介護・社会保障
介護事業所の38.3%が赤字|特養は49.1%、サービス別の収支差率
厚生労働省が11月16日に公表した「令和8年度介護事業経営実態調査」で、2025年度(令和7年度)決算が赤字だった介護サービスの施設・事業所は38.3%でした。特別養護老人ホームは49.1%で、ほぼ2つに1つが赤字です。公表資料の22サービスの数字を並べ直し、赤字割合が増えたサービス、平均と中央値の差、デイサービスと訪問介護の明暗まで整理します。
30秒でわかる要点
- 2025年度決算で赤字の介護事業所は38.3%(前年度37.5%から0.8ポイント増)。回答は1万4,117施設・事業所です(厚生労働省)。
- 赤字割合の最高は特別養護老人ホームの49.1%。22サービス中11サービスで赤字割合が増え、10サービスで4割以上になりました(当サイト集計)。
- 悪化が目立つのはデイサービス(通所介護)で、利益率(収支差率)は6.2%→1.4%、赤字割合は37.4%→45.7%。逆に訪問介護は9.6%→11.3%に改善しました。
- 全サービス平均の収支差率は4.3%(前年度比0.4ポイント低下)。この結果をもとに、2027年度の介護報酬改定の議論が12月のとりまとめに向けて進みます。
(前年度44.3%)
(全サービス)
収支差率(前年度6.2%)
増えたサービス数
介護事業経営実態調査とは:3年に1度の「経営の健康診断」
厚生労働省は2026年11月16日朝、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(第45回)に「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」を示しました。介護報酬の改定に使う基礎資料をつくるための調査で、改定後3年目の5月に、改定後2年目の1年分の収支を調べます。今回は2025年度(令和7年度)決算が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査時期 | 2026年5月(郵送+オンライン) |
| 対象の決算 | 2025年度(令和7年度)の1年分 |
| 調査客体数 | 34,500施設・事業所(全ての介護保険サービスから層化無作為抽出) |
| 有効回答 | 14,117施設・事業所(有効回答率40.9%) |
| 赤字・黒字の判定 | 物価高騰対策関連補助金等を含まない、税引き前の収支差率がマイナスかどうか |
収支差率は「(介護サービスの収入−支出)÷収入」で、一般の会社でいう利益率に近い指標です。支出には本部の経費の繰り入れも含みます。報道では「利益率」と呼ばれています。
前年度との比較について
2023・2024年度決算の数字は、前年に行われた「介護事業経営概況調査」(客体17,528、有効回答8,099)から集計されたものです。調査の規模や対象が違うため、厚生労働省の資料でも前年度との差は参考の比較になります。報道(TBS NEWS DIG)も「調査対象の事業所の数などが異なるものの」と断っています。
赤字事業所の割合の推移:全体38.3%、施設は48.2%
赤字の施設・事業所の割合を、サービスの大きな区分ごとに3年分並べました。2025年度は全ての区分で前年度より増えています。
| 区分 | 2023年度決算 | 2024年度決算 | 2025年度決算 | 前年度差 |
|---|---|---|---|---|
| 全サービス | 38.5% | 37.5% | 38.3% | +0.8pt |
| 居宅サービス | 35.3% | 35.6% | 36.8% | +1.2pt |
| 施設サービス | 45.8% | 44.8% | 48.2% | +3.4pt |
| 地域密着型サービス | 37.7% | 34.8% | 36.5% | +1.7pt |
2025年度決算の赤字割合
出典:厚生労働省「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」。2023・2024年度は令和7年度概況調査から集計。差は当サイト計算。
特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院の施設サービスは48.2%で、半分近くが赤字です。TBS NEWS DIGによると、厚生労働省は、施設でサービスを提供していることから物価高で光熱費や食費が上がり、赤字が増えていると説明しています。
サービス別の赤字割合ランキング(22サービス)
公表資料のサービス別の赤字割合を、2025年度決算の高い順に並べ直しました。前年度差は当サイトの計算です(赤は赤字割合の増加)。
| 順位 | サービス | 2024年度 | 2025年度 | 前年度差 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)施設 | 44.3% | 49.1% | +4.8pt | 45.1% |
| 2 | 地域密着型特別養護老人ホーム地域密着 | 40.7% | 48.4% | +7.7pt | 44.5% |
| 3 | 介護老人保健施設(老健)施設 | 49.3% | 48.2% | -1.1pt | 53.1% |
