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スペインのゼネスト年表｜14年ぶり全国スト、住宅価格2倍と総選挙
スペインで2026年11月11日、住宅の高騰と家賃の負担に抗議する24時間の全国ゼネストが行われました。2大労組のCCOO（労働者委員会）とUGT（労働総同盟）がそろって呼びかけた全国ゼネストは、2012年11月14日以来14年ぶりです。この記事では、民主化後のゼネストを年表にまとめたうえで、スペイン統計局（INE）の住宅価格指数を自分で集計し、前回2012年と今回で何が違うのかを数字で確かめます。11月29日の総選挙の日程と、旅行者が気をつけたい点もまとめました。
この記事の結論
- 11月11日のゼネストは、CCOOとUGTが借家人の団体などと組んで呼びかけた24時間のストです。ロイターによると、労組は約400万人が参加したと発表しました。
- 2大労組がそろった全国ゼネストは、民主化後この記事の年表で8回目。前回は2012年11月14日で、14年ぶりです。
- 前回2012年は失業率24.8％・住宅価格は前年比-15.2％という「仕事がない」時代のスト。今回は失業率10.2％・住宅価格+12.2％で、「働いても家に住めない」ことへの抗議という点が大きく違います。
- INEの住宅価格指数は2014年1〜3月期を底に2.1倍（+109.9％）になり、2007年のバブル期のピークも31.7％上回っています。前年比10％超えは7四半期連続です。
- 総選挙は11月29日（日）。下院350議席と上院209議席（直接選挙分）を選び、選挙運動は11月13日から27日までの15日間です。
スペインの全国ゼネスト（11月11日）で何が起きたか
ゼネスト（ゼネラル・ストライキ）は、特定の会社や業界だけでなく、国じゅうの働き手に一斉に仕事を休むよう呼びかけるストライキです。今回のスペインのゼネストは、2026年11月11日（水）の24時間、全国で行われました。
だれが、何を求めたのか
中心になったのは、スペインの2大労組であるCCOOとUGTです。UGTのゼネスト特設ページは「給料・住宅・物価」を掲げ、「住宅が給料を食いつぶさないように」と訴えています。具体的には、賃上げ、労働時間の短縮、職場の健康の改善、不安定な雇用の解消を求め、UGTは2027年の最低賃金（SMI）を少なくとも7％引き上げること、住宅の投機を抑えて公的な住宅を増やすことを要求しています。
UGTのペペ・アルバレス書記長は、ストの始まりにあたって「スペインでは住宅の値段に耐えられる給料などない」と述べ、住宅がこの運動の一番のきっかけだと説明しました。RTVE（スペイン国営放送）によると、日付は10月7日に、CCOO・UGTと借家人の団体などの会合で決まりました。
当日の様子（労組の発表と報道）
UGTとCCOOが11日朝に出した共同声明では、地域ごとの参加率はカスティーリャ＝ラ・マンチャやエストレマドゥーラの41％から、カタルーニャやアンダルシアの80％超まで差があるとしています。電力の消費が10％以上減ったこと、マドリードで警察が催涙スプレー（ペッパーガス）を使ったことに抗議し、法的に検討するとしたことも書かれています。
ロイター（11月12日配信）は、次のように伝えています。
- 労組は約400万人が参加したと発表。港湾や自動車産業では参加率が90％に達したとしている。
- 送電会社レッド・エレクトリカによると、午前10〜11時の電力需要は最大15.5％減った。
- マドリード地下鉄のラッシュ時の利用者は、前の週の同じ時間帯より42％少なかった。
- 警察によると、事務所の封鎖やごみ容器への放火など476件の事案があり、正午までに40人が逮捕された。
- BBVAリサーチのエコノミストは、在宅勤務の広がりなどで経済への打撃は過去のストより小さく、GDPを年0.1〜0.2％押し下げる程度との見方を示した。
参加者数は「労組の発表」です
ゼネストの参加者数や参加率は、呼びかけた労組と経営者側・行政とで大きく食い違うのがふつうです。約400万人という数字は、ロイターが伝えた労組側の発表で、政府や経営者団体が認めた数ではありません。経営者団体CEOEの副会長は、ロイターに対し「ゼネストは問題の解決につながらない」と批判しています。
スペインのゼネスト年表｜2大労組がそろったのは今回で8回目
