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土木職員45都道府県で定員割れ｜技術職ゼロ440市町村と職員数の推移
道路や河川、港湾などのインフラを担う都道府県の土木職員について、45都道府県で今春の入庁者が採用予定数に届かなかったと、読売新聞のアンケート調査が11月13日に報じました。この記事では、総務省・国土交通省・東京都の公表資料から、土木職員の数の推移、技術系職員がいない市区町村の数、土木の採用試験の申込者数を集めて整理します。
30秒でわかる要点
- 読売新聞のアンケートで、今春の土木職の入庁者が採用予定数に届かなかったのは45都道府県。満たしたのは茨城県と福井県だけで、27道府県は充足率50％未満でした。
- 国土交通省の集計では、技術系職員（土木技師・建築技師）が1人もいない市区町村は440団体（25％）。5人以下まで含めると826団体で、約半数です。
- 都道府県の土木部門の職員は2010年の50,930人→2025年は47,243人（総務省、当サイト計算で7.2％減）。市区町村の土木部門は1996年から26.3％減りました。
- 東京都の土木（1類A・1類Bの春の試験）は、申込者が2022年度403人→2026年度246人で約4割減。2026年度は最終合格者102人が採用予定118人を下回りました。
0人の市区町村
採用予定に届かず
（1996→2024年）
（2022→2026年度）
土木職員の定員割れ：読売新聞のアンケートで分かったこと
読売新聞は2026年11月13日、全都道府県に、直近3年間の上級職（大学卒業程度）の土木職と、入庁後に道路や農地整備などの各分野に配属される総合土木職の採用状況を尋ねたアンケートの結果を報じました（Yahoo!ニュース掲載の読売新聞オンライン記事、13日5時公開・17時22分更新）。主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 報道の内容（読売新聞） |
|---|---|
| 今春、採用予定数に届かず | 45都道府県（予定数を満たしたのは茨城県と福井県だけ） |
| 充足率50％未満 | 27道府県 |
| 過去2年に満たした県 | 2024年は兵庫県・佐賀県の2県のみ、2025年は岐阜県だけ。3年続けて9割以上で定員割れ |
| 採用が難しい理由（複数回答） | 「民間の採用増などによる採用競争の激化」45道府県、「待遇や給与が民間に見劣りする」33道府県 |
| 現時点で影響あり | 4府県が「公共事業や住民サービスに影響が生じている」と回答 |
影響の例として、長野県の農地整備では約110億円の予算のうち3割弱を執行できずに翌年度へ繰り越していること、高知県では10年以上定員割れが続き、港湾や河川など複数分野の掛け持ちで1人あたりの業務負担が増えていることが紹介されています。また、千葉県の幹部職員は、豪雨や台風25号の被災への対応について、他部署や国からも支援を受けて何とか対応していると話しています。
背景として記事は、文部科学省の学校基本調査をもとに、2025年度の大学生は約265万人と2000年度より約17万人増えた一方、土木・建築工学の専攻は約5万5000人と3万人以上減ったと伝えています。
この数字の読み方
「45都道府県」「27道府県」などは読売新聞が独自に行ったアンケートの結果で、各都道府県の回答をまとめた一覧は公表されていません。この記事の以下の部分では、国や東京都が公表している統計で、土木職員の状況を確かめます。
土木部門の職員数の推移：都道府県は15年で3,687人減
総務省は毎年4月1日時点の自治体職員の数を地方公共団体定員管理調査で公表しています。その中から、都道府県の土木部門（道路・河川・港湾・都市計画などを担当する部門）の職員数と、職種が土木技師の職員数を年ごとに並べました。
| 年（4月1日） | 都道府県の土木部門 | 都道府県の土木技師 | 全自治体の土木部門 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | 50,930人 | 29,531人 | 144,920人 |
| 2020年 | 47,938人 | 29,893人 | 139,663人 |
| 2021年 | 47,818人 | 29,865人 | 139,260人 |
| 2022年 | 47,569人 | 29,697人 | 138,865人 |
| 2023年 | 47,465人 | 29,650人 | 138,870人 |
| 2024年 | 47,316人 | 29,385人 | 139,208人 |
| 2025年 | 47,243人 | 29,288人 | 138,997人 |
