に企業アンケートを行っています。TSRの公表資料で確認できた実施率を並べました。TDBの調査とは質問も対象企業も違うため、数字を直接比べることはできませんが、流れは同じ方向を向いています。
| シーズン | 調査 | 実施率 | 出典・回答数 |
|---|---|---|---|
| コロナ禍前 | 2019年末〜2020年初 | 78.4％ | 東京商工リサーチ2025年10月調査の記述 |
| 2020年 | 2020年末〜2021年初 | 5.6％ | 東京商工リサーチ2025年10月調査の記述 |
| 2023年 | 2023年10月調査（予定） | 54.4％ | 東京商工リサーチ4,747社 |
| 2023年 | 2023年12月調査 | 55.9％ | 東京商工リサーチ4,905社 |
| 2024年 | 前年値として公表 | 59.6％ | 東京商工リサーチ2025年調査の記述 |
| 2025年 | 2025年10月調査（予定） | 57.8％ | 東京商工リサーチ6,225社 |
| 2025年 | 2025年12月調査 | 57.2％ | 東京商工リサーチ6,196社 |
| 2026年 | 2026年10月調査（予定） | 56.5％ | 東京商工リサーチ5,052社 |
忘・新年会の実施率（各シーズンの最終値）
TSRの調査では、実施率はコロナ禍前の78.4％から2020年に5.6％まで落ち込み、2024年に59.6％まで戻ったあと、2025年・2026年と2年続けて下がりました。2026年10月調査の56.5％は、コロナ禍前を21.9ポイント下回っています（当サイト計算）。
| 項目 | 2026年10月調査の結果（TSR） |
|---|---|
| 規模別の実施率 | 大企業65.7％、中小企業55.8％（資本金1億円以上が大企業） |
| 産業別で最も高い | 建設業70.6％ |
| コロナ禍前は実施・今回は実施しない理由 | 「開催ニーズが高くないため」63.7％、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」39.6％、「開催費用の削減」21.9％、「労働時間としてカウントされる恐れがあるため」15.0％、「開催費用の上昇」11.4％（複数回答） |
TDBとTSRのどちらの調査でも、大企業より中小企業のほうが実施率が低い点は共通しています。TSRの2026年調査では、理由として費用面に加えて「参加に抵抗感を示す従業員」が4割近くに上りました。
年賀状：年賀はがきの発行枚数は2019年用の約4分の1
企業の年賀状離れは、年賀はがきの発行枚数にも表れています。日本郵便が毎年8〜9月に発表する当初発行枚数（販売開始時点の発行予定。販売状況に応じて追加発行されます）を、発表資料で確認できた年について並べました。
| 年用 | 当初発行枚数 | 出典・前年比 |
|---|---|---|
| 2019年用 | 24.0億枚 | 日本郵便の発表前年比 — |
| 2020年用 | 23.5億枚 | 日本郵便の発表前年比 97.9％ |
| 2021年用 | 19.4億枚 | 日本郵便の発表前年比 82.6％ |
| 2024年用 | 14.4億枚 | 日本郵便の発表前年比 — |
| 2025年用 | 10.7億枚 | 日本郵便の発表前年比 74.3％ |
| 2026年用 | 7.5億枚 | 日本郵便の発表前年比 70.1％ |
| 2027年用 | 5.6億枚 | 日本郵便の発表前年比 74.7％ |
前年比は表の数値（四捨五入後）から当サイトが計算したもので、日本郵便の発表値（2025年用 約74.3％、2026年用 約69.9％、2027年用 約74.3％）とは端数の違いがあります。2022年用・2023年用は、この記事では発表資料を確認していないため載せていません。
2027年用の5.6億枚は、コロナ禍前の2019年用（24億枚）の23.3％、つまり約4分の1です（当サイト計算）。日本郵便は2027年用を2026年11月2日から販売していて、発表資料ではSNSでのやり取りが普通になり、年賀状を送る習慣も変わってきていると説明しています。
年賀状を出す時期や元日に届く差し出しの目安は、年賀状2027はいつまでに出す？で詳しくまとめています。
増えた社内イベントと、これからの形
減ったものばかりではありません。TDBの抜粋表では、内定式が12.9％→14.3％（1.4ポイント増）、健康増進イベント（ウォーキング大会など）が3.4％→5.3％（1.9ポイント増）と増えています。TDBは、内定式の増加に人手不足と新卒人材の囲い込み、健康増進イベントの増加に健康経営の推進や従業員の高齢化を見ています。