| 4 | 地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着 | 45.9% | 47.1% | +1.2pt | 41.1% |
| 5 | 通所リハビリテーション(デイケア)居宅 | 48.6% | 46.5% | -2.1pt | 42.5% |
| 6 | 居宅介護支援(ケアマネ事業所)居宅 | 40.0% | 46.2% | +6.2pt | 38.5% |
| 7 | 通所介護(デイサービス)居宅 | 37.4% | 45.7% | +8.3pt | 35.6% |
| 8 | 介護医療院施設 | 39.6% | 44.1% | +4.5pt | 37.3% |
| 9 | 訪問入浴介護居宅 | 34.1% | 40.4% | +6.3pt | 38.0% |
| 10 | 地域密着型通所介護(小規模デイ)地域密着 | 37.2% | 40.0% | +2.8pt | 43.2% |
| 11 | 訪問看護居宅 | 38.2% | 39.6% | +1.4pt | 34.6% |
| 12 | 認知症対応型通所介護地域密着 | 40.6% | 39.4% | -1.2pt | 38.1% |
| 13 | 認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着 | 30.7% | 38.8% | +8.1pt | 32.2% |
| 14 | 短期入所生活介護(ショートステイ)居宅 | 43.2% | 36.9% | -6.3pt | 38.1% |
| 15 | 小規模多機能型居宅介護地域密着 | 40.6% | 32.7% | -7.9pt | 41.0% |
| 16 | 訪問介護(ホームヘルプ)居宅 | 35.1% | 32.2% | -2.9pt | 32.1% |
| 17 | 訪問リハビリテーション居宅 | 21.0% | 31.4% | +10.4pt | 29.8% |
| 18 | 看護小規模多機能型居宅介護地域密着 | 34.4% | 31.3% | -3.1pt | 39.4% |
| 19 | 福祉用具貸与居宅 | 37.0% | 30.7% | -6.3pt | 37.7% |
| 20 | 夜間対応型訪問介護地域密着 | 33.8% | 30.0% | -3.8pt | 33.8% |
| 21 | 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)居宅 | 27.4% | 25.5% | -1.9pt | 31.9% |
| 22 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護地域密着 | 20.6% | 19.1% | -1.5pt | 25.8% |
出典:厚生労働省「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」5〜8ページ。物価高騰対策関連補助金等を含まない税引き前の収支差率がマイナスの施設・事業所の割合。順位・差は当サイト集計。
当サイト集計で分かること
- 22サービスのうち11サービスで赤字割合が増え、11サービスで減りました。
- 赤字割合が4割以上のサービスは10。上位4つは特養・地域密着型特養・老健・地域密着型特定施設で、いずれも入所・入居型のサービスです。
- 増加幅の1位は訪問リハビリテーションの+10.4ポイント(21.0%→31.4%)、2位はデイサービス(通所介護)の+8.3ポイント、3位は認知症グループホームの+8.1ポイントでした。ケアマネ事業所(居宅介護支援)は+6.2ポイント、特養は+4.8ポイントです。
- 一方、小規模多機能型居宅介護(−7.9ポイント)や福祉用具貸与(−6.3ポイント)、短期入所生活介護(−6.3ポイント)、訪問介護(−2.9ポイント)は赤字割合が減りました。
サービス別の収支差率(利益率):2025年度決算
次に、サービスごとの収支差率(平均)と、資料の参考資料に載っている中央値を並べました。収支差率は物価高騰対策関連の補助金を含まない税引き前の値です。
| サービス | 2024年度 | 2025年度 | 前年度差(pt) | 中央値(2025年度) |
|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) | 1.4% | 0.7% | ▲0.7 | 0.3% |
| 介護老人保健施設(老健) | 0.6% | 0.8% | +0.2 | 0.6% |
| 介護医療院 | 3.5% | 2.3% | ▲1.2 | 2.1% |
| 訪問介護(ホームヘルプ) | 9.6% | 11.3% | +1.7 | 7.4% |
| 訪問入浴介護 | 5.3% | 5.1% | ▲0.2 | 2.5% |
| 訪問看護 | 10.3% | 8.5% | ▲1.8 | 3.8% |
| 訪問リハビリテーション | 10.8% | 6.1% | ▲4.7 | 6.7% |
| 通所介護(デイサービス) | 6.2% | 1.4% | ▲4.8 | 1.0% |
| 通所リハビリテーション(デイケア) | 2.0% | 2.3% | +0.3 | 1.0% |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 2.7% | 6.4% | +3.7 | 4.6% |