出典：総務省「地方公共団体定員管理調査結果」の第2表（対前年比部門別職員数）と第4表（職種別職員数）。2010年は平成23年調査の前年欄、2020〜2025年は令和3〜7年調査の各欄から当サイトが抜き出したものです。2012〜2019年はこの記事では確認していないため省いています。土木部門は一般行政部門の内訳で、事務職員も含みます。土木技師は部門を問わない職種別の人数です。
都道府県の土木部門（上：人数）
都道府県の土木部門は、2010年の50,930人から2025年は47,243人へ、3,687人（7.2％）減りました（当サイト計算）。2020年以降も毎年少しずつ減り続けています。全自治体で見ると、2025年の土木部門は138,997人で、一般行政部門950,628人の14.6％を占めます。総務省の平成23年調査によると、全自治体の土木部門は2006年に162,544人いました。2025年はそこから14.5％少ない水準です（当サイト計算）。
一方、都道府県の土木技師は、2010年29,531人、2020年29,893人、2025年29,288人と、人数は大きくは減っていません。ただ、2020年からの5年間では605人（2.0％）減っています。人数がほぼ保たれていても、退職者の補充や後で説明する市町村支援のための増員に必要な採用予定数に届いていない、というのが読売新聞の調査の示す状況と見られます。
市区町村の土木部門は1996年から26.3％減
国土交通省が2026年2月2日付でまとめた「地域インフラ群再生戦略マネジメントについて」では、総務省の調査（2024年4月1日時点）をもとに、市区町村の土木部門の職員数の推移を示しています。
| 時点 | 市区町村の土木部門 | ピークからの変化 |
|---|---|---|
| 1996年（最大） | 123,761人 | ― |
| 2016年（最小） | 90,181人 | 27.1％減 |
| 2024年 | 91,198人 | 26.3％減（32,563人減） |
国土交通省は、同じ期間の市区町村の総職員の減少率が約16％であるのに対し、土木部門はそれより10ポイント大きく減ったと説明しています。人数の差（32,563人）は当サイトの計算です。
技術系職員が0人の市区町村は440団体
国土交通省の同じ資料は、市区町村ごとの技術系職員（土木技師と建築技師）の人数を5つの区分にまとめています（総務省の定員管理調査、2024年4月1日時点）。
| 技術系職員の数 | 市区町村の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 0人 | 440団体 | 25％ |
| 1〜2人 | 145団体 | 8％ |
| 3〜5人 | 241団体 | 14％ |
| 6〜10人 | 212団体 | 12％ |
| 11人以上 | 703団体 | 41％ |
| 合計 | 1,741団体 | ― |
出典：国土交通省「地域インフラ群再生戦略マネジメントについて」（2026年2月2日）。割合は国土交通省の表示（整数）で、合計の1,741団体は当サイトが5区分を足した数です。
技術系職員が1人もいない市区町村は440団体で、全体の約4分の1にあたります。1〜2人（145団体）と3〜5人（241団体）を足すと826団体（47.4％）が5人以下です（当サイト計算）。国土交通省は、橋やトンネル、道路などのインフラの多くを市区町村が管理しているとしています。こうした町村では、橋の点検や工事の発注などを、都道府県の支援や外部への委託に頼っていると見られます。
「技術系職員」の範囲に注意
国土交通省の集計の「技術系職員」は土木技師と建築技師の合計です。総務省の確保策の「技術職員」は、土木・建築・農業土木・林業の技師を含みます。資料ごとに範囲が違うので、数字を並べるときは注意が必要です。
採用試験の申込者数：東京都の土木は4年で約4割減
土木職の採用試験の結果は各都道府県が公表していますが、形式がばらばらで、全国を同じ基準で並べた統計はありません。ここでは、区分別の数字を毎年公表している東京都の、大学院修了程度（1類A）と大学卒業程度（1類B）の春の試験の「土木」を集計しました。
| 年度 | 採用予定 | 申込者 | 1次受験者 | 最終合格者 | 倍率 | 合格÷予定 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 160人 | 403人 | 295人 | 181人 | 1.6倍 | 113％ |
| 2023年度 | 176人 | 370人 | 249人 | 164人 | 1.5倍 | 93％ |
| 2024年度 | 123人 | 325人 | 252人 | 152人 | 1.7倍 | 124％ |
| 2025年度 | 119人 | 281人 | 213人 | 127人 | 1.7倍 | 107％ |
| 2026年度 | 118人 | 246人 | 173人 | 102人 | 1.7倍 | 86％ |
