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トランプ氏のBBC訴訟、なぜ証言が延期に？メディア訴訟9件の結末
トランプ米大統領が英国の公共放送BBCを相手に起こした100億ドルの名誉毀損訴訟で、10月16日に予定されていたトランプ氏本人の宣誓証言（デポジション）が取りやめになりました。BBCは10月13日、フロリダ州の連邦裁判所に証言の日程を決めさせるよう求めています。裁判所の記録をたどると、BBCが証言の日程を求めた連絡は約3か月で9回。あわせて、トランプ氏が米国の連邦裁判所でメディアを訴えた9件の結末も記録で集計しました。
この記事の結論
- トランプ氏は2025年12月15日、BBCの番組「パノラマ」が2021年1月6日の演説を編集して放送したことで名誉を傷つけられたとして、フロリダ州の連邦裁判所に100億ドルの賠償を求めて提訴しました。
- BBCの申立て書によると、本人の宣誓証言は10月16日で合意していましたが、トランプ氏の弁護士は9月28日に「国家的に重要な別の用務」を理由に取りやめを伝え、10月9日には証拠開示の期限（12月18日）までは都合がつかないと回答しました。
- BBCが日程を求めた連絡は、7月10日から10月8日までに9回。トランプ氏側は期限を延ばしたうえで2027年1月の第2〜3週に応じるとしていますが、具体的な日付は示していません。
- トランプ氏（陣営を含む）が米国の連邦裁判所でメディアを訴えた9件を記録で確認すると、却下3件・和解2件・取り下げ1件・係属中3件。判決で勝った例はありません。
- 米国では公人が名誉毀損で勝つには、相手が虚偽と知りながら、または真偽を無視して報じた「現実の悪意」を示す必要があります。本人の証言は、この点を争ううえで重要になります。
BBCの申立て書（ECF 181、10月13日）と、CourtListenerに公開された各訴訟の裁判記録から当サイトが集計。
トランプ氏のBBC訴訟で何が起きた？宣誓証言の取りやめ
宣誓証言（デポジション）は、米国の民事裁判で法廷の外で行う、宣誓のうえでの証言です。記録され、のちの裁判で証拠として使えます。BBCが10月13日に出した申立て書から、証言をめぐるやりとりを日付順に並べます。
- 7月10日BBCが初めて証言の日程を求めるその後も7月14日・17日・27日・29日と問い合わせが続きます。7月20日、トランプ氏側は開示書類で、BBCとその関係者以外で事件に関する情報を持つのは「トランプ氏本人だけ」と記載しました。
- 7月30日10月16日で合意トランプ氏側は、BBCが共同の申立てを出さないことを条件に日付を提示。安全上の理由から、証言の通知を公にしないよう求め、BBCは同意しました。
- 9月16日・24日場所の確認に返事がない合意から48日後、BBCが場所の確認を求めましたが、回答はありませんでした。
- 9月28日取りやめの連絡証言予定日の18日前、トランプ氏の弁護士は「国家的に重要な別の用務」のため10月16日は都合がつかないと伝え、週内に代わりの日を示すとしましたが、示されませんでした。
- 10月9日「12月18日までは無理」トランプ氏側は、証拠開示の期限である12月18日までは都合がつかないと回答。期限を延ばせば2027年1月の第2〜3週に応じるとしました。
- 10月13日BBCが裁判所に申立て日付・場所・警備の手順を決め、証言に応じるよう命じることを求め、10月22日の審問で扱うよう要請しました。トランプ氏側の回答期限は10月27日です。
BBCは申立て書で、証拠開示が始まって8か月近く、BBC側の証人7人の証言が済んだのに、事件の中心人物である原告本人の日程すら決まっていないと訴えています。英紙The Independent（10月14日）によると、トランプ氏の法務チームの広報担当者は、この訴訟は「BBCの名誉毀損と無謀な選挙介入の責任を問うもの」だとコメントしています。
「国家的に重要な用務」は本当に理由になる？