また、新人研修（41.4％→41.1％）や入社式（32.7％→31.7％）のように、業務時間内に行うイベントはほとんど減っていません。減ったのは、年賀状を除けば業務時間外に全員で集まるタイプのイベントです。
企業が工夫している例（TDBの公表資料から）
- 飲み会に参加できない従業員が増えたため、ランチ会を複数回実施するようにした（その他サービス、愛知県）
- 忘年会などの懇親会を会社全体ではなく職場単位の少人数で行っている（運輸・倉庫、静岡県）
- 時短勤務の社員も増えたため、全社員での昼食会を行っている（化学品製造）
- コロナ禍を機に集まるイベントはなくなったが、年に数回、昼食にウナギを食べることにしている（電気機械製造）
- コロナの時期に忘年会を開かずボーナスに代えたところ好評だった（建設）
TDBはまとめで、業務時間外に行う大規模な社内イベントは減り、従業員の働き方や意識の変化に合わせた小規模で業務時間内のイベントに移っていくとみています。冬のボーナスの支給額や時期については、冬のボーナス2026の平均の記事で整理しています。
この調査の読み方
「コロナ禍前（2010年代）」は回答した企業が振り返って答えたもので、同じ企業に2回調査した結果ではありません。また、イベント別の表は抜粋のため、ここに出てこないイベント（表彰式、暑気払い・納涼会、お中元・お歳暮など）の実施率は公表資料に載っていません。
社内イベントの減少に関するよくある質問
Q. 社内イベントはどれくらい減ったのですか？
A. 帝国データバンクの2026年11月の調査では、何らかの社内イベントを実施する企業は、コロナ禍前（2010年代）の92.6％から現在は86.4％に減りました。回答は全国1,074社です。
Q. いちばん減った社内イベントは何ですか？
A. 公表された項目の中では年賀状で、43.0％から16.3％へ26.7ポイント減りました。次いで社員旅行（41.7％→25.0％）、新年会・忘年会（76.5％→63.1％）です。
Q. 忘年会をやる会社はまだ多いのですか？
A. はい。帝国データバンクの調査でも、新年会・忘年会は63.1％で実施率トップです。東京商工リサーチの2026年10月調査では、忘・新年会を実施する企業は56.5％で、2年続けて下がりました。
Q. 増えている社内イベントはありますか？
A. 内定式（12.9％→14.3％）と健康増進イベント（3.4％→5.3％）が増えています。新人研修や入社式など業務時間内のイベントは、ほとんど減っていません。
Q. 年賀はがきの発行枚数はどれくらい減りましたか？
A. 日本郵便の発表では、当初発行枚数は2019年用の24億枚から、2027年用は5.6億枚になりました。2019年用の約4分の1です。
Q. 小さい会社ほど社内イベントをやめているのですか？
A. 帝国データバンクの調査では、小規模企業の実施率は86.2％から73.5％へ12.7ポイント下がり、大企業（96.9％→96.3％）や中小企業（95.4％→91.5％）より大きく落ちています。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 帝国データバンク：社内イベントに関する企業の動向アンケート（2026年11月13日）、同PDF
- 東京商工リサーチ：「忘・新年会」開催は56.5％（2026年10月調査）、ことしの忘・新年会「実施」は57.8％（2025年10月調査）、忘・新年会の「実施」率は57.2％（2025年12月調査）、忘・新年会「実施予定率」は54.4％（2023年10月調査）、忘・新年会「実施率」は55.9％（2023年12月調査）
- 日本郵便：2027年用年賀はがき等の発行・販売（2026年8月31日）、2026年用（2025年8月29日）、2025年用（2024年8月30日）、2021年用（2020年8月31日）、2020年用（2019年9月2日）
減少幅の順位付け、指数、換算社数、規模別の倍率、年賀はがきの比率と前年比は、各社の公表値をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月13日21時時点の情報です。写真：Benreis（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・一部のぼかし・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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