出典：東京都令和4年度・令和5年度の職員採用試験（選考）実施状況、2025年7月11日・2026年7月10日の報道発表。2022・2023年度は1類A「土木」と1類B（一般方式）「土木」を当サイトが足したもの（この2年は新方式に土木区分なし）。2024〜2026年度は報道発表の「土木」合計（1類A＋1類B）。2023年度に秋に行った1類B（一般方式）第2回は含めていません。倍率は1次受験者÷最終合格者で、「合格÷予定」は当サイト計算です。
申込者は2022年度の403人から、2026年度は246人へ39.0％減りました（当サイト計算）。倍率は1.5〜1.7倍と低いまま推移し、2026年度は最終合格者（102人）が採用予定（118人）の86.4％にとどまりました。今春（2026年4月）入庁の人たちが受けた2025年度試験では、最終合格者127人が採用予定119人を上回っていました。それでも読売新聞の調査で東京都は「予定数を満たした2県」に入っておらず、合格から入庁までの間に辞退などで人数が減ったと見られます。
大学卒業程度・一般方式の土木だけを見ると
東京都は2024年度から、1次試験をテストセンター方式で受けられる「新方式」でも土木の採用を始めました。従来型の1類B（一般方式）の土木だけを取り出すと、申込者の減り方はさらに大きくなります。
| 年度 | 採用予定 | 申込者 | 1次受験者 | 最終合格者 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 130人 | 311人 | 236人 | 154人 |
| 2023年度 | 138人 | 281人 | 206人 | 139人 |
| 2024年度 | 65人 | 217人 | 174人 | 115人 |
| 2025年度 | 67人 | 147人 | 110人 | 70人 |
| 2026年度 | 60人 | 113人 | 72人 | 50人 |
一般方式の土木の申込者は、2022年度の311人から2026年度は113人と約3分の1（63.7％減）になりました（当サイト計算）。一般方式の採用予定数は2024年度から60〜67人に減り、新方式と分けて募集しています。新方式の土木は、2024年度の申込者32人から2026年度は94人に増えています。試験の方式を変えて受験しやすくしても、土木全体の申込者の減少は止まっていません。
国の対策：都道府県が技術職員を増やし、市町村を支援
技術職員が足りない市町村を支えるため、総務省は2020年度から「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」を運用しています（総務省の制度概要）。都道府県などが技術職員を増やし、ふだんは技術職員が足りない市区町村の仕事（災害査定・復旧事業、公共施設の管理・点検、発注業務など）を支援し、大規模災害のときは被災地へ中長期に派遣する仕組みです。
| 項目 | 内容（総務省の資料） |
|---|---|
| 対象の技術職員 | 土木・建築・農業土木・林業の技師 |
| 国の財政措置 | 一定の要件を満たす技術職員の人件費に地方交付税措置（1人あたり約600万円）。2023年度から要件を緩和し、同年度は227人分を措置 |
| 確保の目標 | 中長期派遣に対応できる技術職員を1,000人程度確保 |
| 技術職員確保計画 | 2022年12月23日の通知で各都道府県に策定を依頼。2028年度までの数値目標と、採用強化策やOB・OGの確保などの取り組みを盛り込む |
| 計画の集計（2024年6月7日） | 中長期派遣に対応する技術職員：2022年度226人→2028年度予定963人。市町村支援の技術職員：2022年度354人→2028年度予定849人（都道府県分） |
出典：総務省 自治行政局 公務員部「大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣」（2024年8月）、総務省「被災地方公共団体に対する地方公共団体職員の中長期派遣」。
つまり都道府県は、自分の組織の補充に加えて、市町村支援と災害派遣のための増員も求められています。2028年度に向けて採用を増やしたい時期に、採用予定数に届かない状態が3年続いていることになります。
複数の自治体でインフラをまとめて管理する「群マネ」
国土交通省は、技術系職員が限られる中でもインフラの点検・修繕を続けられるよう、複数の自治体や複数分野のインフラを「群」としてまとめて管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を進めています。
土木職員の不足をめぐる時系列
- 1996年市区町村の土木部門がピーク123,761人（国土交通省の集計）。