| 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等) | 5.3% | 6.4% | +1.1 | 5.5% |
| 福祉用具貸与 | 5.4% | 11.8% | +6.4 | 7.4% |
| 居宅介護支援(ケアマネ事業所) | 6.2% | 4.6% | ▲1.6 | 1.2% |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 13.4% | 14.9% | +1.5 | 13.8% |
| 夜間対応型訪問介護 | 12.8% | 7.9% | ▲4.9 | 2.8% |
| 地域密着型通所介護(小規模デイ) | 6.3% | 6.8% | +0.5 | 2.6% |
| 認知症対応型通所介護 | 5.3% | 5.0% | ▲0.3 | 3.0% |
| 小規模多機能型居宅介護 | 6.0% | 7.0% | +1.0 | 5.5% |
| 認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護) | 4.9% | 3.8% | ▲1.1 | 3.1% |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 0.4% | 2.2% | +1.8 | 0.4% |
| 地域密着型特別養護老人ホーム | 2.2% | 0.4% | ▲1.8 | 0.4% |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 6.5% | 7.1% | +0.6 | 6.9% |
| 全サービス平均(加重平均) | 4.7% | 4.3% | ▲0.4 | — |
出典:厚生労働省「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」2・9〜10・12ページ。夜間対応型訪問介護はサンプルが少なく、個々のデータの影響が大きいと注記されています。
22サービスのうち、収支差率が前年度より下がったのは11サービス、上がったのは11サービスでちょうど半々でした(当サイト集計)。下げ幅が大きいのは夜間対応型訪問介護(−4.9ポイント)、通所介護(−4.8ポイント)、訪問リハビリテーション(−4.7ポイント)、上げ幅が大きいのは福祉用具貸与(+6.4ポイント)と短期入所生活介護(+3.7ポイント)です。
特別養護老人ホームは0.7%(物価高騰対策関連補助金を含めても1.5%)、老人保健施設は0.8%で、平均でもほぼ収支トントンです。全サービス平均の4.3%は、事業所の費用の大きさで重みづけした加重平均です。
平均と中央値の差:「平均は黒字」でも半数は低い利益率
平均値は、利益の大きい一部の事業所に引っ張られます。そこで平均と中央値(真ん中の事業所の値)の差を当サイトで計算すると、差が大きいのは夜間対応型訪問介護(5.1ポイント)、訪問看護(4.7ポイント)、福祉用具貸与(4.4ポイント)、地域密着型通所介護(4.2ポイント)、訪問介護(3.9ポイント)の順でした。
たとえば訪問介護は平均11.3%ですが、中央値は7.4%です。ケアマネ事業所(居宅介護支援)は平均4.6%に対して中央値1.2%で、半数の事業所の利益率は1.2%以下ということになります。中央値が1%以下のサービスは、特養(0.3%)、老健(0.6%)、通所介護(1.0%)、通所リハビリ(1.0%)、地域密着型特定施設(0.4%)、地域密着型特養(0.4%)の6つです。
デイサービスと訪問介護で明暗:倒産件数の動きとも一致
今回の数字で対照的なのが、通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)です。
| 項目 | 通所介護(デイサービス) | 訪問介護 |
|---|---|---|
| 収支差率 2024→2025年度 | 6.2%→1.4%(−4.8pt) | 9.6%→11.3%(+1.7pt) |
| 中央値(2025年度) | 1.0% | 7.4% |
| 赤字割合 2024→2025年度 | 37.4%→45.7%(+8.3pt) | 35.1%→32.2%(−2.9pt) |
| 倒産件数(東京商工リサーチ、2026年1〜9月) | デイサービス等47件(前年同期35件)=同期間で過去最多 | 64件(前年同期比11.1%減) |
東京商工リサーチの集計では、2026年1〜9月のデイサービス事業者(通所・短期入所介護事業)の倒産(負債1,000万円以上)は47件で、2000年の調査開始以来、同じ期間で最多でした。訪問介護は2025年まで3年連続で年間最多を更新していましたが(2025年は91件)、2026年は9月までに64件と減少に転じています。介護事業者全体では9月までに136件で、前年同期と同数です。10月の全国企業倒産でも「老人福祉・介護事業」は21件(前年同月13件)と増えました。
