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防衛費5年60兆円で調整｜中期防の総額推移と国民1人あたり負担
政府が、年末の安全保障関連3文書の改定に合わせて定める2027〜31年度の5年間の防衛費総額について、60兆円規模を視野に調整に入ったと、共同通信が11月13日に報じました。まだ政府の決定ではありません。この記事では、財務省・内閣官房・防衛省の公表資料から、過去の中期防の5年総額と毎年の防衛関係費を並べ直し、60兆円が国民1人あたりでいくらになるのかを計算します。
30秒でわかる要点
- 共同通信によると、政府は2027〜31年度の防衛費総額を60兆円規模で調整しています。いまの計画（2023〜27年度）は43兆円程度で、60兆円なら約1.4倍（39.5％増）です。
- 5年総額は、2019〜23年度の中期防が27兆4,700億円程度でした。60兆円はその約2.18倍にあたります（当サイト計算）。
- 60兆円を人口（1億2,269万人）で割ると、国民1人あたり約48.9万円（年あたり約9.8万円）。43兆円の約35.0万円より約13.9万円多くなります。
- 財源の増税は、防衛特別法人税（2026年4月）・たばこ税（2026年4月）・防衛特別所得税1％（2027年1月）が決まっていて、増収見込みは平年度1兆3,370億円です（財務省）。
（5年間・当サイト計算）
（報道・調整中）
（2023〜27年度）
2022→2026年度
防衛費「5年60兆円」報道の内容
共同通信は2026年11月13日18時すぎに配信した記事（Yahoo!ニュース掲載、11月14日9時6分に最終更新）で、政府が2027〜31年度の5年間の防衛費総額について60兆円規模を視野に調整に入ったと伝えました。情報源は「複数の関係者」で、政府が正式に決めた数字ではありません。
| 項目 | 報道の内容（共同通信） |
|---|---|
| 対象 | 年末の安全保障関連3文書の改定に合わせて定める、2027〜31年度の5年間の防衛費総額 |
| 規模 | 60兆円規模を視野に調整 |
| 防衛省の当初の見込み | 必要と考える装備品や体制から単純に試算すると70兆〜80兆円規模 |
| 増税 | さらに増やすと大幅増税が必要との見方が強まり、回避へ傾いている。ただし税負担は一定程度増える可能性 |
| 次期計画の柱 | 無人機の大量調達、長期戦に備えた弾薬・ミサイルの確保 |
| そのほか | 「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設を見送る案が浮上。トランプ米政権の理解を得られるかは不透明 |
記事では、関連経費と合わせてGDP比2％とする現行目標をどう見直すのかも注目点として挙げられています。60兆円という数字が、今の43兆円と同じ範囲（防衛力整備計画の「防衛力整備の水準に係る金額」）で比べたものかどうかは、報道からは確認できません。以下の比較は、同じ範囲の数字だと仮定した場合の目安として読んでください。
中期防・防衛力整備計画の5年総額の推移
防衛費の5年間の総額は、かつては「中期防衛力整備計画（中期防）」、2022年12月からは「防衛力整備計画」で決められています。各計画の「所要経費」の項に書かれた総額を、原文から拾って並べました。
| 期間 | 計画 | 5年総額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2005〜09年度 | 中期防（平成17〜21年度） | 24兆2,400億円程度 | 平成16年度価格／2008年12月の見直しで23兆6,400億円程度に |
| 2011〜15年度 | 中期防（平成23〜27年度） | 23兆4,900億円程度 | 平成22年度価格／2010年度は単年度の「平成22年度の防衛力整備等について」 |
| 2014〜18年度 | 中期防（平成26〜30年度） | 24兆6,700億円程度 | 平成25年度価格／2013年度は単年度の「平成25年度の防衛力整備等について」 |
| 2019〜23年度 | 中期防（平成31〜35年度） | 27兆4,700億円程度 | 平成30年度価格／2023年度からは新計画に移行 |
| 2023〜27年度 | 防衛力整備計画 | 43兆円程度 | 各年度の予算ベースでは40兆5,000億円程度 |
| 2027〜31年度 | 次期の防衛力整備計画 | 60兆円規模報道・調整中 | 共同通信（2026年11月13日）。防衛省の当初の試算は70兆〜80兆円規模 |
2005年度から2023年度までの中期防は、おおむね23兆〜27兆円台で推移していました。それが2022年12月の防衛力整備計画で43兆円程度と、直前の中期防（27兆4,700億円程度）の約1.57倍に跳ね上がりました。報道どおり60兆円規模になれば、43兆円からさらに39.5％増、2019〜23年度の中期防の約2.18倍、2005〜09年度の中期防の約2.48倍です（当サイト計算）。
「○年度価格」に注意
過去の中期防の総額は「平成30年度価格」などの物価の基準年を決めた金額で、物価の上昇分を含んだ名目額ではありません。また、2010年度と2013年度は中期防がなく、単年度の「防衛力整備等について」で整備が決められました（防衛省の過去の防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の一覧による）。この表は、各計画で決めた「枠」の比較です。
防衛関係費の推移（当初予算、2011〜2026年度）
毎年の当初予算に計上される防衛関係費を並べました。2011〜18年度は財務省の財政統計（第19表、主要経費別の当初予算）、2019年度以降は財務省「令和8年度防衛関係予算のポイント」の推移グラフの数字（SACO・米軍再編関係経費とデジタル庁計上分を含む）です。名目GDP比は、内閣府の2024年度国民経済計算の年度GDPで当サイトが割ったものです。