現職大統領の証言には警備や日程の調整が必要で、BBCもその点は認めています。一方でBBCは、米連邦民事訴訟規則では証言の通知に日時と場所を書く必要があり、それが決まらない限り「正式に通知したのに来なかった」として制裁を求めることもできないと指摘しています。裁判所がどう判断するかは、10月22日以降の焦点です。
発端はBBCパノラマの演説編集、会長辞任から提訴まで
問題になったのは、2024年10月28日にBBCが放送したドキュメンタリー「パノラマ トランプ：二度目のチャンス？」です。BBCの却下申立て書によると、争点は約58分の番組のうち12秒の場面。トランプ氏が2021年1月6日にホワイトハウス近くの広場で行った70分を超える演説から、約54分離れた部分をつないで流していました。
- 2024年10月28日BBCがパノラマを放送大統領選の8日前。BBCは英国内のテレビとネット配信（iPlayer）で放送し、米国では放送していないと主張しています。
- 2025年11月9日BBCのトップ2人が辞任英紙が編集の問題を報じたことを受け、ティム・デイビー会長（ディレクター・ジェネラル）とニュース部門トップのデボラ・ターネス氏が辞任を表明しました。同じ日、トランプ氏の弁護士はBBCに書簡を送り、10億ドル規模の訴訟を示唆しました。
- 2025年11月13日BBCが謝罪、賠償は拒否BBCの訂正ページで、編集が「暴力を直接呼びかけたかのような誤った印象を与えた」と認めて謝罪。一方で、名誉毀損の訴えには根拠がないとして賠償には応じませんでした。
- 2025年12月15日フロリダで提訴名誉毀損と、フロリダ州の不公正取引慣行法違反でそれぞれ50億ドル、計100億ドルを請求しました。
提訴後の主な経過（裁判所の記録から）
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月11日 | BBCの「却下申立ての判断まで証拠開示を止めて」という求めを裁判所が退ける。陪審裁判を2027年2月15日に設定 |
| 3月16日 | BBCが却下を申し立てる（管轄がない・名誉毀損の要件を満たさない） |
| 4月9日 | トランプ氏側に管轄の有無を調べるための証拠開示を認める |
| 6月10日 | トランプ氏側が求めた治安判事（証拠開示の担当判事）の交代を退ける |
| 7月16日 | BBCの子会社2社への請求を、再提訴できない形で取り下げ |
| 8月10日 | 修正訴状を提出。被告はBBC本体だけに |
| 8月26日 | 証拠開示の期限を12月18日に延ばし、裁判は2027年4月6日以降に |
| 10月9日 | BBCが求めた、トランプ氏の長男・長女夫妻らへの証言要請（召喚状）を郵送やメールで届けることを許可 |
| 10月13日 | BBCが本人の証言日程を決めるよう申立て |
CourtListenerの事件記録（1:25-cv-25894）より作成。10月13日までに記録された書面・命令は181件にのぼります。日程変更の命令（ECF 141）も参照。
トランプ氏のメディア訴訟9件の結末は？裁判記録で集計
トランプ氏がメディアを訴えるのは今回が初めてではありません。無料の裁判記録データベース「CourtListener」で、トランプ氏本人または選挙陣営が原告となって報道機関を米国の連邦裁判所に訴えた事件を検索し、それぞれの記録で結果を確かめました。
| 提訴 | 相手 | 主な訴え | 結果（2026年10月15日時点） |
|---|---|---|---|
| 2020年3月 | CNN（陣営が原告） ジョージア州北部地区連邦地裁 1:20-cv-01045 |
名誉毀損 | 却下 2020年12月31日、裁判所の命令に従わなかったとして却下（再提訴は可能な形） |
| 2020年3月 | ワシントン・ポスト（陣営が原告） ワシントンDC連邦地裁 1:20-cv-00626 |
名誉毀損 | 却下 2023年2月に却下申立てを認容、3月に再提訴不可で終結 |
