思いやり予算の推移｜米の3兆円要求と1978年度からの負担額・内訳

報道の要点｜米3兆円要求と日本の1.5兆円検討

共同通信の記事（Yahoo!ニュース配信、11月12日21時33分配信・13日11時29分更新）が伝えた内容を、項目ごとに整理しました。いずれも「複数の関係者」の話として報じられたもので、政府の発表ではありません。

記事は、トランプ大統領が第1次政権のときにも日本に巨額の負担を求めた経緯があることにも触れています。日米外交筋は「5年で3兆円は受け入れがたいが、1兆5千億円程度になる可能性はある」と話したとされます。

思いやり予算とは｜何を負担しているのか

日米地位協定の第24条では、在日米軍を維持する経費は原則として米側が負担することになっています（施設・区域の提供にかかる費用などは日本側）。防衛省の説明によると、1970年代からの日本の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動で米側の負担が増えたため、在日米軍の駐留を円滑で安定したものにする施策として、日本が自主的に負担を始めたのが始まりです。この負担が「思いやり予算」と呼ばれてきました。

負担の根拠は2種類あります。地位協定の範囲内で負担しているものと、地位協定の特則となる特別協定を結んで負担しているものです。外務省は、1987年（昭和62年）以降、特別協定を結んだうえで負担してきたと説明しています。

出典：防衛省「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」、外務省の報道発表（2022年1月7日）。「同盟強靱化予算」は、2021年12月の合意の際に日本政府が付けた通称です。

2026年度の内訳｜労務費が6割超

防衛省の「在日米軍関係経費（令和8年度予算）」によると、2026年度の同盟強靱化予算は2,191億円です。費目別に分けると次のとおりです（単位：億円）。

上の4つ（労務費の基本給等・光熱水料等・訓練資機材調達費・訓練移転費）が特別協定による負担で、計1,577億円（72.0%）。残りは地位協定の範囲内の負担です。いちばん大きいのは基地で働く日本人従業員の基本給等（1,397億円・63.8%）で、現行協定では23,178人分（福利厚生施設3,893人、装備品の整備や事務など19,285人）を負担しています。

「在日米軍関係経費」の全体では3分の1

思いやり予算は、在日米軍にかかわる日本の支出の一部にすぎません。同じ資料では、防衛省関係予算のうち在日米軍の駐留に関連する経費は4,660億円（同盟強靱化予算2,191億円＋基地周辺対策791億円・施設の借料1,079億円など2,470億円）で、これとは別に沖縄の負担軽減のためのSACO関係経費115億円、米軍再編関係経費2,145億円があります。3つを足すと6,920億円で、同盟強靱化予算はその31.7%です（当サイト計算）。さらに防衛省以外の省庁の基地交付金等（411億円、2025年度予算）や、提供している国有地の借料の試算（1,646億円、2025年度試算）もあります。

思いやり予算の推移｜1978〜2026年度の49年度分

防衛省は年度別の予算額を公表しています（2020〜2026年度は現行の推移表、それ以前は国立国会図書館が保存した過去の推移表、全期間の一覧は推移PDF）。当サイトはこれを1年ずつ書き起こし、PDFの一覧とも突き合わせました。合計は歳出ベース、「特別協定」は特別協定による負担の小計、「施設整備」は提供施設整備費（歳出ベース）です。単位は億円です。

合計には表にない「基地従業員対策等」（労働者の福利費など）を含みます。1億円未満は四捨五入のため、内訳と合計が合わないことがあります。

1978年度の62億円から、1999年度の2,756億円まで

負担は1978年度、労働者の福利費など62億円から始まりました。翌年度に提供施設整備が加わって280億円、特別協定ができた1987年度には1,096億円と1,000億円を超えています。その後も労務費と光熱水料等の負担が広がり、1999年度の2,756億円が過去最高です（2000年度も2,755億円）。光熱水料等は1997年度の319億円、提供施設整備は1993年度の1,052億円が、それぞれの最高でした。

2000年代は減少、2010年度はピークから3割減

2000年代に入ると減り続け、2010年度は1,881億円と、1999年度から31.7%減りました。いちばん大きく減ったのは提供施設整備で、1993年度の1,052億円から2010年度の206億円へ80.4%減っています。外務省の資料では、2011〜2015年度の協定で全体の水準を「2010年度予算額（1,881億円）が目安」で維持し、日本が負担する労働者の上限数を23,055人から22,625人に、光熱水料等の負担割合を約76%から72%に下げることが決まりました。

2020年代は再び2,000億円台に

2016〜2020年度の協定では、日本が負担する労働者の上限を23,178人に増やし、光熱水料等の負担割合を61%に下げました。予算額は2021年度に2,017億円と2,000億円台に戻り、現行協定の2025年度は前年度比7.1%増の2,274億円でした。労務費（基本給等）は2025年度の1,414億円が過去最高です。一方、光熱水料等は協定で減額が決まっていて、2024年度に234億円から151億円へ35.5%減りました。

5年度ごとの合計と、3兆円・1.5兆円の比較

報道の金額は「5年分」なので、防衛省の年度別予算額を5年度ずつ足して並べました（1978〜1980年度は3年度、2021年度は協定の1年延長の年で1年度）。2011〜2015年度、2016〜2020年度、2022〜2026年度は、それぞれの特別協定の期間と一致します。

連続する5年度の合計を1年ずつずらしてすべて計算すると、最大は1996〜2000年度の13,521億円でした。報道の「過去最大の負担額は1996〜2000年度の計1兆3521億円」と同じ数字です。

