ラヴ上等ポスターの税金はいくら？費用・入札・職員の工数を推計

2026年8月16日

考察・試算

『ラヴ上等』ポスターに使われた税金はいくら？
制作費・入札・職員の工数を公開情報から推計する

法務省保護局とNetflix『ラヴ上等』シーズン2のタイアップポスターをめぐり、SNSでは「税金でやることか」という声が相次いでいます。では実際にいくらかかったのか、どの企業が受注したのか、職員は何時間を費やしたのか。法務省は金額を公表していないため、公開されている枚数や国の契約ルール、公務員の給与水準から、できる限り現実的な数字を積み上げてみます。

2026年8月16日公開｜本記事の金額・時間は公開情報にもとづく推計です。法務省が実額を公表した場合はその数字が優先されます。

約2,000枚配布されたポスターの枚数（公表値）

30〜70万円印刷・発送の直接経費（推計）

100〜200時間職員が費やした延べ工数（推計）

160万円入札なしで契約できる物品購入の上限

先に結論｜直接経費は少額でも、見えないコストは大きい

最初に結論をまとめます。今回のタイアップポスターについて、法務省は制作費・配布費・受注企業のいずれも公表していません。ただし、公表されている「約2,000枚」「全国の保護観察所などの関係機関に配布」「掲出は9月上旬まで」という条件から、次のように見積もることができます。

この記事の推計まとめ

ポスターの直接経費：デザインは番組側の素材を使うタイアップの形なので、国が払うのは主に印刷と発送。約2,000枚なら30〜70万円程度のレンジ。
入札した企業：この金額なら会計法上「一般競争入札」を行う義務がなく、随意契約で印刷会社に発注された可能性が高い。そのため落札公示には出てこない。
職員の工数：企画・番組確認・決裁・配布・広報・批判対応まで含めると、3〜5名体制で延べ100〜200時間程度。人件費に換算すると30〜60万円相当。
合計：おおむね60〜130万円の税金が投じられたと推計。「巨額」ではないが、炎上対応が長引けば人件費側が膨らむ。

つまり「税金の額」だけを見れば、国の広報事業としては小さい部類です。問題の本質は金額ではなく、その少額で得ようとした「更生保護の認知」と引き換えに、何を失ったのかという点にあります。以下、根拠を順番に見ていきます。

ポスターの制作・配布費はいくらか｜「タイアップ」の仕組みから推計

まず押さえておきたいのは、今回のポスターが法務省の単独制作ではなく「タイアップ」だという点です。法務省の発表文も「Netflixの『ラヴ上等』シーズン2とコラボし、ポスターを作成しました」と説明しています。

省庁と映像作品のタイアップポスターでは、一般にキャラクターや出演者の写真・ロゴなどの素材と、そのデザイン制作は作品側（配給・配信会社や制作委員会）が無償で提供し、行政側は印刷と配布を担うという分担が多くとられます。作品側にとっては公的機関の後押しという宣伝効果があり、行政側にとっては費用を抑えて注目度の高いビジュアルが使えるからです。実際、Netflix Japanの公式Xも「法務省も応援」という形でポスターを告知しており、番組宣伝の一環として位置づけられていることがわかります。

この前提で、国が負担した可能性のある費目を積み上げると次のようになります。

費目	推計の根拠	推計額
デザイン・写真素材	タイアップの通例では作品側が提供。法務省側でコピー（「更生上等!!」「立ち直りって、ラヴだ」）の監修や更生保護のロゴ配置は行うが、外注費は発生しない可能性が高い	0円〜数万円
印刷（B2判想定・約2,000枚）	商業印刷のB2ポスターは、フルカラー・光沢紙で1枚あたりおおむね100〜250円が目安。2,000枚で20〜50万円	20〜50万円
発送・仕分け	全国50か所の保護観察所と支部、8つの地方更生保護委員会、約100か所の更生保護施設、保護司会などへ分納。筒状の梱包で数十〜100超の送付先	5〜15万円
プレスリリース・SNS発信	法務省サイトと公式X（@MOJ_HOGO）で発信。外部費用は発生しない	0円
合計（直接経費）	デザインを作品側が負担した場合	約30〜70万円

仮にデザイン制作まで法務省が広告代理店に発注していた場合は、ここに数十万〜100万円程度が上乗せされますが、その場合はNetflix側の写真使用許諾など権利処理も国側で行う必要があり、タイアップの形態としては不自然です。直接経費は数十万円台と見るのが現実的でしょう。