| 年度 | 当初予算 | 前年度比 | 名目GDP比 |
|---|---|---|---|
| 2011年度 | 47,752億円 | — | 0.95％ |
| 2012年度 | 47,138億円 | -1.3％ | 0.93％ |
| 2013年度 | 47,538億円 | +0.8％ | 0.92％ |
| 2014年度 | 48,848億円 | +2.8％ | 0.92％ |
| 2015年度 | 49,801億円 | +2.0％ | 0.90％ |
| 2016年度 | 50,541億円 | +1.5％ | 0.91％ |
| 2017年度 | 51,251億円 | +1.4％ | 0.90％ |
| 2018年度 | 51,911億円 | +1.3％ | 0.91％ |
| 2019年度 | 52,574億円 | +1.3％ | 0.92％ |
| 2020年度 | 53,133億円 | +1.1％ | 0.96％ |
| 2021年度 | 53,422億円 | +0.5％ | 0.93％ |
| 2022年度 | 54,005億円 | +1.1％ | 0.91％ |
| 2023年度 | 68,219億円 | +26.3％ | 1.10％ |
| 2024年度 | 79,496億円 | +16.5％ | 1.24％ |
| 2025年度 | 87,005億円 | +9.4％ | — |
| 2026年度 | 90,353億円 | +3.8％ | — |
2012年度から2022年度までの10年間で防衛関係費は14.6％しか増えていませんが、防衛力整備計画が始まった2023年度から伸びが一気に大きくなり、2022年度の5兆4,005億円から2026年度の9兆353億円へ67.3％増えました。名目GDP比は2022年度まで0.9％前後でしたが、2024年度は1.24％です。
2023年度の数字について
財政統計の主要経費別分類では、2023年度の防衛関係費が10兆1,686億円と大きくなっています。財務省資料の防衛関係予算（6兆8,219億円、デジタル庁計上分を除くと6兆7,880億円）との差の約3.4兆円は、主に防衛力強化資金への繰入れなどによるものとみられます（差は当サイトの計算）。表では財務省資料の6兆8,219億円を使っています。
GDP比2％は「防衛関係費だけ」ではありません
2022年12月の国家安全保障戦略は、2027年度に「防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ」た予算水準が現在のGDPの2％に達するよう措置すると定めています。海上保安庁の予算や公共インフラなどの関連経費も合わせた目標で、この表のGDP比（防衛関係費の当初予算だけ）とは範囲が違います。
43兆円→60兆円の差と、国民1人あたりの負担
報道の60兆円を、今の計画の43兆円と単純に比べると次のようになります。人口は総務省統計局の人口推計（2026年10月1日現在の概算値、1億2,269万人）を使いました。
| 項目 | 計算結果（当サイト計算） |
|---|---|
| 5年総額の差 | 60兆円−43兆円＝17兆円（39.5％増） |
| 1年あたり | 60兆円÷5＝12兆円（43兆円なら8.6兆円。差は年3.4兆円） |
| 国民1人あたり（5年） | 60兆円なら約489,037円、43兆円なら約350,477円（差は約138,560円） |
| 国民1人あたり（1年） | 12兆円なら約97,807円。2026年度の当初予算（9兆353億円）では約73,643円 |
| 2026年度当初予算との比較 | 年12兆円は2026年度の9兆353億円より約32.8％多い |
| 名目GDPとの比較 | 年12兆円は2024年度の名目GDP（約642.4兆円）の約1.87％、2022年度（約591.7兆円）の約2.03％ |
実際には、5年間の予算は毎年同じ額ではなく、年を追って増えていく形になるのが普通です。今の計画でも、2027年度の防衛関係費は8兆9,000億円程度と、最終年度の水準が決められています。60兆円規模の次期計画でも、1年目の2027年度と最終年度の2031年度では金額が大きく違うと考えられます。
今の計画（43兆円）はどこまで使ったか
財務省資料のグラフによると、防衛力整備計画の対象経費は、当初予算と補正予算を合わせて2023年度7兆963億円、2024年度8兆2,210億円、2025年度8兆9,769億円、2026年度は当初予算で8兆8,093億円です。4年分を足すと33兆1,035億円で、43兆円までの残りは約9兆8,965億円になります（当サイト計算。2026年度の補正予算は含まない）。計画上の2027年度の防衛関係費は8兆9,000億円程度です。
財源：決まっている増税と防衛力強化資金
今の計画の財源は、防衛力整備計画で「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等」で確保すると定められています。財務省の資料では、2026年度の整備計画対象経費8.8兆円のうち、2022年度当初予算（5.2兆円）からの増加分3.6兆円を、歳出改革0.8兆円・税外収入0.8兆円・防衛力強化資金からの取り崩し1.4兆円・税制措置による収入0.7兆円でまかなうと説明しています。
決まっている3つの税制措置
2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱には、防衛力強化の財源として次の増収見込額が載っています。
| 税目 | 2026年度 | 2027年度 | 平年度 |
|---|---|---|---|
