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DHC漏えい1911万件|KARTE被害の企業ランキングと今やること
化粧品・健康食品のDHC(ディーエイチシー)は11月18日、マーケティング支援会社プレイドのサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスで、顧客の氏名・メールアドレス・生年月日など約1,911万件が外部に漏えいしたと発表しました。同じKARTEの件では前日からJINSやしまむらなども公表が続き、当サイトが公式発表で確認できただけでも、100万件以上を公表した企業は13社あります。
30秒でわかる要点
- DHCで約1,911万件の漏えいを確認。項目は氏名・メールアドレス・生年月日・年齢・性別・会員ID・メルマガ配信設定。ログインパスワードとカード情報は含まれません。
- 原因はDHC自身ではなく、委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセス(11月13日未明)。DHCは13日に連絡を受け、5日後の18日に公表しました。
- KARTEの件で100万件以上を公表した13社(当サイト確認分)の中で、DHCは件数が最多。2位はJINSの約1,829万件です。
- 2026年に公表された大規模な漏えいと比べると、当サイトが公式発表で件数を確認できた中で7番目の規模です。
確認した件数
100万件以上を公表
単純合計(重複あり)
DHCの公表まで
DHCで何が起きたのか(11月18日の発表)
DHCは11月18日、「外部サービス「KARTE」への不正アクセスに伴うお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表しました。DHCが利用している株式会社プレイドのサービス「KARTE」に第三者が不正アクセスし、DHCがKARTEに連携していた顧客情報の一部が外部に漏えいしたことを確認した、という内容です。「可能性」ではなく「確認」と書かれている点が、同じ件で公表した他社の一部とは異なります。
DHCによると、11月13日にプレイドから不正アクセス発生の連絡があり、その後のプレイドの調査で漏えいが確認されたとの報告を受けました。DHCは13日に把握した後、KARTEと外部サービスの連携に使っていた認証情報を無効にするなど、二次被害を防ぐ対応をとったとしています。個人情報保護委員会にはプレイドと連名で報告する予定です。
発表時点で、この件に起因する不正利用などの二次被害は確認されていません。対象の利用者にはDHCが保有する連絡先あてに個別に連絡する予定で、問い合わせ専用ダイヤル(0120-087-370、9時〜17時、土日祝も受付)を設けています。読売新聞オンラインも18日17時20分にこの発表を報じています。
10月30日公表の不正アクセスとは別の事案です
DHCは10月30日にもオンラインショップへの不正アクセスを公表しています。こちらは自社オンラインショップの脆弱性を突かれ、5,096アカウントの会員情報の書き換え、不審な注文27件、不正な新規会員登録71件が確認されたもので、外部に持ち出された形跡は確認されていないとされています。今回のKARTE経由の漏えいとは経路が異なります。
漏えいした情報・していない情報の一覧
DHCの発表に書かれた項目を、そのまま表にしました。「漏えい」は発表の対象情報に入っている項目、「含まれない」は発表で明記された項目です。
| 項目 | 発表での扱い | 補足 |
|---|---|---|
| 氏名 | 漏えい | KARTEに連携していた情報 |
| メールアドレス | 漏えい | 不審メールの宛先に使われるおそれ |
| 生年月日 | 漏えい | |
| 年齢 | 漏えい | |
| 性別 | 漏えい | |
| 会員ID | 漏えい | DHCが付けた会員の番号 |
| メールマガジンの配信設定に関する情報 | 漏えい | メルマガを受け取る設定かどうか |
| 発表で「含まれていない」とされたもの | ||
| オンラインショップのログインパスワード | 含まれない | 発表に明記 |
| クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード | 含まれない | 「決済に必要なクレジットカード情報は含まれておりません」 |
| 発表の項目一覧に記載がないもの | ||
| 住所・電話番号 | 記載なし | 対象情報の一覧に入っていません(漏えいしていないとの明記もありません) |
一覧から読み取れること
- 氏名とメールアドレスが組になって漏れています。KARTEの件で100万件以上を公表した13社のうち、項目に氏名が入っているのは6社で、DHCはそのうちの1社です。名前入りの偽メールが作りやすくなる点に注意が必要です。
- 生年月日・年齢・性別が含まれるため、「誕生日クーポン」「年代別のおすすめ」などを装ったメールも考えられます。
- 住所・電話番号は項目一覧にありません。電話や郵便より、メールでの「なりすまし」に一番気をつけるべきケースと言えます。
不正アクセスから公表までの時系列
DHCとプレイドの発表を時刻順に並べました。KARTEへの攻撃からDHCの公表までは5日です。
- 10月28日DHCのオンラインショップで別の不正アクセスDHCは自社オンラインショップで第三者による会員情報の書き換えなどを確認し、10月30日にお知らせを出しました。書き換え5,096アカウント、不審な注文27件、不正な新規会員登録71件。KARTEの件とは経路が別の事案です。