比較の目安

同じ「税金の使い道」として話題になった東京都庁のプロジェクションマッピング（1日あたり約213万円）と比べると、今回のポスターは1日分にも満たない規模です。金額の大小と、施策としての是非は別の問題として切り分けて考える必要があります。

この案件を入札した企業はどこか｜「入札していない」可能性が高い理由

「どの企業が落札したのか」という疑問に対する答えは、おそらく「入札そのものが行われていない」です。国の契約は原則として一般競争入札ですが、会計法と予算決算及び会計令には例外があり、少額の契約は随意契約（入札なしで特定の業者と契約すること）が認められています。

契約の種類	随意契約にできる上限（予決令99条）	今回への当てはめ
工事・製造の請負	250万円	印刷を「製造の請負」と整理する場合はこの枠
財産（物品）の買入れ	160万円	印刷物を物品購入として扱う場合はこの枠
その他（役務など）	100万円	発送業務などが該当

前章の推計どおり直接経費が数十万円台なら、いずれの枠にも余裕で収まります。この場合、担当課が複数の印刷会社から見積もりを取り、最も安い業者と契約する「少額随意契約」が通常の手続きです。この方式では官報や法務省サイトの「落札者等の公示」には掲載されないため、ネット検索で受注企業名を特定することはできません。

受注企業や実額を確認したい場合、正攻法は行政文書の開示請求（情報公開請求）です。法務省に対して「『ラヴ上等』シーズン2とのタイアップポスターの作成・配布に関する契約書、見積書、支出負担行為決議書、決裁文書」を請求すれば、開示・不開示の判断が原則30日以内に示されます。手数料は1件300円で、e-Govからオンラインでも申請できます。ポスターに関する経費や受注先は企業の営業秘密に該当しない限り開示対象になるのが通例です。

注意

「随意契約＝不透明」ではありません。数十万円規模の印刷を毎回入札にかければ、公告や審査にかかる職員の人件費のほうが高くつきます。少額随契は制度として認められた合理的な手続きです。批判すべき点があるとすれば、契約方式ではなく企画そのものの判断にあります。

職員はどれだけの工数をかけたのか｜会議回数・人数・時間を推計

実は今回の案件で最も大きなコストは、印刷代ではなく職員の時間である可能性が高いです。担当部署は、プレスリリースの問い合わせ先にもなっている法務省保護局総務課（広報担当）です。タイアップの一般的な進め方に沿って、必要な工程を洗い出してみます。

工程	想定される作業	関与人数	推計時間（延べ）
①企画の受付・初期検討	Netflix側からの提案（または法務省側からの打診）を受け、更生保護の広報方針との整合を検討。課内打合せ1〜2回	2〜3名	6〜12時間
②番組内容の確認	法務省は「番組内容を確認した上で」決定と説明。シーズン1（全話）と、シーズン2の事前試写分を担当者が視聴。1人あたり10時間前後×複数名	2〜3名	20〜40時間
③コピー・デザインの監修	「更生上等!!」「立ち直りって、ラヴだ」の文言調整、更生保護のロゴ配置、刺青など表現面の確認、Netflix側とのやり取り	2〜3名	10〜20時間
④省内決裁	係→課長補佐→課長→局長クラスへの説明と決裁。省の広報部門・大臣官房への報告。会議1〜2回	4〜6名	10〜20時間
⑤印刷・配布事務	見積徴取、契約、納品検査、全国の保護観察所などへの配布依頼文（事務連絡）の作成・送付	1〜2名	10〜20時間
⑥発表・SNS発信	プレスリリース作成、サイト掲載、公式Xの投稿、Netflix側との発表タイミング調整	1〜2名	5〜10時間
⑦反響・批判への対応	報道各社からの取材対応、電話・メールでの意見受付、上層部への報告、続行可否の検討会議。8月中旬以降に発生	3〜5名	30〜80時間
合計	―	実働3〜5名	約100〜200時間

会議の回数でいえば、①の初期検討、④の決裁説明、⑦の批判対応を合わせて少なくとも5〜8回程度の打合せがあったと考えるのが自然です。ここでのポイントは、⑦の「批判対応」の比重が大きいことです。8月14日時点でオリコンの取材に保護局担当者が回答しているように、報道対応や意見の集約は炎上が続く限り積み上がっていきます。企画段階の工数より、その後の対応工数のほうが大きくなるのが、この種の案件の典型的なパターンです。

人件費に換算するといくらか

人事院の調査では、国家公務員（行政職）の平均給与月額はおおむね40万円台前半です。所定労働時間で割ると時給換算で約2,500〜3,000円。管理職の関与や社会保険料などの事業主負担を含めて1時間あたり3,000円で計算すると、100〜200時間で30〜60万円相当となります。印刷・発送費と合わせれば、案件全体で60〜130万円程度の税金が使われたというのが本記事の推計です。

