EV補助金はいつから減額？2027年1月から6割に、車種別に試算

EV補助金はいつから減額？2027年1月1日の登録から6割に

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、EV、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などの新車を買った人に国が出す補助金です。申請の受付や支払いは、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が担当しています。

出典：経済産業省「補助額の見直しについて」（10月21日）、経済産業省「令和７年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

補助額はどう決まる？得点の区分ごとに見直し前と後を比べた

CEV補助金の額は、車種とメーカーの取り組みを200点満点で採点し、その点数の区分に応じた「基本の補助額」と、環境にやさしい鋼材の導入計画に応じた「加算額」を足して決まります。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、その合計に0.8を掛けます。10月21日の見直しで、この基本額の表が次のように変わりました。

左が2026年12月31日までの登録、右が2027年1月1日以降の登録。加算額は別（最大5万円→3万円、軽EVは3万円→1.8万円）。出典：経済産業省「CEV補助金における評価の基準について（令和8年度）」、「補助額の見直しについて」

「6〜8割」の中身：8割は軽EVの上位だけ

表の28マスを1つずつ割り算すると、EVとPHEVはすべて0.6倍でした。FCVも54点以下の区分（25万円→14万円、0.56倍）を除いて0.6倍です。加算額も0.6倍なので、登録車は「今の補助額×0.6」がそのまま新しい額になります（今の一覧のFCVはすべて最上位の区分です）。

例外は軽EVです。今は100点以上なら一律55万円ですが、見直し後は115点以上が44万円（0.8倍）、100〜114点が36万円（約0.65倍）に分かれます。報道で「6〜8割」と言われているのは、この軽EVの部分を含めた幅です。

最大「50万円」減は基本額の話。加算を含めると52万円

EVの基本額の最高は125万円→75万円で、差は50万円です。加算額の満額（5万円→3万円）も含めると、130万円→78万円で52万円減ります。

加算額を含む上限。2025年・2026年は経済産業省「補助上限額の見直しについて」（2026年1月1日以降の登録から適用。FCVは2026年度から）、2027年は見直し後の表から当サイトが計算（軽EVは115点以上の場合）。

経産省は2026年1月、日米関税協議の合意も踏まえてEVの上限を90万円から130万円に引き上げたばかりでした。2027年の78万円は、引き上げ前の90万円も下回る水準です。

主要車種でいくら減る？車種別の補助額一覧から試算【独自集計】

次世代自動車振興センターは、車種・グレードごとの補助額を一覧表（PDF）で公表しています。ここでは9月18日現在の一覧から主な車種の今の補助額を拾い、経産省の見直しの表に当てはめて2027年1月以降の額を試算しました。

今の額：次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額（車両登録日R8.4.1〜）令和8年9月18日現在」（Internet Archiveの保存版。同センターのサイトは10月22日朝に接続できませんでした）。試算の方法：登録車のEV・PHEV・FCVは「今の額×0.6」、軽EVは今の額を「基本額＋加算額」に分け、55万円の区分は115点以上なら44万円・100〜114点なら36万円として幅で示しました（千円未満切り捨て）。グレードで額が違う車種は、表に書いたグレードの額です。

※1 9月18日現在の一覧では、リーフ（129万円→100万円）、e ビターラ（127万円→98万円）は、見直し前から2027年1月以降の欄が低く設定されていました。そのため、その額に0.6を掛けた額（60万円・58.8万円）から今の額に0.6を掛けた額までの幅で示しています。10月21日の見直し後の正式な額は、同センターの最新の一覧で確認してください。※2 価格が840万円以上のため0.8を掛けた額です。

一覧の410グレードを数えると

9月18日現在の一覧に載っている登録車のEVは30ブランド・410グレード（当サイトが読み取れた行の数）でした。このうち、上限に近い127万〜130万円をもらえるのは95グレード（23%）で、ブランドはトヨタ・レクサス・ホンダ・日産・スバル・スズキ・テスラ・ジープの8つです。これらは「今の額×0.6」で計算すると、2027年1月以降は76.2万〜78万円に下がり、差は50.8万〜52万円になります（リーフとe ビターラは2027年1月以降の欄が先に下がっていたため、さらに減る可能性があります。表の※1）。

一方、ポルシェやBYDなど63グレードはもともと15万〜20.8万円で、減る額は6万〜8.4万円にとどまります。今たくさんもらえる車ほど、減る金額も大きいというのが今回の見直しの特徴です。

補助金でEVは売れた？上限130万円でEVの登録は前年の2倍超【自販連データ】

補助額が大きく変わった2026年に、EVの売れ行きはどう動いたのでしょうか。自販連（日本自動車販売協会連合会）の燃料別登録台数（乗用車、軽自動車を含まない）で確かめました。

1〜9月のEVの登録台数は月別に次のとおりです（かっこ内は乗用車全体に占める割合）。

過去5年の年間の数字と比べると、伸び方の大きさが分かります。

出典：日本自動車販売協会連合会「燃料別登録台数」の2026年1〜9月の月報と年別統計（2021〜2025年）から当サイトが集計。日本メーカーの海外生産車は輸入車に含まれます。

2026年1〜9月の合計は82,881台で、2025年1年分（39,885台）の2.1倍。9月は前年同月の約3倍の13,440台で、乗用車に占める割合は5.7%と、過去5年の年間の割合（0.9〜1.7%）を大きく上回りました。

メーカー別では、トヨタが1〜9月で23,441台（2025年は1年で4,203台）、日産が16,173台（同4,875台）と大きく伸びました。テスラなどを含む輸入車は34,837台（同30,458台）です。今の補助額が130万円のbZ4X、129万円のリーフ、127万円のテスラなど、補助金が上限近くまで出る車種を持つメーカーほど台数が増えたことがうかがえます。ただし、bZ4Xの大幅改良（日刊自動車新聞）など新型・改良車の投入も同じ時期に重なっており、伸びのすべてが補助金によるものとは言えません。

