インボイス8割控除は9月末終了｜10月から7割・2割特例も終わる

2026年8月24日 公開／出典：国税庁「令和8年度税制改正特集」・財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」

いつ何が変わる？期限カレンダー

まず日付だけを押さえておきます。ここに挙げた日付は、いずれも令和8年度税制改正で確定したものです。

• 2026年9月1日特定金属くず特例がスタート金属盗対策法の届出をしている事業者が、インボイスのない相手から特定金属くずを買う場合、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができるようになります。
• 2026年9月30日8割控除の最終日この日までに引き渡し・役務提供を受けた分は8割控除。日付が1日ずれるだけで割合が変わります。
• 2026年10月1日7割控除へ切り替え同時に、1億円の控除限度額も「10月1日以後に開始する課税期間」から適用されます。
• 2026年分／9月30日を含む期2割特例の最後の適用個人事業者は2026年（令和8年）分まで、法人は2026年9月30日を含む事業年度までが最後です。
• 2027年1月1日〜個人事業者は3割特例へ令和9年分・令和10年分の2年間だけ、納付税額を売上税額の3割にできます。法人は対象外です。

そもそも「8割控除」とは何だったのか

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まった2023年10月以降、原則としてインボイスのない仕入れは消費税の仕入税額控除ができません。控除できないということは、その分の消費税を買った側が自腹で納めるということです。

免税事業者と取引すると、買い手の税負担が増える

売上高1,000万円以下の免税事業者は、そもそも消費税を納めていないため、インボイス（適格請求書）を発行できません。原則どおりなら、その相手に払った消費税相当額はまるごと控除できず、買い手の納税額がふくらみます。

これでは免税事業者が取引から締め出されてしまうため、激変緩和として用意されたのが「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置」、いわゆる8割控除です。インボイスがなくても、支払った消費税相当額の80％だけは控除してよい、という仕組みでした。

もともと2026年9月末が期限だった

この8割控除は、当初から2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間という期限つきの措置でした。その次の3年間は5割控除、2029年10月に完全終了、というのが改正前のスケジュールです。今回の改正は、この「次の段階」をやわらげたものです。

2026年10月からの控除割合スケジュール（7・5・3割控除）

令和8年度税制改正で、経過措置の最終期限が2年延長され、引き下げのペースも緩和されました。財務省の大綱概要には「令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月から令和13年9月末までは3割」と明記されています。

買い手の負担はいくら増える？金額でシミュレーション

控除できない部分は、そのまま買い手の納税額に上乗せされます。免税事業者への支払額（税込）ごとに、8割控除と7割控除で負担額がどう変わるかを計算してみます。消費税率10％、支払額に含まれる消費税相当額は「税込額×10／110」で計算しています。

ざっくり言えば、免税事業者への支払額（税込）のおよそ0.9％が、追加でかかるコストという感覚です。外注比率の高い建設・運送・IT・デザインなどの業種では、無視できない金額になります。

新設された「1億円ルール」に注意

もうひとつ、見落とされがちな改正があります。ひとりの免税事業者からの課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で税込1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を使えないというルールです。

改正前も10億円という上限はありましたが、実質的にほとんどの事業者に関係のない水準でした。これが1億円へ一気に引き下げられたため、大口の外注先や不動産オーナーがインボイス未登録のままというケースでは、影響が出てきます。

売り手はどうなる？2割特例の終了と3割特例の創設

ここまでは買い手（インボイスを受け取る側）の話です。インボイス登録をした元・免税事業者にとっては、こちらのほうが影響が大きいかもしれません。

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了

2割特例は、免税事業者がインボイス登録をしたことで課税事業者になった人向けに、納付税額を売上税額の2割に抑えられるという負担軽減措置でした。仕入れの記録を集めなくても、売上だけで納税額が決まる手軽さから、多くのフリーランス・個人事業主が使っています。

国税庁の資料には「現行の2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します」と書かれています。つまり——

• 個人事業者：課税期間が暦年なので、令和8年分（2026年1月〜12月）が最後。
• 法人：2026年9月30日を含む事業年度が最後。12月決算なら令和8年12月期、3月決算なら令和9年3月期までです。

個人事業者だけ使える「3割特例」（令和9年・10年分）

2割特例の終了にあわせて創設されたのが3割特例です。売上税額の7割を控除できる＝納付税額を売上税額の3割にできる仕組みで、令和9年分・令和10年分の2年間限定。対象は個人事業者のみで、法人は使えません。

実際の納税額でみると、こうなります。税込660万円（うち消費税相当60万円）の売上がある個人事業者のケースです。

2割特例から3割特例に移るだけで、この規模でも年6万円の負担増。さらに令和11年分からは特例そのものがなくなるため、本則課税か簡易課税を選ぶことになります。

簡易課税の届出期限に特例ができた

簡易課税制度は本来、適用したい課税期間が始まる前に届出を出しておかなければ使えません。「特例が終わってから慌てても遅い」というのが従来の落とし穴でした。

今回の改正で、2割特例または3割特例の適用を受けた事業者は、その翌課税期間の確定申告期限までに簡易課税選択届出書を出せば、その翌課税期間から簡易課税を適用できることになりました。国税庁の資料では、次の例が示されています。

• 12月決算法人：令和9年12月期の確定申告期限（令和10年2月29日）までに届出を出せば、令和9年12月期から簡易課税を適用できる。
• 個人事業者：令和11年分の確定申告期限（令和12年4月1日）までに届出を出せば、令和11年分から簡易課税を適用できる。

つまり「1年やってみて、簡易課税と本則のどちらが有利か確かめてから選べる」ようになったということです。ただしこの見直しは、翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する課税期間である場合に適用されます。

9月までにやっておきたい5つの準備

• 取引先のインボイス登録状況を洗い直す登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。前回チェックしてから登録した先、逆に登録を取りやめた先が必ず出てきます。
• 免税事業者への年間支払額を集計する7割控除でいくら負担が増えるかを数字で押さえます。同じ相手に税込1億円を超えて払っているなら、1億円ルールの影響も試算しておきます。
• 会計ソフトの税区分と切り替え設定を確認する「経過措置80％」の税区分をそのまま使い続けると、10月以降の仕訳が誤ります。仕入日で自動判定してくれるか、手動更新が必要かを確かめておきます。
• 9月末をまたぐ取引の締め処理を決めておく検収基準・納品基準のどちらで計上しているかを整理し、9月分と10月分を分けて請求・計上できるようにします。
• 売り手側は令和9年分の納税額を先に計算する2割特例から3割特例への移行で増える分と、簡易課税に切り替えた場合の金額を比べておくと、届出のタイミングを逃しません。

金属くずの取引には別の特例（2026年9月1日から）

あわせて、令和8年度改正では特定金属くず特例も創設されました。銅線などの金属盗が相次いだことを受けて成立した金属盗対策法（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）が2026年6月1日に全面施行されたことに対応するものです。

同法の特定金属くず買受業の届出をしている事業者が、インボイス発行事業者でない者から棚卸資産として特定金属くずを買い受ける場合、一定事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。適用は、全面施行日から3か月を経過した日の翌日、つまり2026年9月1日以後に行う課税仕入れからです。なお特定金属くずは、従来の古物商特例・再生資源等特例の対象からは外されました。

よくある質問

※本記事は制度の概要をわかりやすく整理したものです。個別の判定や有利不利の選択については、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

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