推計の前提について

この工数は「省庁が外部作品とタイアップ広報を行う際の一般的な工程」から逆算したもので、法務省が公表した数字ではありません。担当者が少人数で兼務している場合はもっと少なく、幹部レベルの関与が多い場合はもっと多くなります。あくまで規模感をつかむための目安としてご覧ください。

番組の中身と「事前確認」の関係｜掴みかかりと犯罪告白はいつ配信されたか

SNSの批判の多くは、ポスターそのものよりも番組の内容に向いています。法務省は「番組内容を確認した上でタイアップを決定した」と説明していますが、その「確認」の範囲を時系列で整理すると、判断の難しさが見えてきます。

2026年8月4日　シーズン2第1〜4話が配信第1話では、顔合わせから数秒で参加者同士が一触即発となり、初対面の相手に掴みかかる場面が発生。セキュリティが介入する事態になりました。第2話では出演者が過去に2回少年院に入ったことや薬物使用の経験を語っています。
8月5日　法務省がタイアップを公表保護局が「タイアップポスターを作成した」とプレスリリース。この時点で一般視聴者が見られたのは第4話まででした。
8月11日　第5話が配信出演者の一人が過去に「人に火をつけた」と語り、その行為で逮捕されたと明かす場面が拡散。「犯罪自慢ではないか」という批判が急拡大しました。
8月13日　番組の企画・プロデューサーMEGUMI氏が声明出演者への誹謗中傷をやめるよう呼びかけ。これに対しても賛否が分かれています。
8月14日　法務省が取材に回答「決して犯罪を肯定するものではない」と説明し、掲出スケジュールの変更はないとしました。

ここから読み取れるのは、法務省が事前に確認できたのはシーズン1と、制作側から提供されたシーズン2の一部であり、批判が最も集中した第5話の告白場面まで把握していたかどうかは、公表情報からは分からないという点です。「初対面でいきなり掴みかかる」「過去の加害行為を語る」という場面は番組の「つかみ」として編集されており、その後に「生き直す」過程が描かれる構成です。結論である「更生」を先に見せられ、過程が後から配信されるという順番のズレが、視聴者の違和感を大きくしたといえます。

工数の観点から見ると

もし法務省が全10話の完成映像を事前に確認していたなら、前章②の視聴工数はさらに増えていたはずです。逆に確認範囲が限られていたなら、少ない工数で決裁が進んだ分、リスク評価が甘くなった可能性があります。「税金をかけすぎた」のではなく「確認に十分な時間をかけなかった」ことが問題だったとすれば、批判の矛先は金額ではなく意思決定のプロセスに向くべきでしょう。

本当のコストは「更生保護への信頼」｜金額に表れない損失

推計してきたように、今回のタイアップに使われた税金は、直接経費と人件費を合わせても100万円前後のオーダーです。国の広報予算全体から見れば小さな案件ですが、それでもこれだけ注目されたのは、次のような金額に換算できないコストが意識されているからだと考えられます。

得られたもの

「更生保護」という言葉が全国ニュースやSNSで大量に言及された
これまで届かなかった若年層に接点ができた
数十万円規模の直接経費で、テレビCM並みの認知を得た計算になる

失った可能性があるもの

犯罪被害者やその家族から見たときの、法務省への信頼
無報酬で活動する約4万6,000人の保護司の士気
「更生保護＝ヤンキー番組」というイメージの固定化
批判対応に追われる職員の時間（本来の業務からの転用）

更生保護は、保護司や協力雇用主といった民間の善意に大きく依存している制度です。認知度が上がっても、支える側の共感を失えば意味がありません。今回の推計から言えるのは、「税金の無駄遣い」という批判は金額面では当たらない一方で、少額だからこそ通りやすかった企画が、制度の信頼という大きな資産を賭けてしまったという構図です。掲出が終わる9月上旬以降、法務省が効果検証や説明を行うかどうかが、次の焦点になります。

よくある質問

Q. 法務省は『ラヴ上等』ポスターの費用を公表していますか？

A. 2026年8月16日時点で公表していません。公表されているのは「約2,000枚を全国の保護観察所などの関係機関に配布」「掲出期間は9月上旬まで」という条件のみです。本記事の30〜70万円（直接経費）、60〜130万円（人件費込み）という数字は、これらの条件と国の契約ルール、公務員の給与水準から積み上げた推計です。