スペインでは、フランコ独裁が終わった1975年以降、何度も全国規模のゼネストが行われてきました。RTVEは、民主化後のゼネストを13回と数え、そのうち8回が社会労働党（PSOE）政権のときだったと伝えています。ここでは、2大労組（CCOO・UGT）のどちらか、または両方が全国ゼネストとして呼びかけたもの（2時間などの短い部分ストを除く）を年表にしました。
- 1985年6月20日CCOO（労働者委員会）年金改革に反対
- 1988年12月14日CCOO・UGT労働改革に反対（「14-D」）
- 1992年5月28日CCOO・UGT失業給付の改革に反対
- 1994年1月27日CCOO・UGT労働改革に反対
- 2002年6月20日CCOO・UGT失業給付の改革に反対（「20-J」）
- 2010年9月29日CCOO・UGTなど労働改革・公務員給与の削減・年金の凍結に反対（「29-S」）
- 2012年3月29日CCOO・UGTなど労働改革に反対（「29-M」）
- 2012年11月14日CCOO・UGTなど緊縮財政に反対（「14-N」）。ポルトガル・イタリア・ギリシャなどと同じ日
- 2026年11月11日CCOO・UGT＋借家人団体など住宅の高騰と賃上げを訴える（「11-N」）。総選挙の18日前
スペイン語版ウィキペディア「Huelgas generales en España」（2026年11月11日版）の一覧をもとに、UGTの公式サイト（2012年14-Nの記者会見、2026年11-Nの特設ページ）とRTVEの報道で照合しました。1985年はCCOOが単独で呼びかけ、UGTは加わっていません。
「14年ぶり」の数え方
2012年11月14日のあとも、ゼネストと呼ばれる全国規模のストがなかったわけではありません。ただし、どれも中小の労組が中心だったり、2大労組が2時間などの部分ストにとどめたりしたものでした。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2003年4月10日 | イラク戦争への参加に反対。UGTなどが2時間の全国スト |
| 2018年3月8日 | 国際女性デー。CGT・CNTが24時間、CCOOなどは2時間の部分スト |
| 2024年9月27日 | パレスチナ連帯。CGTなどの中小労組が呼びかけ |
| 2025年10月15日 | パレスチナ連帯。CGTなどの中小労組が呼びかけ |
RTVEも、今回を「2012年以来、大手労組の支持を得て呼びかけられた初めての全国ゼネスト」と説明しています。報道の「14年ぶり」は、2大労組がそろって呼びかけた全国ゼネストという意味で読むのが正確です。
スペインの住宅価格の推移｜2014年の底から2.1倍
今回のストの中心にあるのが住宅の値段です。スペイン統計局（INE）の住宅価格指数（IPV）は、実際に売買された住宅の値段の動きを四半期ごとにまとめた公式統計です。2026年11月12日時点で公表されている最新は2026年4〜6月期（9月7日公表）で、前年同期比は+12.2％でした。
住宅価格と家賃の前年比（2008〜2026年）
| 年 | 住宅価格（年平均の前年比） | 家賃指数（前年比） |
|---|---|---|
| 2008年 | -1.5％ | — |
| 2009年 | -6.7％ | — |
| 2010年 | -2.0％ | — |
| 2011年 | -7.4％ | — |
| 2012年 | -13.7％ | -1.5％ |
| 2013年 | -10.6％ | -2.6％ |
| 2014年 | +0.3％ | -0.7％ |
| 2015年 | +3.6％ | +0.3％ |
| 2016年 | +4.7％ | +1.7％ |
| 2017年 | +6.2％ | +1.8％ |
| 2018年 | +6.7％ | +2.6％ |
| 2019年 | +5.1％ | +3.5％ |
| 2020年 | +2.1％ | +0.9％ |
| 2021年 | +3.7％ | +1.6％ |
| 2022年 | +7.4％ | +2.7％ |
| 2023年 | +4.0％ | +2.6％ |
| 2024年 | +8.4％ | +3.5％ |
| 2025年 | +12.7％ | — |
| 2026年 （1〜6月） |
+12.5％ | 未公表 |
住宅価格：INE「住宅価格指数（IPV）」全国・総合（2025年＝100）の四半期指数を当サイトが年平均にして前年比を計算。2026年は1〜6月の平均を前年の同じ期間と比べたもの。家賃：INE「賃貸住宅価格指数（IPVA）」全国・総合の前年比（実験統計、2024年まで公表）。
読みとれること
