海外FXは違法？金融庁の警告リスト433社を全部数えた

結論：使う側は違法ではない。ただし業者は警告を受けている

「海外FXは違法なのか」という問いには、混同されがちな2つの論点が含まれています。①日本人が海外FX業者を使うことが違法か ②その業者が日本で営業することが違法か。答えは別々です。

①について、金融商品取引法に顧客を処罰する規定はありません。罰則は業者の行為に対して定められています。使うこと自体で罪に問われることはありません。

②は明確です。金商法29条は「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定めています。登録なく日本の居住者へ勧誘すれば違法で、同法197条1項により10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象です。

そして金融庁は、警告書を出した無登録業者を一覧で公表しています。この一覧をダウンロードして数えました。

【集計】警告書を受けた海外業者は433社

金融庁が公表する「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧（2026年8月27日更新）を全件読み込み、集計しました。総数は433社。このうち「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」に分類されるのが386社で、これが実質的にFX・CFD業者です。

年別の推移

※金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書の発出を行った無登録の海外所在業者）を筆者が集計。店頭デリバティブ取引の勧誘に分類される386社の内訳。2026年は8月時点まで。

ピークは2015年の68社です。2018年〜2019年にいったん9社まで落ち込んだあと、2020年に30社へ急増し、以後は年間14〜40社で推移しています。直近の2025年は40社で、この10年では2015年に次ぐ水準です。「昔の話」ではありません。

【一覧】主要ブランドと警告の時期

日本語で広く宣伝されているブランドについて、一覧のどこに載っているかを抜き出しました。掲載時期は最新の警告時期です。

※金融庁の一覧の「備考」欄に記載されたサービス名から抽出。所在地は一覧の「所在地又は住所」欄より。法人名は警告時点のもので、その後変更されている場合があります。

所在地はタックスヘイブンに集中

386社の所在地を数えると、上位はセーシェル58社、ベリーズ19社、コモロ18社、キプロス18社、バヌアツ16社、マーシャル諸島14社、香港12社、モーリシャス10社でした。日本から見て民事訴訟も行政処分も届きにくい法域が並びます。

登録業者と無登録業者で「なくなるもの」

登録の有無は、看板の違いではなく法令上の義務の有無です。無登録業者には次のいずれも課されていません。

最後の税制は見落とされがちですが、金額によっては最大の差になります。国内FXは税率20.315％で固定、海外FXは所得が増えるほど税率が上がる累進で、損失の繰越控除も使えません。この分岐点は別記事で計算しました。

自分で一覧を確認する手順

1. STEP 1金融庁の警告一覧を開く「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページに、PDFとExcelで3種類の一覧が置かれています。海外業者はそのうち「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」です。
2. STEP 2法人名ではなくサービス名で探す一覧の主キーは法人名です。ブランド名は「備考」欄に「当該業者が提供するサービスの名称は「○○」である」という形で書かれています。Excelを開いてブランド名で検索するのが確実です。
3. STEP 3逆に、登録業者かどうかも確認する金融庁は「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」も公表しています。載っていれば登録業者、警告一覧にあれば無登録業者。どちらにも載っていない場合は、そもそも実態の確認ができていない相手です。
4. STEP 4「金融ライセンス取得済み」の表示を根拠にしない海外業者のサイトにある「○○国の金融ライセンス保有」という表示は、その国での話です。日本国内で日本の居住者に勧誘するには日本の登録が必要で、他国のライセンスはその代わりになりません。

よくある質問

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出典・参考資料

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（警告書の発出を行った無登録の海外所在業者・2026年8月27日更新のExcel版を筆者が全件集計）
• 金融商品取引法（e-Gov法令検索） 第29条（登録）、第197条第1項（罰則）
• 国内FXは呑み行為？DD・NDDの違いと未カバー率を9社で確認（内閣府令117条1項28号の2による開示義務）

本記事は金融庁の公表資料と法令にもとづく整理であり、特定の業者の利用を勧めるものでも、断罪するものでもありません。一覧は随時更新されるため、最新の内容は金融庁のページでご確認ください。税務の具体的な取扱いは所轄の税務署または税理士にご相談ください。