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防災庁が11月2日発足|定員352人と予算、内閣府防災との違いを一覧

2026 11/02
ニュース 社会・くらし
2026年11月2日
防災庁の所在地にある中央合同庁舎第8号館(防災庁が11月2日発足、定員352人と予算)

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ニュース|社会・くらし

防災庁が11月2日発足|定員352人と予算、内閣府防災との違いを一覧

国の災害対応の司令塔となる防災庁が2026年11月2日に発足し、細野豪志防災大臣は同日、全国民・中央省庁・都道府県に「緊急要請」を出しました。定員は内閣府防災の220人から352人へ。政令の定員表を差し引くと何が見えるのか、「勧告権」は本当に新しいのか。政令と法律の条文、15年分の予算資料を自分で突き合わせ、旧体制との違いをまとめました。

定員令の増減を集計勧告権の条文を比較当初予算15年分を集計緊急要請は5項目

2026年11月2日時点/出典:内閣官房「防災庁設置準備」、e-Gov法令検索、防災庁公式サイト、FNNプライムオンラインほか

この記事の結論

  • 発足と要請:防災庁は11月2日午前0時に発足(テレビ朝日)。国民への緊急要請は耐震化・家具固定、備蓄、ハザードマップ確認、持ち出し品、防災訓練の5項目で、文面に罰則や期限はありません。
  • 定員:220人から352人へ増えましたが、政令の定員表では内閣府が220人、内閣の機関が105人減っており、政府全体の定員の増加は差し引き27人です。
  • 勧告権:内閣府の特命担当大臣にも勧告権の条文はありました。防災庁で加わったのは、勧告を受けた側の「十分に尊重しなければならない」という義務です。指揮命令権ではありません。
  • 予算:内閣府防災の当初予算は2024年度の73億円から2026年度の170億円へ。2027年度の概算要求は652億円ですが、これは要求段階で確定していません。35%は防災技術の新事業です。
  • 変わらないこと:避難指示を出すのは今後も市町村長で、道路や河川の整備は各省庁が担います。
352人防災庁の定員(内閣府防災は220人)
+27人政府全体の定員の増加(定員令の差し引き)
652億円2027年度の概算要求(未確定)
5項目国民への緊急要請の項目数
目次

11月2日の緊急要請は5項目、備蓄だけではない

細野大臣の「事前防災徹底のための緊急要請」の全文は、防災庁の公式サイトに掲載されています。発足前の報道では備蓄が注目されましたが、全文を読むと、最初に挙げられているのは備蓄ではなく家屋の耐震化と家具の固定です。

項目 要請の内容(全文から要約)
1 耐震化・家具固定 昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を。費用負担が大きいときは寝室やリビングなど一部だけの改修も考えられる。家具・家電の固定や配置の見直しを行う。
2 備蓄 最低3日間、できれば1週間分の水や食料。飲料水は食事に使うものを含め1人1日3リットル。携帯用トイレやティッシュなどの生活用品も。
3 ハザードマップ 「揺れやすさマップ」や「津波ハザードマップ」で自宅と職場のリスクを把握し、避難場所と避難経路を確認する。
4 非常持ち出し品 避難生活で「すぐに必要になるもの」「ないと困るもの」を考え、リュックなどに入れて玄関など持ち出しやすい場所に置く。
5 防災訓練 地域の訓練に参加し、避難、安否確認、炊き出しや簡易トイレの利用を体験する。近所で協力し合える関係を築く。

文面は「要請します」という呼びかけで、国民向けの部分に罰則や提出期限の記載はありません。備蓄の具体的な量は、当サイトの防災庁の緊急要請と必要な備蓄量の記事で家族の人数別に計算しています。

省庁と都道府県には「年末までの報告」

相手 求められたこと その後
全国民 上の5項目の徹底 確認できた報道に報告の仕組みはなし
中央省庁 BCP(業務継続計画)の点検・見直し、南海トラフ地震基本計画などの「重要な目標」の推進、所管分野の企業・団体の事前防災の徹底 年末に進捗を報告。必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映
都道府県 防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の改善(トイレ・キッチン・ベッド・バス)、災害協定、個別避難計画、帰宅困難者対策、応急仮設住宅の用地候補の事前選定など。市町村分も含めて点検と支援 年末に進捗を報告。必要に応じて再要請や予算執行への反映