日本側の検討額1兆5千億円は、過去最大の1996〜2000年度を1,479億円上回り、年平均の3,000億円は1999年度のピーク（2,756億円）の約1.09倍です。報道の「単年度当たり3千億円超となる可能性」は、過去49年度のどの年度よりも大きい水準ということになります。米側の要求3兆円は、現行協定の合意額（報道では1兆551億円）の約2.8倍で、報道の「現行の3倍程度」と合います。

2022〜26年度の予算額の合計（10,757億円）は、合意時の見込み（年平均約2,110億円×5年）より大きくなっています。防衛省の資料では、人事院勧告などに基づく賃金の変更は各年度の労務費に反映されるとされています。なお、49年度の累計は89,426億円、このうち特別協定による負担は51,663億円です（当サイト集計）。

思いやり予算と特別協定の年表

1. 1978年度労働者の福利費などの負担を開始地位協定の範囲内で、予算額は62億円。
2. 1979年度提供施設整備費の負担を開始隊舎や家族住宅などの整備。
3. 1987年度初めて特別協定で負担労働者の基本給等（労務費）。外務省は「昭和62年以降」特別協定を結んで負担と説明。
4. 1991年度光熱水料等の負担を開始特別協定による。
5. 1995年度基本給等を上限人数の範囲で全額負担
6. 1996年度訓練移転費の負担を開始
7. 1999年度予算額が過去最高の2,756億円1996〜2000年度の5年合計13,521億円も過去最大。
8. 2010年12月包括的な見直しで合意2011〜2015年度は2010年度予算（1,881億円）を目安に維持。労働者の上限を22,625人に。
9. 2015年12月2016〜2020年度の特別協定で合意労働者の上限を23,178人に、光熱水料等の負担割合を61%に。年平均は約1,893億円。
10. 2021年2月特別協定を1年延長2021年度は延長で対応。
11. 2021年12月現行協定で実質合意、通称「同盟強靱化予算」2022〜2026年度、年平均約2,110億円。訓練資機材調達費（5年で200億円）を新設。
12. 2022年1月特別協定に署名、4月1日発効有効期間は2027年3月31日まで。
13. 2026年度予算額2,191億円防衛省の表では2025年度（2,274億円）から3.7%減。
14. 2026年11月12日米が5年3兆円超を要求と報道日本側は1兆5千億円程度を検討。年内合意を目指すと報じられる。

出典：防衛省の推移表と「同盟強靱化予算」ページ、2015年12月16日・2021年2月17日・2021年12月21日の発表資料、外務省「包括的な見直しの結果」（2010年12月14日）、外務省の報道発表（2022年1月7日）。2026年11月12日の項目は共同通信の報道。

韓国の在韓米軍の駐留経費負担との比較

韓国も米国と「防衛費分担特別協定（SMA）」を結び、在韓米軍の駐留経費の一部を負担しています。韓国外交部が2024年10月4日に発表した第12次協定の内容は次のとおりです（原文は韓国語、当サイト訳）。

韓国外交部の資料には、過去の協定の初年度の総額の伸び率も載っています。第2次（1994年）18.2%、第3次（1996年）10%、第4次（1999年）8.0%、第5次（2002年）6.8%、第6次（2005年）マイナス8.9%、第7次（2007年）6.6%、第8次（2009年）2.5%、第9次（2014年）5.8%、第10次（2019年）8.2%、第11次（2021年）13.9%です。直近の協定の期間は、第8次・第9次が5年、第10次が1年、第11次が6年（2020〜2025年）でした。仮に第12次で毎年上限の5%ずつ増えたとすると、5年間の合計は約83,945億ウォンになります（当サイト試算、実際の伸びは物価次第）。

日本と韓国では負担の対象や算定の仕組みが違うため、金額をそのまま比べることはできません。韓国の第12次協定は前の協定の期間中に妥結しており、日本の次の協定も現行協定が終わる2027年3月末までの合意が必要になります。

出典：韓国外交部 報道資料「第12次韓米防衛費分担特別協定（SMA）妥結」（2024年10月4日）。

今後の焦点

• 年内の合意：報道では、日米は年内の合意を目指し、来週にも詰めの協議に入るとされています。現行の特別協定は2027年3月31日で期限が切れます。
• 新しい費目：報道では、米軍基地が攻撃された場合に被害を小さくする「防護強化」の費用を盛り込む見通しとされています。どの費目として、特別協定と地位協定のどちらの枠で負担するのかは、合意内容の発表を待つ必要があります。
• 国会の承認：特別協定は条約なので、署名のあと国会の承認が必要です。現行協定は2022年1月7日に署名され、4月1日に発効しました。
• 2027年度予算：新しい協定の初年度の金額は、2027年度予算案（例年12月に閣議決定）に反映されます。

思いやり予算に関するよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 防衛省：同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）、同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）の推移（PDF）、在日米軍関係経費（令和8年度予算）
• 防衛省：在日米軍の駐留経費に係る負担についての実質合意（2021年12月21日）、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について（2015年12月16日）、現行特別協定の1年延長等について（2021年2月17日）、特別協定本文
• 防衛省 過去の推移表（昭和53年度〜平成31年度）：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存版
• 外務省：在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定の署名（2022年1月7日）、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果について（2010年12月14日）
• 韓国外交部：第12次韓米防衛費分担特別協定（SMA）妥結（2024年10月4日）
• 共同通信（Yahoo!ニュース配信、2026年11月12日21時33分配信・13日11時29分更新）「思いやり予算5年で3兆円超要求　米軍駐留経費負担、大幅増へ」

49年度分の推移・累計・5年度ごとの合計・倍率・構成比・韓国の試算は、各公表資料をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月13日時点の情報です。写真：ブルーノ・プラス、アイキャッチ：ブルーノ・プラス（いずれもWikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。トリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。