| 2022年10月 | CNN フロリダ州南部地区連邦地裁 0:22-cv-61842 |
「大きな嘘」の表現などで名誉毀損、懲罰的賠償4億7,500万ドル | 却下 2023年7月に却下（意見の表明で名誉毀損に当たらない）。2026年3月、控訴裁判所も却下を支持 |
| 2024年3月 | ABC・キャスター フロリダ州南部地区連邦地裁 1:24-cv-21050 |
インタビュー中の発言で名誉毀損 | 和解 2024年12月に和解。大統領図書館向け1,500万ドル＋弁護士費用100万ドル（和解契約書が記録に添付） |
| 2024年10月 | CBS・パラマウント テキサス州北部地区連邦地裁 2:24-cv-00236 |
「60ミニッツ」の編集でテキサス州の消費者保護法違反、約100億ドル | 和解 2025年7月に和解の通知、再提訴不可で取り下げ（裁判記録に金額の記載なし） |
| 2024年12月 | 世論調査担当者・デモイン・レジスター アイオワ州南部地区連邦地裁 4:24-cv-00449 |
選挙前の世論調査をめぐる消費者保護法違反など | 取り下げ 2025年10月、控訴裁判所がトランプ氏の自主的な取り下げを有効と判断し、連邦の訴訟は終結 |
| 2025年7月 | WSJ（ダウ・ジョーンズ）・マードック氏ら フロリダ州南部地区連邦地裁 1:25-cv-23232 |
エプスタイン氏の誕生日に寄せたとされる手紙の記事で名誉毀損、100億ドル | 係属中 係属中。2026年8月、却下申立ての判断まで証拠開示を停止 |
| 2025年9月 | ニューヨーク・タイムズ・出版社 フロリダ州中部地区連邦地裁 8:25-cv-02487 |
記事と書籍で名誉毀損、150億ドル | 係属中 係属中。2026年8月に訴状を再修正、却下申立ての審理中 |
| 2025年12月 | BBC フロリダ州南部地区連邦地裁 1:25-cv-25894 |
パノラマの演説編集で名誉毀損＋州法違反、100億ドル | 係属中 係属中。証拠開示が進み、トランプ氏本人の証言日程で対立 |
州の裁判所に起こした訴訟と、トランプ氏が経営に関わる企業が原告の訴訟、著作権の訴訟は含めていません。デモイン・レジスターの件は連邦での手続きのみ。CNNとABCの金額・結果はCNN訴訟の却下命令・ABCの和解契約書、CBSは和解の通知などで確認しました。
判決まで進んで勝った例は0件です。却下された3件のうち、2022年のCNNの訴訟は、CNNの「大きな嘘」という表現は事実の摘示ではなく意見だとして退けられ、控訴裁判所も2026年3月に却下を支持しました。
一方で、テレビ局の2件は和解で終わっています。ABCとの和解契約書には、トランプ氏の大統領図書館（財団）向けの1,500万ドルと弁護士費用100万ドル、計1,600万ドルの支払いが明記されています。CBS（パラマウント）も和解しましたが、裁判所に出された通知には金額が書かれていません。
BBCの訴訟は何が違う？
9件のうち、相手が外国の放送局なのはBBCだけです。BBCは謝罪はしたものの賠償は拒み、「そもそも米国の裁判所に管轄がない」と争っています。却下申立て書によると、トランプ氏側が根拠とするフロリダからの再生は10人による34回で、番組への正規の視聴リクエスト約57万回の0.006%にとどまる、とBBCは主張しています。
もう一つの違いは手続きの進み方です。同じフロリダの連邦地裁で係属中のWSJの訴訟は、2026年8月に却下申立ての判断まで証拠開示が止められました。BBCの訴訟では2月に同様の求めが退けられ、BBC側が証人7人の証言を済ませたうえで、原告本人の証言を求める段階に来ています。
なぜ英国でなく米国で？「現実の悪意」と時効の壁
米国：公人は「現実の悪意」を示す必要
米国では、1964年の連邦最高裁判決「ニューヨーク・タイムズ対サリバン」以来、公人が名誉毀損で賠償を得るには、報道した側が虚偽と知っていた、または真偽をまったく顧みなかったこと（現実の悪意、actual malice）を原告が示さなければなりません。BBCは、謝罪や訂正はむしろ現実の悪意がなかった証拠だと主張しています。