| 防衛特別法人税の創設2026年4月施行 | 5,760億円 | 9,230億円 | 8,690億円 |
| たばこ税の見直し2026年4月施行 | 440億円 | 1,160億円 | 2,120億円 |
| 防衛特別所得税（仮称）の創設2027年1月施行 | 380億円 | 2,630億円 | 2,560億円 |
| 合計 | 6,580億円 | 1兆3,020億円 | 1兆3,370億円 |
このうち防衛特別所得税（仮称）は、所得税額に1％を上乗せする新しい税で、2027年分以後「当分の間」課されます。同時に復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に引き下げ、その課税期間を2037年（令和19年）までから2047年（令和29年）まで延ばします。財務省の大綱の概要は、足元で家計の負担が増えないようにするための措置だと説明しています。
3つの税の増収見込みは平年度で1兆3,370億円です。報道の60兆円と43兆円の差（年3.4兆円）と比べると、約39％にあたります（当サイト計算）。共同通信は大幅増税は回避へ傾いているとしつつ、税負担は一定程度増える可能性があると伝えていて、新たな財源をどう組み立てるかは年末の決定を待つ必要があります。
たばこ税の増税スケジュールについては、たばこ税はいつ上がる？増税スケジュールと防衛財源の関係を解説でも詳しく扱っています。
防衛費と財源をめぐる時系列
- 2022年12月16日安保3文書を閣議決定国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画を国家安全保障会議と閣議で決定。2023〜27年度の防衛力整備の水準は43兆円程度。
- 2025年12月26日2026年度予算案と税制改正大綱を閣議決定防衛関係予算は9兆353億円。防衛特別所得税（仮称）の創設が決まる。
- 2026年4月防衛特別法人税・たばこ税の見直しを施行令和8年度税制改正の大綱の別掲による施行時期。
- 2026年11月13日「5年60兆円規模で調整」と報道共同通信が複数の関係者の話として報道。政府の正式決定ではない。
- 2026年末安保3文書の改定（予定）報道によると、改定に合わせて2027〜31年度の防衛費総額を定める。
- 2027年1月防衛特別所得税（仮称）を施行（予定）所得税額に1％。復興特別所得税は1.1％に引き下げ。
防衛費60兆円に関するよくある質問
Q. 防衛費の5年60兆円は決まったのですか？
A. 決まっていません。共同通信が2026年11月13日に「60兆円規模を視野に調整に入った」と報じた段階で、政府は年末の安全保障関連3文書の改定に合わせて総額を決めるとみられます（2026年11月14日9時45分時点）。
Q. 今の防衛費の5年総額はいくらですか？
A. 2022年12月に決めた防衛力整備計画で、2023〜27年度の5年間の防衛力整備の水準は43兆円程度です。各年度の予算ベースでは40兆5,000億円程度とされています。
Q. 60兆円は国民1人あたりいくらですか？
A. 2026年10月1日現在の人口（概算値1億2,269万人）で割ると、5年間で約48.9万円、1年あたり約9.8万円です（当サイト計算）。43兆円の場合は約35.0万円でした。
Q. 防衛費のための増税はもう決まっていますか？
A. 令和8年度税制改正の大綱で、防衛特別法人税（2026年4月施行）、たばこ税の見直し（2026年4月施行）、防衛特別所得税（仮称、2027年1月施行）が決まっています。増収見込みは平年度で1兆3,370億円です。
Q. 防衛特別所得税で手取りは減りますか？
A. 所得税額に1％が上乗せされますが、同時に復興特別所得税が2.1％から1.1％に下がるため、財務省は足元で家計負担が増えないようにする措置だと説明しています。その代わり、復興特別所得税の課税期間は2047年まで延びます。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 内閣官房：国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（2022年12月16日）、防衛力整備計画（PDF）
- 防衛省：中期防衛力整備計画（平成31年度〜平成35年度）について、過去の防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画（平成17〜21年度、平成23〜27年度、平成26〜30年度の中期防と平成17〜21年度の見直しは国立国会図書館WARPの保存版で確認）
- 財務省：令和8年度防衛関係予算のポイント（2025年12月）、財政統計（第19表）、令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）、同概要
- 内閣府：2024年度国民経済計算（年度・名目GDP）
- 総務省統計局：人口推計（2026年10月20日公表）
- 共同通信：防衛費、5年間で60兆円規模 政府調整、大幅増税を回避へ（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月13日配信・14日更新）
5年総額の倍率、防衛関係費の前年度比と名目GDP比、43兆円との差、1年あたり・国民1人あたりの金額、計画の残額、増収見込みとの比較は、公表資料の数値をもとに当サイトが計算したものです。2027〜31年度の総額は報道段階の数字で、政府の決定ではありません。内容は2026年11月14日9時45分時点の情報です。写真：Guilhem Vellut（Wikimedia Commons、CC BY 2.0、一部リサイズ）。
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