公式文書を確認しました(11月2日追記)

公開時点では公式サイトに見当たらなかった要請文が、緊急要請のページに掲載されたため、上の表の省庁と都道府県の行を公式の概要に合わせて書き直しました。国民と企業向けの取り組みは「防災に関する世論調査」などで点検するとしています。各PDFの本文もこのページから読めます。

内閣府防災と防災庁の比較表

防災庁は内閣府の防災部門を改組した組織です。法律、政令、予算資料で確認できた項目を並べました。確認できなかった項目は載せていません。

項目 内閣府防災(11月1日まで) 防災庁(11月2日から)
位置づけ 内閣府の一部門 内閣に設置(設置法第2条)。内閣直属の庁の新設はデジタル庁以来(毎日新聞)
長と大臣 内閣府の長は首相。特命担当大臣(防災)を置く(内閣府設置法第9条の2) 長と主任の大臣は首相。防災大臣を置く(設置法第8条)。初代は細野豪志氏
副大臣など 内閣府全体の役職を共有 副大臣1人、大臣政務官1人、事務次官1人(法律の概要)
事務の幹部 防災監1人(内閣府設置法第16条の2)、政策統括官(防災担当) 統括官4人、審議官2人、参事官15人(いずれも併任除く、組織令)
定員 220人 352人(行政機関職員定員令)
勧告 勧告できるが、尊重義務の規定なし(第12条) 勧告でき、相手は「十分に尊重しなければならない」(第8条)
中央防災会議 内閣府に設置 防災庁に移管(第14条)
地方機関 なし 防災局を置く。公布から2年以内(2028年7月まで)
当初予算 2026年度 169.9億円 2027年度 概算要求651.8億円(未確定)

出典:防災庁設置法、内閣府設置法(2026年10月31日時点の条文)、法律の概要、防災庁組織令、関係政令の整備政令、令和8年度予算案概要、令和9年度概算要求。旧体制の定員は準備室の採用案内と毎日新聞。

内部は「総合政策」「災害事態対処」「防災計画」「地域防災」の4部門で、それぞれを統括官が担当します(時事通信、防災庁の組織案内)。災害事態対処は災害対応や訓練、地域防災は被災者支援や防災教育といった分担です。

定員352人の中身、政府全体の増加は差し引き27人

報道の「1.6倍」は、内閣府防災の220人と比べた数字です(読売新聞)。一方、9月30日に公布された関係政令の整備政令(政令第305号)の第7条には、行政機関職員定員令の書き換えが載っています。ここから増減を計算しました。

定員令の区分 改正前 改正後 増減
内閣の機関 1,810人 1,705人 △105人
内閣府 16,172人 15,952人 △220人
防災庁(新設) — 352人 +352人
合計(政府全体) 307,761人 307,788人 +27人

3つの増減を足すと合計の+27人にぴったり一致するため、この改正で動いた定員はこの3区分だけと分かります。つまり、352人のうち220人は内閣府からの移管で、残りの132人のうち105人は内閣の機関の減少分と同じ数です。設置準備室などを抱えていた内閣官房側からの移行とみられますが、政令に内訳の説明はありません。

ただし、これで「増員は27人だけ」とは言い切れません。内閣官房側の定員がいつ増えたかは今回の資料では追えないためです。内閣府防災の定員は令和7年度予算案概要で110人増やされており、220人から逆算すると、その前は約110人です。2024年度の約110人から、2年余りで3倍強になった計算です。

定員と「実際に働く人」は別

毎日新聞によると、職員は国土交通省や総務省消防庁、農林水産省からの出向者が多く、プロパー職員の採用や民間人材の登用も進めます。定員の数字だけでは、専門性が蓄積される組織になるかどうかは判断できません。

