個人事業主やフリーランスの確定申告で、大きな節税につながるのが「青色申告特別控除」です。最大65万円を所得から差し引けるため、使わない手はありません。しかし「どんな条件で65万円になるの?」「白色申告と何が違うの?」と迷う方も多いはず。この記事では、青色申告特別控除の仕組みと65万円控除を受ける条件を、わかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 青色申告特別控除とは何か
- 65万円・55万円・10万円の3段階の違い
- 65万円控除を受けるための条件
- 青色申告を始める手続き
青色申告特別控除とは?

青色申告特別控除とは、青色申告を行う個人事業主が、一定の要件を満たすことで所得から最大65万円を差し引ける制度です。所得が減れば、それにかかる所得税・住民税・国民健康保険料などが軽くなるため、非常に大きな節税効果があります。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、この特別控除は青色申告だけの特典です。事前に申請して帳簿をきちんとつける手間はかかりますが、その見返りとして大きな控除が受けられる、というのが青色申告の魅力です。
控除額は3段階:65万円・55万円・10万円

青色申告特別控除は、記帳の方法や申告のやり方によって、控除額が3段階に分かれます。
- 65万円控除:複式簿記で記帳し、かつ「e-Tax(電子申告)」または「電子帳簿保存」を行う場合。
- 55万円控除:複式簿記で記帳するが、電子申告・電子帳簿保存を行わない(紙で申告する)場合。
- 10万円控除:簡易的な帳簿(単式簿記)で記帳する場合。
ポイントは、65万円と55万円の差は「電子申告するかどうか」だけという点です。同じ複式簿記でも、e-Taxで申告すれば10万円多く控除されるので、65万円控除を狙うなら電子申告が近道です。
65万円控除を受けるための条件

最大の65万円控除を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 事前に青色申告の承認を受けている:あらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出していること。
- 複式簿記で記帳している:日々の取引を複式簿記で正確に記録していること。
- 貸借対照表・損益計算書を添付する:確定申告時に、これらの決算書を提出すること。
- 期限内に申告する:確定申告の期限(原則3月15日)までに提出すること。
- e-Taxで申告する、または電子帳簿保存を行う:どちらかを満たすこと。
「複式簿記」と聞くと難しそうですが、会計ソフトを使えば、日々の入力だけで自動的に複式簿記の帳簿や決算書が作れます。今は多くの人が会計ソフトを活用して、手軽に65万円控除を実現しています。
青色申告を始める手続き

青色申告を始めるには、事前の申請が必要です。手順は次のとおりです。
- 開業届を出す:事業を始めたら「開業届」を税務署に提出します。
- 青色申告承認申請書を出す:青色申告をしたい年の原則3月15日まで(新規開業の場合は開業から2か月以内)に提出します。
- 日々の記帳をする:会計ソフトなどで取引を記録します。
- 確定申告する:翌年の申告期間に、決算書とともに提出します。
注意したいのは、青色申告承認申請書の提出には期限があることです。この申請を忘れると、その年は青色申告ができず、白色申告になってしまいます。早めに手続きしておきましょう。
青色申告特別控除に関するよくある質問
Q. 青色申告特別控除の65万円と55万円の違いは何ですか?
どちらも複式簿記が条件ですが、e-Tax(電子申告)または電子帳簿保存を行えば65万円、紙で申告すると55万円になります。差は「電子申告するかどうか」だけなので、65万円を狙うならe-Taxがおすすめです。
Q. 白色申告と青色申告はどちらがいいですか?
節税効果を重視するなら青色申告です。特別控除に加えて、赤字の繰越や家族への給与を経費にできるなどの特典があります。手間は増えますが、会計ソフトを使えば負担は大きく減らせます。
Q. 複式簿記は難しくないですか?
手作業では難しく感じますが、会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで自動的に複式簿記の帳簿と決算書が作成できます。簿記の専門知識がなくても65万円控除を目指せます。
Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか?
青色申告をしたい年の原則3月15日までです。新規開業の場合は、開業日から2か月以内に提出します。この期限を過ぎるとその年は青色申告ができないため、注意が必要です。
Q. 赤字でも青色申告特別控除は受けられますか?
特別控除は黒字(所得)から差し引くものなので、赤字の場合は控除しきれません。ただし青色申告には、赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越控除」という別の特典があり、赤字の年でも青色申告のメリットはあります。
まとめ:会計ソフトを使えば65万円控除は難しくない
青色申告特別控除は、個人事業主が最大65万円を所得から差し引ける、大きな節税につながる制度です。65万円控除の条件は、複式簿記+e-Tax(または電子帳簿保存)。難しそうに見えても、会計ソフトを使えば日々の入力だけで実現できます。まずは期限内に青色申告承認申請書を提出し、賢く節税しながら事業を続けていきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の申告内容や最新の税制については、税務署や税理士にご確認ください。


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