- 2008〜2013年は値下がりが続いた：リーマン・ショック後のバブル崩壊で、2012年は年平均で-13.7％、2013年も-10.6％。前回のゼネスト（2012年11月）は、この値下がりのまっただ中でした。
- 2014年に下げ止まり、2025年まで12年連続の値上がり：特に2024年（+8.4％）と2025年（+12.7％）は伸びが大きく、2026年に入っても前年比12％台が続いています。
- 家賃指数は上昇がゆるやか：IPVAは2015年から2024年で+22.9％と、同じ期間の住宅価格（+59.7％）より小さく見えます。ただしIPVAは税務データをもとにすでに続いている契約も含めた家賃を測る統計で、いま新しく部屋を探す人が目にする募集家賃の上がり方とは一致しません。
ロイターによると、スペイン銀行（中央銀行）は住宅の不足を約75万戸と見積もり、2028年までに100万戸を超える見通しを示しています。同じ記事は、平均家賃が月1,176ユーロで、若い世代の平均月収の98.7％にあたると伝えました。
前回2012年のゼネストと何が違う？失業率と住宅価格で比較
前回のゼネスト（2012年11月14日）と今回を、ストの直前に出ていた公式統計で並べると、背景の違いがはっきりします。
25歳未満の失業率 52.0％
住宅価格 前年比 -15.2％
（いずれも2012年7〜9月期）
25歳未満の失業率 23.3％
住宅価格 前年比 +12.2％
（失業率は2026年7〜9月期、住宅価格は4〜6月期）
INE「労働力調査（EPA）」の失業率と、「住宅価格指数（IPV）」の前年同期比。
2012年は、ユーロ圏の債務危機のなかで4人に1人が失業し、若者は半分以上が仕事を見つけられない状態でした。ゼネストの相手は、政府の緊縮財政でした。
2026年は、失業率が当時の半分以下に下がる一方で、住宅の値段は毎年1割以上も上がっています。「仕事がない」から「働いても住む場所に手が届かない」へ――ストの理由が、雇用から住まいへと移ったことが、数字からも読みとれます。
親元を離れる年齢は欧州でも遅い
EU統計局（Eurostat）によると、スペインの若者が親元を離れる平均年齢は30.2歳（2025年）で、EU平均の26.3歳より約4歳遅く、2012年の28.7歳からさらに上がりました。ドイツ（24.1歳）やフランス（23.8歳）とは6歳ほどの差があります。
住まいの形も変わっています。持ち家に住む人の割合は2012年の78.9％から2025年は73.6％に下がり、市場の家賃で借りて住む人は12.7％から17.4％に増えました。持ち家の国だったスペインで、家賃を払う人が増えたことが、借家人の団体がストに加わった背景の一つと見られます。
スペイン総選挙（11月29日）の日程と仕組み
ゼネストの18日後、11月29日（日）にはスペインの総選挙が行われます。サンチェス首相の提案で、10月5日の国王令806/2026により下院と上院が解散され、翌6日の官報（BOE）に掲載されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 解散 | 2026年10月5日（国王令806/2026、6日に官報掲載・施行） |
| 選挙運動の期間 | 11月13日（金）0時〜27日（金）24時の15日間 |
| 投票日 | 11月29日（日） |
| 下院（代議院） | 350議席。52の選挙区（50県とセウタ・メリリャ）に割り振り。最多はマドリード38、バルセロナ32 |
| 上院（元老院） | 直接選挙で209議席（本土の47県に各4、グラン・カナリア・マジョルカ・テネリフェに各3、ほかの8島に各1、セウタ・メリリャに各2）。2026年6月の選挙法改正で、それまでイビサと合わせて1議席だったフォルメンテラ島が独立し、1議席増えた。このほか各自治州の議会が選ぶ議員がいる |
| 新しい議会の招集 | 12月23日（水）10時 |
出典：国王令806/2026（BOE-A-2026-20742）。下院の議席数は付属表を当サイトが合計（52選挙区で350）。上院は選挙法（組織法5/1985）第165条と、組織法2/2026による改正から計算。
今回のゼネストは、選挙運動が始まる2日前に行われました。ロイターは、サンチェス首相が住宅問題を争点にしたい考えだとしつつ、世論調査では与党・社会労働党の支持率が野党を下回っていると伝えています。一方、経営者団体CEOEは、ストが政治的だとして批判してきました。どの政党が住宅問題にどんな答えを出すのかが、選挙の焦点の一つになりそうです。
ストは「政府への抗議」なのか