勧告権は新設ではない、加わったのは「尊重義務」

防災庁の権限として最も紹介されるのが勧告権です。ただ、条文を並べると、勧告できること自体は内閣府の特命担当大臣にも認められていました。e-Gov法令検索で内閣府設置法(発足前の10月31日時点)、防災庁設置法、デジタル庁設置法を比べました。

規定 特命担当大臣(内閣府設置法第12条) 防災大臣(防災庁設置法第8条)
資料提出・説明の要求 できる できる
勧告 「特に必要があると認めるとき」にできる 「特に必要があると認めるとき」にできる
勧告を受けた側の義務 規定なし 「十分に尊重しなければならない」
措置の報告を求める できる できる
首相への意見具申 できる できる

違いは1行だけで、これは2021年に発足したデジタル庁のデジタル大臣(同法第8条)と同じ書き方です。防災大臣の勧告の対象は、内閣を助ける事務(第4条第1項)の遂行に必要な場合です。勧告した事項について特に必要があれば、首相に対し、内閣法第6条の措置(閣議で決めた方針に基づく行政各部の指揮監督)がとられるよう意見を述べることもできます。

一方で、防災大臣が各省庁を直接指揮・命令できるわけではありません(弁護士JPニュース)。今回の要請では、FNNが必要に応じて勧告権を行使する方針と報じ、テレビ朝日は防災庁の定める目標に達しない場合に行使して改善を促すと報じています。過去に防災担当大臣が勧告した例があるかは、今回の資料では確認していません。

当初予算の15年推移と652億円の概算要求

防災庁サイトの予算資料一覧に残る各年度の「予算案概要」から、内閣府防災部門の当初予算の合計を集めました。40〜60億円台が続いた後、2019〜20年度に80億円台へ増え、その後70億円前後に戻り、2025年度に前年の約2倍となりました。

2012年度46.4億
2013年度52.9億
2014年度52.9億
2015年度46.1億
2016年度45.5億
2017年度62.4億
2018年度62.3億
2019年度81.8億
2020年度81.8億
2021年度72.2億
2022年度68.3億
2023年度67.3億
2024年度73.2億
2025年度144.1億
2026年度169.9億
2027要求651.8億

単位は億円。各年度の予算案概要の合計欄(翌年度資料の前年度欄で確認)。災害救助費などの負担金を含み、補正予算は含みません。年度により項目の組み替えがあるため、厳密な増減比較には向きません。2026年度は内閣府防災部門の額で、同資料の注記では準備室経費7.2億円と防災庁分24.6億円を含めると201.7億円です。2027年度は概算要求(デジタル庁一括計上分を含む)。

概算要求の内訳、2本で56%

要求額651.84億円は、比較用に組み替えた前年度額217.67億円の2.99倍です。うち401.74億円(62%)は「強く豊かな日本」投資枠での要望です。

主な項目 2027年度要求 前年度 要求に占める割合
防災技術の研究開発・実装、防災産業 225.5億円 0.49億円 34.6%
事前防災の推進 172.0億円 58.0億円 26.4%
(うち防災力強化総合交付金) 140.0億円 35.0億円 21.5%
災害緊急事態対処 88.4億円 28.8億円 13.6%
一般事務処理経費など 70.3億円 65.7億円 10.8%
被災者支援体制 43.6億円 40.5億円 6.7%

最大の項目は、技術開発から商品化、公共調達までを支援する「防災技術・産業成長投資総合推進費(仮称)」の創設です(資料の倍率は456.18倍)。次いで、自治体を支援する交付金が4倍の要求です。人員を伴う機構・定員要求は「事項要求」とされ、金額も人数も示されていません。いずれも要求段階で、政府案や国会審議で変わる可能性があります。