- 11月13日 未明KARTEのサーバーに不正アクセスプレイドによると、第三者がサーバーの脆弱性を悪用して接続用の認証情報を盗み、データベース等からデータを外部に読み出しました。管理画面への不正アクセスも起きています。
- 11月13日 8時59分プレイドが検知し、KARTEを全面停止14時27分ごろからサーバーの停止を始め、15時23分ごろまでに認証情報の無効化や攻撃元の通信遮断などの封じ込めを終えたとしています。DHCも同日にプレイドから連絡を受け、その後、KARTEとの連携に使っていた認証情報を無効にするなどの対応をとりました。
- 11月16日プレイドが漏えいを公表プレイドの発表で、利用企業が取り込んだ顧客データの一部などの漏えいを確認したと公表。KARTEのアカウント用メールアドレス79,249件も漏れました。
- 11月17日JINS・しまむらなどが相次ぎ公表JINSの約1,829万件をはじめ、しまむら、ゴルフダイジェスト・オンライン、Francfranc、RIZAPなどが自社の顧客情報への影響を発表しました。
- 11月18日DHCが約1,911万件の漏えいを公表氏名・メールアドレス・生年月日などの漏えいを「確認」したと発表。同日には三菱UFJ銀行やミツモアなども公表し、CAMPFIREは第二報で件数を示しました。
- 11月18日 21時KARTEの再開は「未定」プレイドの進捗報告では、影響範囲の調査は「対象のデータ及びお客様の特定」を検討する段階で、サービス再開のめどは立っていません。
KARTEとは
KARTE(カルテ)は、企業がウェブサイトやアプリの利用者の行動を分析し、一人ひとりに合わせた表示やメール配信をするためのサービスです。プレイドの11月13日の発表では、停止の対象は「KARTEをご利用の全てのプロジェクト」でした。企業が自社の会員情報をKARTEに取り込む「紐付けテーブル」などのデータの一部が読み出された、とプレイドは説明しています。
KARTE不正アクセスで100万件以上を公表した企業ランキング
11月17〜18日に各社が出した公式発表を当サイトで1本ずつ開き、100万件以上の件数を公表している13社を件数の多い順に並べました。数え方(件・アカウント・人)や「確認」「可能性」の違いは各社でそろっていないため、順位は目安です。
| 順位 | 企業・サービス | 件数(公式の表記) | 主な項目 | 公表日 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1位 DHC(ディーエイチシー) | 約1,911万件 | 氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メルマガ配信設定 | 11月18日 |
| 2 | 2位 JINS(ジンズ) | 約1,829万件アカウント数。可能性がある最大値 | 会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、年齢、性別、郵便番号、都道府県 | 11月17日 |
| 3 | 3位 しまむら | 約700万件 | 生年月日、性別、都道府県、郵便番号 | 11月17日 |
| 4 | 4位 ゴルフダイジェスト・オンライン | 最大6,974,506件重複を含む | 識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号、メール配信の可否 | 11月17日 |
| 5 | 5位 三菱UFJ銀行 | 約650万件 | 性別、年齢、居住地域(都道府県または政令指定都市) | 11月18日 |
| 6 | 6位 Francfranc | 最大約598万件別に購入履歴の最大約400万件 | 氏名、生年月日、ユーザーID、都道府県・市区町村 | 11月17日 |
| 7 | 7位 CAMPFIRE | 5,819,779件 | メールアドレス、ハッシュ化されたユーザーID | 11月18日 |
| 8 | 8位 RIZAP(chocoZAPなど) | 最大約432万件うち氏名を含むもの最大約6万件 | メールアドレス(一部は氏名) | 11月17日 |
| 9 | 9位 クラブツーリズム | 約406万件 | 変換済みの会員番号、顧客番号、性別、年齢、生年月日 | 11月17日 |
| 10 | 10位 ミツモア | 3,458,469人3,398,469人+60,000人 | 識別番号と都道府県(6万人は氏名・メール・電話番号・生年月日のいずれかも) | 11月18日 |
| 11 | 11位 インフォマート | 最大2,735,267件KARTEへ連携したデータの総数 | 内部ID、企業所在地・勤務地の都道府県 | 11月17日 |
| 12 | 12位 アインズ&トルペ・アユーラ | 最大約260万件 | 氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号 | 11月17日 |
| 13 | 13位 ユニフォームネクスト | 最大1,701,006件 | 会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、職種、業種 | 11月18日 |
ランキングから見えること
- DHCとJINSの2社だけで約3,740万件。3位のしまむら(約700万件)以下とは桁が違います。