UGTは、今回の要求が市町村・自治州・中央政府のすべての行政と経営者側に向けたものだとしています。UGTのアルバレス書記長は10月26日、「このゼネストの最初の相手は経営者側（CEOE）だ」とも述べています。
スペイン旅行への影響と注意点
11月11日のストでは、ロイターによるとバルセロナ地下鉄が通勤時間帯以外を運休し、マドリードやバルセロナ中心部では多くの店が休業しました。ストは1日で終わりましたが、総選挙までは集会やデモが続く可能性があります。
外務省は10月21日、スペインを含む欧州の国々を対象に「欧州での抗議活動を受けた注意喚起」（広域情報）を出しています。要点は次のとおりです。
- 抗議活動や集会が行われている場所には不用意に近づかず、出くわしたらすぐに離れる。
- 人が多く集まる場所では事態が急変することがある。スマートフォンなどでの撮影はしない。
- 旅行者は「たびレジ」、在留者は「在留届」に登録し、最新の情報を受け取れるようにする。
旅行前に確かめたいこと
スペインのゼネストでは、交通などで行政が「最低限のサービス（servicios mínimos）」を定め、一部の便は動きます（今回、UGT・CCOOはマドリード州の指定が厳しすぎると抗議しました）。新たなストやデモの予定が出たときは、航空会社や鉄道会社（Renfeなど）の運行情報、現地の大使館・総領事館の案内を出発前に確認してください。
スペインのゼネストのよくある質問
Q. スペインのゼネストはいつ行われましたか？
A. 2026年11月11日（水）の24時間、スペイン全国で行われました。CCOOとUGTの2大労組が中心となり、借家人の団体なども加わりました。
Q. なぜ「14年ぶり」なのですか？
A. 2大労組のCCOOとUGTがそろって24時間の全国ゼネストを呼びかけたのは、2012年11月14日の「14-N」以来だからです。その間にも中小の労組によるゼネストや、2大労組の2時間の部分ストはありました。
Q. 何人が参加したのですか？
A. ロイターによると、労組は約400万人が参加したと発表しました。これは労組側の数字で、経営者団体や政府が認めた数ではありません。
Q. スペインの住宅価格はどれくらい上がっていますか？
A. スペイン統計局の住宅価格指数では、2026年4〜6月期は前年同期比12.2％の上昇でした。2014年1〜3月期の底と比べると約2.1倍で、2007年のバブル期のピークも約32％上回っています。
Q. スペインの総選挙はいつですか？
A. 2026年11月29日（日）です。選挙運動は11月13日から27日までの15日間で、下院350議席と上院の209議席（直接選挙分）が選ばれます。
Q. スペイン旅行は大丈夫ですか？
A. ストは11月11日の1日で終わりましたが、総選挙までは集会やデモが続く可能性があります。外務省の注意喚起にしたがい、デモの場所には近づかず、たびレジに登録して最新情報を受け取るようにしてください。
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出典・参考資料
- スペイン統計局（INE）：住宅価格指数（IPV）／賃貸住宅価格指数（IPVA）／労働力調査（EPA）（2026年11月12日取得、当サイト集計）
- Eurostat：親元を離れる平均年齢（yth_demo_030）／住居の所有形態（ilc_lvho02）
- スペイン官報（BOE）：国王令806/2026（下院・上院の解散と総選挙の召集）
- UGT：HUELGA GENERAL 11N／UGT・CCOO共同声明（2026年11月11日）
- 外務省 海外安全ホームページ：欧州での抗議活動を受けた注意喚起（2026年10月21日）
- ロイター：「スペインで14年ぶりの全国ゼネスト 400万人が住宅危機に抗議」（Yahoo!ニュース、2026年11月12日8時28分配信）
- RTVE：La huelga general por la vivienda será el 11 de noviembre（2026年10月7日）
- スペイン語版ウィキペディア：「Huelgas generales en España」（年表の照合に使用）
アイキャッチ写真：Ilkka Simomaa／Wikimedia Commons（CC BY 4.0）「Barcelona Eixample & Gràcia cityscape from Montjuïc」。データは2026年11月12日時点で取得したものです。
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