日本の防災行政の年表、1961年から防災庁まで

日本の防災の組織は、大きな災害のたびに見直されてきました。死者・行方不明者数はいずれも公的資料の数字です。

  1. 1959年9月伊勢湾台風死者・行方不明者5,098人(防災白書)。
  2. 1961年11月災害対策基本法を公布昭和36年法律第223号。現在も日本の災害対策の基本となる法律です。
  3. 1995年1月阪神・淡路大震災死者・行方不明者6,437人(防災白書)。
  4. 2001年1月内閣府に防災部門中央省庁再編で防災が内閣の重要政策に位置づけられ、新設の内閣府に防災部門を設置(平成14年版防災白書)。
  5. 2011年3月東日本大震災死者・行方不明者22,332人(2025年3月末時点、防災白書)。
  6. 2024年1月能登半島地震死者720人、うち災害関連死492人、行方不明2人(2026年3月31日時点)。死者の68%を関連死が占めます。
  7. 2024年秋防災庁の設置準備が始まる石破茂前首相が提唱し、在任中に準備を開始。高市政権が引き継ぐ(毎日新聞)。
  8. 2025年度内閣府防災の定員を倍増110人増の220人に。防災監の新設も打ち出す(予算案概要、準備室の採用案内)。
  9. 2025年12月基本方針を閣議決定12月26日、「防災立国の推進に向けた基本方針」を決定。
  10. 2026年7月防災庁設置法が成立・公布7月に成立し、17日に公布(令和8年法律第61号)。
  11. 2026年9月発足日を決定25日に政令を閣議決定、30日に公布。
  12. 2026年11月2日防災庁が発足、緊急要請午前0時に発足。午前中に緊急要請を公表し、全文は10時8分に報道。

出典:災害対策基本法、令和7年版防災白書 附属資料1、平成14年版防災白書、能登半島地震の被害状況(2026年3月31日16時現在)、基本方針の概要、内閣官房 防災庁設置準備。

住民の暮らしで変わること、変わらないこと

新しい役所ができても、災害時の窓口がすぐに変わるわけではありません。公式資料と報道で確認できた範囲を分けました。

変わること・変わる見込みのこと

分野 内容
法律の基本理念 災害対策基本法の基本理念に、科学的なリスク評価に基づく事前防災と、被災者の良好な生活環境の確保が加わりました(整備法)。
避難所 都道府県にトイレや仮設ベッドなどの環境改善が求められました(テレビ朝日)。概算要求には、避難所の質の向上や個別避難計画の支援などに3.92億円が入っています。
自治体の支援 各都道府県の担当となる「ふるさと防災職員」を配置し、災害時は「地域防災リエゾン」として現地で被災状況の把握や自治体支援にあたります(準備室の採用案内、テレビ朝日)。
物資 分散備蓄拠点を5か所程度新設し、熱中症や寒さへの対策品を備蓄に加える要求が出ています(概算要求)。
地方の拠点 防災局は当面2か所を想定(弁護士JPニュース)。場所は2027年夏に決める方針で、10月末時点で49団体が誘致を要望しています(時事通信)。

変わらないこと

分野 内容
避難指示 避難のための立退きを指示するのは、今後も市町村長です(災害対策基本法第60条)。防災庁から個人に避難指示が来るわけではありません。
インフラ整備 道路や河川、堤防などの整備は引き続き国土交通省などの所管です(弁護士JPニュース)。個別分野の防災対策は各府省庁が担います(基本方針の概要)。
東日本大震災の復興 東日本大震災と福島第一原発事故からの復興事業は、引き続き復興庁が担います(弁護士JPニュース)。
家庭の備え 要請の土台は「自らの命は自らが守る」です。行政だけによる対応には限界があると、要請文自体が明記しています。

今後の予定、年末の報告と2027年夏の立地決定

時期 予定
2026年末まで 中央省庁と都道府県が緊急要請の進捗を報告。必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を実施するとしています(防災庁)。
2027年度予算の編成過程 概算要求652億円の査定。機構・定員は事項要求のため、ここで数字が決まるとみられます。
2027年 国連のアジア太平洋防災閣僚級会議(APMCDRR)を開催予定で、概算要求に12.89億円(概算要求)。
2027年夏 防災局の設置場所を決定する方針(時事通信、毎日新聞)。
2028年7月中旬まで 防災局を設置(設置法の公布から2年以内、毎日新聞)。