BBCが本人の証言を重視するのは、この点と関係します。BBCの申立て書は、裁判所の以前の命令を引き、演説のメッセージの中身や、それが意図的だったかどうかが重要な争点だと述べています。トランプ氏は修正訴状で、損害を評判への損害に絞りました。BBCがトランプ氏の信託（The Donald J. Trump Revocable Trust）に求めた書類提出については、治安判事が一部を命じたものの、地裁判事が8月に命令の執行を一時停止しています。
英国：名誉毀損の訴えは1年以内
英国の出訴期限法（1980年）4A条は、名誉毀損の訴えを原因が生じた日から1年以内と定めています。番組の放送は2024年10月28日で、1年後は2025年10月28日。トランプ氏の弁護士がBBCに書簡を送ったのは、その12日後の11月9日でした。英国の裁判所に訴えるには、時間の面でも難しかったとみられます。
ただし米国で訴えるには、BBCがフロリダで番組を届けたといえる「管轄」が必要です。BBCは英国向けの番組で、米国の視聴者には地域制限（ジオブロック）をかけていたと主張し、トランプ氏側はVPN経由の視聴や関連会社の活動を挙げて争っています。裁判所はまだ判断していません。
日本の読者に関係は？公共放送と名誉毀損のルールを比べる
BBCは英国の家庭が払う受信許可料（ライセンスフィー）で運営される公共放送で、日本のNHKと似た仕組みです。BBCは却下申立て書でも、この番組は受信料を払う英国の視聴者に向けたものだったと強調しています。
負担額を比べると、英国の受信許可料（カラーテレビ）は2026年4月から年£180.00で、前年度から£5.50上がりました。NHKの受信料は12か月前払いで地上契約12,276円、衛星契約21,765円です。
英国は2025年度の£174.50に2026年度の値上げ幅£5.50を足した額。NHKはNHK受信料の窓口（沖縄県を除く）。刑法はe-Gov法令検索。
日本の刑法で目を引くのは、米国とは立証の向きが逆に見える点です。日本の名誉毀損罪は事実の有無にかかわらず成立し、公共の利害に関わる場合などに、報じた側が真実であることを証明すれば罰せられません。米国では、公人の側が報道機関の「現実の悪意」を示す必要があります。さらに刑法232条は、被害者が外国の君主や大統領の場合、その国の代表者が代わって告訴すると定めています。
日本の報道機関にとっても無関係ではありません。今回の訴訟は、自国で放送しただけの番組でも、ネットで見られれば米国の裁判所で訴えられうるかが争われています。裁判所が管轄を広く認めれば、海外メディアがトランプ氏を報じる際の法的なリスクに影響する可能性があります。
トランプ氏のBBC訴訟は今後どうなる？3つの日付
- 10月22日（木）：マイアミで証拠開示の審問。BBCは、トランプ氏の書類の提出などに加えて、本人の証言日程もここで扱うよう求めています。
- 12月18日：証拠開示の期限。トランプ氏側は期限の延長を提案しており、裁判所が延ばすかどうかが分かれ目です。
- 2027年1月6日：調停の予定日。裁判は2027年4月6日以降の予定です。
これとは別に、BBCが8月24日に出した修正訴状への却下申立てについて、裁判所はまだ判断していません。管轄がないと判断されれば、証言をめぐる争いを含めて訴訟そのものが終わる可能性があります。逆に審理が続けば、トランプ氏が宣誓のうえで1月6日の演説について語る場面が来るかもしれません。BBCは申立て書で、原告が期限内に証言に応じない場合に制裁を認めた過去の判例も挙げています。
トランプ氏のBBC訴訟のよくある質問
Q. トランプ氏がBBCを訴えた理由は何ですか？
A. BBCの番組「パノラマ」が、2021年1月6日の演説のうち約54分離れた部分をつないで放送し、暴力を呼びかけたかのような印象を与えたとして、名誉毀損とフロリダ州法違反で計100億ドルの賠償を求めています。BBCは2025年11月に謝罪しましたが、賠償には応じていません。