- 2016年市区町村の土木部門が最少に90,181人。ピークから27.1％減。
- 2020年度技術職員派遣制度が始まる総務省が「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」の運用を開始。
- 2022年12月技術職員確保計画を依頼総務省が各都道府県に、2028年度までの技術職員確保計画の策定を依頼。
- 2023年度地方交付税措置の要件を緩和増員した技術職員数の範囲内という要件を廃止。
- 2025年4月都道府県の土木部門47,243人総務省の定員管理調査。土木技師は29,288人。
- 2026年2月国交省が市区町村の現状を公表技術系職員0人の市区町村は440団体（2024年4月時点）。
- 2026年7月東京都の土木で合格者が予定を下回る1類A・1類Bの土木で採用予定118人に対し最終合格者102人。
- 2026年11月13日45都道府県で定員割れと報道読売新聞のアンケート。満たしたのは茨城県・福井県だけ。
土木職員の定員割れに関するよくある質問
Q. 土木職員の定員割れはどれくらい広がっていますか？
A. 読売新聞のアンケートでは、2026年春に土木職の入庁者が採用予定数に届かなかったのは45都道府県で、予定数を満たしたのは茨城県と福井県だけでした。27道府県は充足率が50％未満で、3年続けて9割以上の都道府県が定員割れしていたと報じられています。
Q. 都道府県の土木職員は減っているのですか？
A. 総務省の定員管理調査では、都道府県の土木部門の職員は2010年の50,930人から2025年は47,243人へ7.2％減りました（当サイト計算）。職種が土木技師の職員は29,288人（2025年）で、2010年からはほぼ横ばいですが、2020年からは2.0％減っています。
Q. 技術系職員がいない市町村はいくつありますか？
A. 国土交通省の集計（2024年4月1日時点）では、土木技師・建築技師が1人もいない市区町村は440団体で、全体の約25％です。5人以下の市区町村は826団体で、約半数にあたります。
Q. なぜ土木職員の採用が難しいのですか？
A. 読売新聞のアンケートでは、45道府県が「民間の採用増などによる採用競争の激化」、33道府県が「待遇や給与が民間に見劣りする」を理由に挙げました。記事は、土木・建築工学を専攻する大学生が2000年度より3万人以上減ったことも伝えています。
Q. 土木職員が足りないと、どんな影響がありますか？
A. 読売新聞によると、4府県が公共事業や住民サービスにすでに影響が出ていると回答し、長野県の農地整備では約110億円の予算の3割弱が翌年度へ繰り越されています。災害復旧やインフラの点検が遅れるおそれも指摘されています。
Q. 国はどんな対策をしていますか？
A. 総務省は2020年度から、都道府県が技術職員を増やして市町村を支援し、災害時に派遣する「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」を運用し、人件費に1人あたり約600万円の地方交付税措置をしています。中長期派遣に対応できる技術職員を1,000人程度確保する目標です。
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出典・参考資料
- 読売新聞オンライン：土木職員の定員割れ45都道府県、今春入庁「採用競争激化」（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月13日）
- 総務省：地方公共団体定員管理調査結果（令和7年、令和3年、平成23年ほか令和4・5年）
- 国土交通省：地域インフラ群再生戦略マネジメントについて（2026年2月2日）
- 総務省：大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣（2024年8月）、被災地方公共団体に対する地方公共団体職員の中長期派遣
- 東京都：令和8年度 1類A、1類B採用試験の実施状況（2026年7月10日）、令和7年度（2025年7月11日）、令和4年度 職員採用試験（選考）実施状況、令和5年度
増減数・増減率、団体数の合計と割合、東京都の申込者の減少率と「合格÷予定」の比率は、各機関の公表値をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月13日23時時点の情報です。写真：Katorisi（Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）。アイキャッチの写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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