防災大学校(仮称)は、法律で置けるようにしましたが、時事通信によると設置は検討段階です。

防災庁のよくある質問

Q. 防災庁はいつ発足し、どこにありますか

A. 2026年11月2日に発足しました。公式サイトの所在地は東京都千代田区永田町1-6-1で、内閣府防災があった中央合同庁舎第8号館と同じ住所です。

Q. 緊急要請に従わないと罰則はありますか

A. 11月2日に報じられた国民向けの全文に、罰則や期限の記載はありません。文面は要請で、備蓄や耐震化を法的に義務づける内容ではないとみられます。法的な位置づけの説明は、確認できた範囲では見当たりませんでした。

Q. 11月2日に大きな災害が起きるという予知があるのですか

A. ありません。細野氏は10月29日にXで「地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません」と説明しています(J-CAST)。発足日に合わせて出された要請です。詳しくはこちらの記事で解説しています。

Q. 防災庁のトップは誰ですか

A. 長と主任の大臣は内閣総理大臣で、事務を統括する防災大臣を置きます。初代防災大臣には細野豪志氏が就きました(FNN)。毎日新聞は11月1日の時点で、復興相との兼務の方向と報じています。

Q. 職員はなぜ「1.6倍」なのに、政府全体では27人増なのですか

A. 1.6倍は内閣府防災の220人と352人の比較です。27人は、定員令の合計の差です。内閣府から220人、内閣の機関から105人が減っているため、差し引きで27人になります。

Q. 防災局はどこにできますか

A. 未定です。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、2027年夏に立地を決める方針です。

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出典・参考資料

  • 防災庁:公式サイト
  • 防災庁:組織案内・所在地
  • 内閣官房:防災庁設置準備(法律・政令・予算資料の一覧)
  • 内閣官房:防災庁設置法及び整備法の概要(PDF)
  • 内閣官房:関係政令の整備に関する政令 案文・理由(PDF、第7条に定員令の改正)
  • 内閣官房:防災庁組織令 案文・理由(PDF)
  • 内閣官房:令和9年度 防災庁関係 予算概算要求等の概要(PDF)
  • 内閣官房:防災立国の推進に向けた基本方針 概要(PDF)
  • 内閣官房:防災庁設置準備室 採用案内(PDF)
  • e-Gov法令検索:防災庁設置法
  • e-Gov法令検索:内閣府設置法
  • e-Gov法令検索:デジタル庁設置法
  • e-Gov法令検索:災害対策基本法
  • 防災庁サイト:組織・予算・税制(各年度の予算案概要の一覧)
  • 防災庁サイト:令和7年版防災白書 附属資料1(PDF)
  • 防災庁サイト:平成14年版防災白書「防災に関する組織」
  • 防災庁サイト:令和6年能登半島地震に係る被害状況等(2026年3月31日16時現在、PDF)
  • 防災庁:事前防災徹底のための緊急要請(11月2日)
  • FNNプライムオンライン:緊急要請の全文(11月2日10時8分配信、Yahoo!ニュース)
  • FNNプライムオンライン:防災庁が発足 午前に全国民へ「緊急要請」(11月2日6時10分)
  • テレビ朝日:災害の司令塔目指し「防災庁」が発足(11月2日10時12分配信、Yahoo!ニュース)
  • 毎日新聞:防災庁、2日発足(11月1日配信、Yahoo!ニュース)
  • 時事通信:防災庁2日発足(11月2日)
  • 時事通信:ニュースワード「防災庁」(11月1日、Yahoo!ニュース)
  • 読売新聞:防災庁きょう発足、4部門352人(11月2日、グノシー)
  • 弁護士JPニュース:「防災庁」が発足、南海トラフに備え352人態勢(11月2日、Yahoo!ニュース)
  • J-CAST ニュース:細野防災担当相、「緊急要請」の理由を説明(10月30日)

資料は2026年11月2日に閲覧。定員の増減、予算の推移と割合は当サイトの集計・計算です。アイキャッチ写真:防災庁の所在地にある中央合同庁舎第8号館(Mont Blank rich/Wikimedia Commons(CC0))、トリミング・明度調整・文字入れあり。

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