Q. 宣誓証言（デポジション）とは何ですか？
A. 米国の民事裁判で、法廷の外で宣誓したうえで行う証言です。相手方の弁護士が質問し、記録はのちの裁判で証拠として使えます。今回は原告のトランプ氏本人に対し、BBCが証言を求めています。
Q. トランプ氏の証言はなぜ延期になったのですか？
A. BBCの申立て書によると、トランプ氏の弁護士は9月28日に「国家的に重要な別の用務」を理由に10月16日の証言を取りやめると伝え、10月9日には証拠開示の期限（12月18日）までは都合がつかないと回答しました。2027年1月なら応じるとしていますが、具体的な日付は示していません（10月15日時点）。
Q. トランプ氏はこれまでメディアとの裁判に勝っていますか？
A. 本人または陣営が米国の連邦裁判所でメディアを訴えた9件を裁判記録で確認すると、却下3件・和解2件・取り下げ1件・係属中3件で、判決で勝った例はありません。ABCとの和解では計1,600万ドルの支払いが和解契約書に明記されています。
Q. なぜ英国ではなく米国で訴えたのですか？
A. トランプ氏側は理由を明らかにしていませんが、英国の法律では名誉毀損の訴えは原則1年以内で、放送（2024年10月28日）から1年が過ぎていました。米国で訴える場合はBBCに対する管轄が必要で、BBCは米国では放送していないとして争っています。
Q. BBCの会長はなぜ辞任したのですか？
A. 英紙がパノラマの編集問題を報じたことを受け、2025年11月9日にティム・デイビー会長（ディレクター・ジェネラル）とニュース部門トップのデボラ・ターネス氏が辞任を表明しました。デイビー氏は、ニュースをめぐる議論も辞任の理由の一つだとしています。
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出典・参考資料
- 米フロリダ州南部地区連邦地裁 Trump v. British Broadcasting Corporation, 1:25-cv-25894：事件記録（CourtListener）、BBCの証言日程の審問申立て（ECF 181、2026年10月13日）、BBCの却下申立て（ECF 133）、訴状（ECF 1）、日程延長の命令（ECF 141）
- 他のメディア訴訟：Trump v. CNN 却下命令（S.D. Fla. 0:22-cv-61842）、Trump v. ABC 和解契約書（S.D. Fla. 1:24-cv-21050）、Trump v. CBS 和解の通知（N.D. Tex. 2:24-cv-00236）、ほかCourtListenerの各事件記録
- BBC：Davie and Turness resignation statements in full（2025年11月9日）、Corrections and Clarifications
- Limitation Act 1980, section 4A（legislation.gov.uk）、New York Times Co. v. Sullivan, 376 U.S. 254 (1964)（Cornell LII）
- 英国政府「Cost of TV licence fee set for 2026/27」、NHK受信料の窓口「受信料の金額」、e-Gov法令検索「刑法」
- The Independent「Trump cancels deposition in BBC lawsuit」（2026年10月14日）
訴訟9件の分類・集計と日数の計算は当サイトによるものです。写真：アイキャッチ＝Richard Cooke、本文＝Les Hull／Wikimedia Commons（CC BY-SA 2.0）。アイキャッチはトリミング・文字入れあり。
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