ただし、訪問介護も一様に回復したわけではありません。厚生労働省の参考資料では、月の訪問回数が600回以下の事業所が全体の59.4%を占める一方、給付費に占める割合は20.2%にとどまり、2,001回以上の12.2%の事業所が給付費の44.4%を占めています。平均値は大規模な事業所の影響を受けやすく、中央値(7.4%)が平均(11.3%)を下回っているのもそのためとみられます。

3回の実態調査で見る収支差率の推移
実態調査は3年ごとに行われます。令和2年度調査(2019年度決算)、令和5年度調査(2022年度決算)、今回の令和8年度調査(2025年度決算)の主なサービスの収支差率を並べました。
| サービス | 2019年度決算 | 2022年度決算 | 2025年度決算 |
|---|---|---|---|
| 全サービス平均 | 2.4% | 2.4% | 4.3% |
| 特別養護老人ホーム | 1.6% | ▲1.0% | 0.7% |
| 介護老人保健施設 | 2.4% | ▲1.1% | 0.8% |
| 訪問介護 | 2.6% | 7.8% | 11.3% |
| 通所介護 | 3.2% | 1.5% | 1.4% |
| 認知症グループホーム | 3.1% | 3.5% | 3.8% |
出典:厚生労働省 各年度の介護事業経営実態調査結果の概要。2022・2025年度はコロナ関連・物価高騰対策関連の補助金を含まない税引き前の値。2019年度は当時の定義による税引き前の値で、収入・支出の範囲が少し違うため、厳密な比較ではありません。
全サービス平均は2019・2022年度とも2.4%で、2025年度は4.3%です。訪問介護は2.6%→7.8%→11.3%と上がり続けた一方、特養は1.6%→−1.0%→0.7%、通所介護は3.2%→1.5%→1.4%と低い水準が続いています。
なぜ赤字が増えたのか:収入の伸びを費用が上回る
厚生労働省の資料には、全サービスを通じた1施設・事業所あたりの1か月の収支(補助金を含まない税引き前、加重平均)も載っています。
| 項目 | 2024年度→2025年度(万円/月) |
|---|---|
| 収入 | 647→657(+1.5%) |
| 費用 | 618→629(+1.8%) |
| うち人件費 | 398→402(+1.0%) |
| うち人件費以外 | 221→228(+3.2%) |
| 収支差 | 28→27(−3.2%) |
収入が1.5%増えたのに対し、費用は1.8%増え、なかでも人件費以外の費用(光熱水費・食材料費・委託費など)が3.2%伸びました。介護報酬は国が決める公定価格のため、事業者が物価に合わせて自由に値上げすることはできません。
同じ日に示された令和8年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取っている施設・事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は、2025年7月の33万2,000円から2026年7月は34万8,690円へ1万6,690円(5.0%)増えました。前年の調査(2024年9月→2025年7月)の6,840円(2.0%)増を上回っています。2026年度には介護報酬の期中改定(改定率+2.03%)で処遇改善が上乗せされており、今回の実態調査(2025年度決算)にはこの効果はまだ入っていません。
2027年度介護報酬改定に向けた日程
介護報酬は原則3年に1度改定されます。2026年度には処遇改善と施設の食費のための期中改定が行われ、次の本格的な改定は2027年度(令和9年度)です。厚生労働省が4月に示した進め方の案は次のとおりです。
- 2025年12月2026年度の期中改定を決定(改定率+2.03%)処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額の引き上げ分+0.09%。介護従事者に月1.0万円、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員には月0.7万円を上乗せ(介護職員は定期昇給込みで最大月1.9万円)。2027年度改定では「介護事業経営実態調査」等で経営状況を把握したうえで、物価や賃金の上昇を反映するとされました。
- 2026年4月27日2027年度改定に向けた検討の進め方(案)介護給付費分科会(第256回)で提示。4月〜夏ごろに主な論点の議論と事業者団体へのヒアリング。
- 2026年8月施設の食費の基準費用額を1日100円引き上げ1日1,445円→1,545円(期中改定の一部)。
- 2026年10〜12月具体的な方向性の議論サービスごと・分野横断の論点を詰めます(進め方の案では10〜12月ごろ)。
- 2026年11月16日介護事業経営実態調査の結果を公表赤字割合38.3%、全サービス平均の収支差率4.3%。同じ日の分科会(第275回)では処遇改善や生産性向上を議論。
- 2026年12月中報酬・基準の基本的な考え方のとりまとめあわせて2027年度政府予算の編成で改定率が決まる流れです。
- 2027年1月ごろ介護報酬改定案の諮問・答申個々の単位数などが決まります。
出典:厚生労働省 介護給付費分科会 第256回資料4・資料3、開催状況一覧。改定率や施行時期は、今後の予算編成で決まります(2026年11月16日10時20分時点では未定)。
利用者への影響は?