上限が据え置かれた軽EVは伸び悩み

対照的なのが軽EVです。軽EVの上限は2026年1月の見直しでも58万円のままでした。全軽自協（全国軽自動車協会連合会）の車名別の販売台数を見ると、車名で区別できる軽EVは次のとおりです。

出典：全国軽自動車協会連合会「2026年9月 軽四輪車 通称名別 新車販売確報」。ホンダのN-ONE e:・N-VAN e:、日産のクリッパーEVなどはガソリン車と同じ車名で合算されているとみられるため、表に入れていません。RACCOとe-ハイゼットカーゴ／e-アトレーは前年の販売がありません。

代表的な軽EVのサクラは前年同期の約7割にとどまりました。新しい軽EVの登場で選択肢が増えた面もあるため単純には比べられませんが、補助の上乗せがあった登録車EVとの差ははっきりしています。2027年は登録車EVが6割に減る一方、軽EVの上位は8割にとどまるため、両者の補助額の差は今より縮まります。

予算切れはいつ？「空白期間」の心配と申請の注意点

1. 2026年1月1日EVの上限を90万円→130万円に日米関税協議の合意も踏まえた見直し。PHEVは60万円→85万円。
2. 3月31日2025年度補正（約1,100億円）の受付開始4月1日以降の登録分から、新しい評価の基準で車種ごとの額を決定。
3. 9月4日受付終了は「12月上旬〜下旬」の見込みと公表受付期間の最終期限は2027年2月12日だが、それより早く予算が尽きる見通しに。
4. 10月9日終了見込みを更新（12月上旬〜下旬のまま）予算額に達した日の前日（営業日）で受付を締め切る。
5. 10月20日日刊自動車新聞が「1月以降も継続へ」と報道補助額を6〜8割ほどに抑える方向で最終調整と報じる。
6. 10月21日経産省が補助額の見直しを発表2027年1月1日以降の登録から見直し後の額を適用。
7. 2027年1月1日見直し後の額の適用開始EVは最高78万円、軽EVは最高45.8万円に。

出典：経済産業省 CEV補助金のページ（更新内容・申請受付終了見込み）、補助上限額の見直しについて、補助額の見直しについて、日刊自動車新聞（10月20日、Yahoo!ニュース掲載）

経産省の資料は「継続する場合において」

経産省の資料は、見直しの目的を「本事業が令和9年1月以降も継続する場合において、現行予算の範囲内で可能な限り長期間にわたり補助を継続するため」と書いています。つまり今の予算（約1,100億円）を少しでも長く持たせるための減額です。今の受付終了の見込みは12月上旬〜下旬で、10月22日時点ではこの見込みは更新されていません。

報道：予算が尽きても「さかのぼって」補助する案

ここからは報道の内容です。日刊自動車新聞は9月、高市政権が第2次補正予算を組まなかった場合、年末から2027年3月ごろまで補助金のない「空白期間」が生じる可能性があると報じました。2027年度からは当初予算だけで実施される見通しで、経産省は27年度の概算要求で1,100億円を求めているといいます。

同紙は10月20日、制度の開始前にさかのぼって補助金を出す「遡及（そきゅう）適用」で、1月以降も申請を受け付ける方向だと報道。ただし補助金の支払いは来年度予算の成立後になるとしています。21日の記事でも、仮に今の予算を使い切っても、遡及適用などを含めて財務省と調整し、切れ目なく補助金を出す考えだと伝えました。2009年のエコカー補助金でも、同じような遡及適用が行われたといいます。

今から買う人のチェックポイント

• 1. 登録予定日を確認：12月中に登録できれば今の額、1月以降なら減額後です。
• 2. 登録したら早めに申請：申請は登録（届出）の後にでき、事務局への到着順で受け付けます。予算に達した日の前日（営業日）で締め切られます。
• 3. 自分の車種の額を一覧で確認：グレードや登録時期で額が違います。次世代自動車振興センターの最新の一覧で、車両コードごとに確かめましょう。
• 4. 自治体の補助も確認：国とは別に、都道府県や市区町村が補助を出していることがあります。条件・予算・締め切りは自治体ごとに違います。
• 5. 処分制限期間を確認：補助金をもらった車には「処分制限期間」があり、一覧ではEV・PHEV・FCVの自家用車はどれも4年です。期間内に手放す場合の扱いは、申請前に事務局の案内で確かめておきましょう。

EV補助金の減額のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 経済産業省：令和7年度補正CEV補助金の補助額の見直しについて（2026年10月21日）、CEV補助金における評価の基準について（令和8年度）、令和７年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、CEV補助金の補助上限額の見直しについて（Internet Archive保存版）
• 次世代自動車振興センター：（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 令和8年9月18日現在（Internet Archive保存版）
• 日本自動車販売協会連合会「燃料別登録台数」／全国軽自動車協会連合会「2026年9月 軽四輪車 通称名別 新車販売確報」
• 報道：日刊自動車新聞（2026年10月21日）、同（10月20日、Yahoo!ニュース）、同「CEV補助金に『空白期間』の可能性」
• アイキャッチ写真：さかおり（CC BY-SA 4.0）、富山県・城端SAの急速充電器。トリミング・明るさ調整・文字入れをしています。

車種別の試算、得点区分ごとの倍率、登録台数・販売台数の集計は、各資料をもとに当サイトが行ったものです。正式な補助額は次世代自動車振興センターの最新の一覧でご確認ください。内容は2026年10月22日時点の情報です。