国内FXにゼロカットがない理由｜追証の実データを12か月分数えた

結論：やらないのではなく、法律でやれない

「海外FXはゼロカットで追証なし、国内FXは追証があるから危ない」という比較をよく見かけます。前半は業者のサービス説明として正しく、後半は制度の説明としてやや不正確です。国内FX会社がゼロカットを採用しないのは、リスクを客に押しつけたいからではなく、採用すると法律違反になるからです。

この記事では、まず条文でゼロカットが不可能な理由を確認し、次に実際に国内でどれだけ追証・未収金が発生しているのかを、業界団体の公表データで全部数えます。「追証が怖い」という話は感覚で語られがちですが、量が公表されているので数えられます。

金融商品取引法39条：損失の肩代わりは禁じられている

ゼロカットとは、相場の急変で口座残高がマイナスになったとき、業者がそのマイナス分を消して残高をゼロに戻す仕組みです。つまり顧客の損失の一部を業者が負担する行為です。ここが日本の法律に触れます。

金融商品取引法39条は「損失補塡等の禁止」という見出しで、金融商品取引業者に対し次の行為を禁じています。デリバティブ取引を含むと条文に明記されているため、FXも対象です。

第1号は「損失を補塡すると約束すること」、第2号は「補塡を申し込むこと」、第3号は「実際に補塡すること」を、それぞれ別に禁じています。ゼロカットを制度として掲げれば第1号に、実際にマイナスを消せば第3号に該当します。約束した時点でも、実行した時点でも引っかかる構造です。

例外は「事故」による損失だけ

39条3項には例外があり、業者やその役職員の違法・不当な行為（条文上の「事故」）で生じた損失の補塡は禁止の対象外です。システム障害で約定できなかったといったケースがこれにあたります。相場が動いて損をしたことは「事故」ではないので、ゼロカットはこの例外に入りません。

【独自集計】直近12か月の未収金を全部数えた

では、ゼロカットがない国内FXで、実際に「払いきれない損失」はどれだけ出ているのでしょうか。金融先物取引業協会は「ロスカット等未収金発生口座数（月次・速報）」を毎月公表しています。個人・法人別、店頭取引・市場取引別に、件数と金額が載っています。ほとんど誰も見ていないデータですが、答えはここにあります。

2025年9月から2026年8月までの12か月ぶんを集計しました。金額は個人と法人の合計です。

協会の月次速報によれば、店頭FXの2026年8月の出来高は825兆7,164億円、取扱会員は46社です。この規模の市場で、12か月に発生した未収金の合計が約688万円。割合で見れば無視できるほど小さい数字です。「国内FXは追証で借金を背負う」というイメージと、実際の発生量には大きな開きがあります。

ただし7月だけが違った：介入の月に集中する

平均で語ると本質を見落とします。もう一度表を見てください。2026年7月だけが49件・538万円と突出しており、12か月合計の金額の78%、件数の40%をこの1か月が占めています。前後の6月は発生ゼロ、8月は2件です。

7月に何があったかははっきりしています。7月30日に政府が円買い介入に踏み切り、ドル円は162円台後半から一時157円台後半まで約5円動きました。翌31日には日米協調介入も実施されています。詳しい経緯はドル円はなぜ5円急落した？7月30日の為替介入の規模にまとめました。

過去4回のショックで何が起きたか

協会は、相場が大きく動いた日については月次とは別に「為替相場変動に係るロスカット等未収金発生状況」を個別に公表しています。公表されているのは次の4回です。

※金融先物取引業協会「ロスカット等未収金発生状況」の速報値。件数・金額は個人と法人の合計、店頭取引と市場取引の合計です。1件あたりは金額を件数で割った概算です。

件数が多い日より、1件が重い日のほうが怖い

この表で注目すべきは最後の列です。件数で最も多いのは2019年1月3日のフラッシュクラッシュ（6,598件）ですが、1件あたりは約14万円にとどまります。反対にスイスフランショックは1,229件と件数は最少なのに、1件あたり約276万円と20倍近い水準です。

理由は値動きの性質にあります。スイス国立銀行が対ユーロの上限を撤廃した2015年1月15日、スイスフランは数分で30%以上動き、ロスカット注文が成立しないまま価格が飛びました。ロスカットは「注文が約定して初めて止まる」仕組みなので、約定できないほど飛べば、ロスカット水準を大きく突き抜けたところで決済されます。そこが証拠金を超えていれば不足額が残ります。仕組みの詳細はFXのロスカットとは？で解説しています。

国内で追証が発生する条件

追証の基準は会社ごとに違います。DMM FXを例にとると、判定のタイミングと解消のルールが公式に示されています。

1. 毎営業日マーケットクローズ時点で証拠金維持率を判定DMM FXは「毎営業日クローズ時点に証拠金維持率の判定を行い、この時点で証拠金維持率が100%を下回っていた場合には追加証拠金が発生します」と説明しています。取引時間中に一時的に下回っても、判定は1日1回です。
2. 発生後新規取引と出金予約が止まる追加証拠金が発生すると、新規の取引と出金予約が停止され、注文中のものも解消されます。
3. 解消期限まで入金するか、ポジションを減らす追加証拠金額以上の必要証拠金を減らすようポジションの一部を決済するか、入金して解消します。相場が戻って維持率が100%以上になっても、解消手続きをしなければ強制決済の対象だと明記されています。
4. 期限超過マージンカット（強制決済）期限までに解消されなければ全建玉が強制決済されます。ここで不足額が出れば未収金になります。

維持率がどのくらいなら安全かの目安はFXの証拠金維持率の目安は何%？に、入金額の決め方はFXの入金はいくら必要？にまとめています。

海外FXのゼロカットをどう考えるか

ここまでを踏まえると、海外FXのゼロカットの位置づけがはっきりします。ゼロカットは法律が保証する制度ではなく、業者が自分の約款で掲げているサービスです。日本の法律が適用されないからこそ提供できている、という関係です。

裏を返せば、その約束を守らせる仕組みも日本側にはありません。国内の登録業者であれば、証拠金は信託銀行に信託することが義務づけられ、破綻しても分別された資産から返還されます。この仕組みはFX会社が倒産したら証拠金は戻る？で詳しく確認しました。海外業者にはこの義務が及びません。

結論として、比較すべきは「追証があるかないか」だけではありません。国内は追証というリスクを残す代わりに、信託保全と当局の監督という守りを法律で確保している。海外は追証を消す代わりに、その守りが外れている。どちらの設計が自分に合うかという話です。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 金融商品取引法（e-Gov法令検索） 第39条（損失補塡等の禁止）
• 金融先物取引業協会「ロスカット等未収金発生口座数（月次・速報）」（2025年9月〜2026年8月分を集計）
• 金融先物取引業協会「ロスカット等未収金発生状況」（2015年1月15日・2015年8月24日・2019年1月3日・2021年3月22日の速報値）
• 金融先物取引業協会「店頭FX月次速報」（2026年8月の出来高・取扱会員数）
• 日本証券業協会「損失補塡」
• DMM FX「追加証拠金制度」
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

本記事は公的機関および業界団体の公表データと法令にもとづく解説であり、特定の取引や業者を推奨するものではありません。追証の基準や解消手続きは会社ごとに異なるため、実際の取引前に各社の最新の説明をご確認ください。データは2026年9月15日時点で公表されているものです。