介護報酬が引き上げられると、事業所の収入が増える一方で、利用者が払う自己負担(原則1割、所得に応じて2〜3割)や、40歳以上が払う介護保険料にも影響します。どの程度になるかは、12月以降に決まる改定率と単位数しだいです。
介護事業所の赤字に関するよくある質問
Q. 赤字の介護事業所はどれくらいありますか?
A. 厚生労働省の令和8年度介護事業経営実態調査では、2025年度決算が赤字だった施設・事業所は38.3%でした。前年度(2024年度決算、概況調査から集計)の37.5%より0.8ポイント増えています。回答したのは1万4,117施設・事業所です。
Q. いちばん赤字が多いサービスは何ですか?
A. 赤字割合が最も高いのは特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の49.1%で、地域密着型特別養護老人ホーム48.4%、老人保健施設48.2%が続きます。
Q. 介護事業所の利益率はどれくらいですか?
A. 全サービス平均の収支差率は4.3%で、前年度より0.4ポイント下がりました。特養は0.7%、老健は0.8%、通所介護(デイサービス)は1.4%、訪問介護は11.3%です。いずれも物価高騰対策関連の補助金を含まない税引き前の値です。
Q. 訪問介護は利益率が高いのに倒産が多かったのはなぜですか?
A. 平均値が大規模な事業所に引っ張られていることが一因とみられます。訪問介護の収支差率は平均11.3%ですが中央値は7.4%で、月の訪問回数600回以下の小さな事業所が全体の59.4%を占めます。東京商工リサーチによると訪問介護の倒産は2025年に91件で最多でしたが、2026年1〜9月は64件と減少しています。
Q. 介護報酬の改定はいつですか?
A. 次の改定は2027年度です。厚生労働省の進め方の案では、2026年12月中に基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申を行う予定です。2026年度には処遇改善のための期中改定(+2.03%)がすでに行われています。
Q. この調査で介護職員の給料は上がっていますか?
A. 同じ日に公表された介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取っている施設・事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額が、2025年7月の33万2,000円から2026年7月は34万8,690円へ1万6,690円(5.0%)増えました。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 厚生労働省:第45回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料(2026年11月16日)(資料1 令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)、資料2 結果(案)、資料3 令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案))
- 厚生労働省:第275回介護給付費分科会資料(2026年11月16日)、第256回介護給付費分科会 資料4 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について(案)・資料3 介護分野の最近の動向
- 厚生労働省:令和5年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)、令和2年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)
- 東京商工リサーチ:2026年1-9月「デイサービス」倒産47件(2026年10月10日)、2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件(2026年1月9日)、2026年10月の全国企業倒産934件
- 報道:TBS NEWS DIG「介護サービスを提供する事業所 昨年度38.3%が赤字」(Yahoo!ニュース、2026年11月16日8時30分配信・9時59分更新)
赤字割合のランキング、前年度差、増減したサービスの数、平均と中央値の差、長期推移の表は、厚生労働省の公表値をもとに当サイトが集計・計算したものです。公表資料は「(案)」の段階のものです。内容は2026年11月16日10時20分時点の情報です。写真:Jacinta Quesada/FEMA(Wikimedia Commons、パブリックドメイン)。トリミング・一部のぼかし・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。


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