- 13社の件数を単純に足すと約8,855万件になります。ただし同じ人が複数の会社の会員になっていることもあり、Francfrancの購入履歴データ(最大約400万件)のように別に数えたものもあるため、人数ではありません。
- 項目は会社ごとに大きく違います。三菱UFJ銀行は性別・年齢・居住地域だけで、氏名や連絡先は含まれていないと発表。一方、DHC・アインズ&トルペ・アユーラ・ユニフォームネクストなどは氏名やメールアドレスが含まれます。何を委託先に渡していたかで、同じ事件でも影響の重さが変わることが分かります。
表に入っていない企業も多数あります
100万件未満の企業や、件数を「調査中」としている企業は表に入れていません。ほかにも多くの企業が影響を公表しており、自分が使っているサービスは各社のお知らせで確認してください。件数は11月19日8時20分時点で確認したもので、今後の調査で変わる可能性があります。
2026年の大規模な漏えいと比べると
2026年に公表された個人情報の漏えい(可能性を含む)のうち、1,000万件を超え、当サイトが各社の公式発表で件数を確認できたものを並べました。DHCは7番目の規模です。10件のうち6件は11月の公表(続報を含む)で、秋以降に大きな公表が集中しています。
| 順位 | 組織・サービス | 件数(公式の表記) | 数え方 | 件数の出典 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1位 アララ(メール配信サービス) | 81,329,467件 | メールアドレス(区分間の重複を除く) | 11月6日(第3報)当サイトの解説 |
| 2 | 2位 佐川急便(お荷物問い合わせ) | 最大約5,323万件 | 件数(重複を含む) | 10月23日(第5報)当サイトの解説 |
| 3 | 3位 ニトリ(ニトリネット・EC) | 最大3,762万件 | 件数 | 11月9日当サイトの解説 |
| 4 | 4位 良品計画(MUJIアプリ) | 約2,726万件 | 件数(退会者を含む) | 11月9日(第四報)当サイトの解説 |
| 5 | 5位 Gyazo(画像共有) | 約2,362万件 | ユーザーに関するデータ | 9月25日(第二報)当サイトの解説 |
| 6 | 6位 Eストアー(ショップサーブ) | 約2,335万6,000人 | 人数 | 10月16日(最終報)当サイトの解説 |
| 7 | 7位 DHC(KARTE経由) | 約1,911万件 | 件数 | 11月18日 |
| 8 | 8位 JINS(KARTE経由) | 約1,829万件 | アカウント数(最大値) | 11月17日 |
| 9 | 9位 楽天証券 | 最大約1,125万口座 | 口座数 | 11月17日当サイトの解説 |
| 10 | 10位 焼肉きんぐ公式アプリ | 10,788,963件 | 件数 | 10月5日当サイトの解説 |
件数の数え方が違うため、順位は目安です。2026年のすべての漏えいを網羅したものではありません。
委託先経由の漏えいは統計でどれくらい?
個人情報保護委員会の年次報告には、事業者から委員会に直接届いた漏えい等の報告を「漏えい等元(どこから漏れたか)」と「原因」で分けた表があります。このうち原因が不正アクセスのものを当サイトで取り出しました。
| 不正アクセスが原因の報告 | 令和6年度2024年4月〜25年3月 | 令和7年度2025年4月〜26年3月 |
|---|---|---|
| 漏えい元が報告した事業者自身 | 431件 | 533件 |
| 漏えい元が委託先 | 1,429件 | 328件 |
| 漏えい元が不明 | 2,018件 | 395件 |
| 合計 | 3,878件 | 1,256件 |
| うち委託先の割合 | 36.8% | 26.1% |
- 令和7年度(2025年4月〜26年3月)は、不正アクセスによる報告1,256件のうち委託先から漏れたものが328件(26.1%)。令和6年度は1,429件(36.8%)でした。
- 報告は「本人のデータを預けていた事業者」ごとに出すため、委託先1社の事故で報告件数がまとめて増えることがあります。今回もDHCは「プレイドと連名で」委員会に報告するとしており、KARTEの件は令和8年度の統計に多数の報告として表れるとみられます。
- 報告全体(令和7年度17,139件)のうち、漏えい等した人数が5万1人以上だったのは121件(0.7%)にとどまります。5万人を超えるだけでも少数派で、約1,911万件という今回の規模は桁が違います。
DHCの利用者が今やること
DHCの発表と、警察庁の注意喚起から整理しました。「案内」がDHCのものは公式の案内、それ以外は一般的なフィッシング対策です。
| やること | 中身 | 案内 |
|---|---|---|
| DHCを名乗るメールのリンクを開かない | DHCは、DHCを装った不審なメールを受け取った場合、リンクや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう求めています。漏れたのはメールアドレスと氏名・生年月日の組み合わせなので、名前入りの「本物らしい」メールが届く可能性があります。 | DHC |
| DHCからの個別連絡を待つ | 対象の利用者には、DHCが保有する連絡先あてに個別に連絡する予定です(11月19日朝の時点で連絡の開始日は発表されていません)。問い合わせは専用ダイヤル0120-087-370(9時〜17時、土日祝も受付)です。 | DHC |
| カード会社の明細を確認する | カード情報は漏えいの対象に含まれていない、と発表されています。それでも「カードの確認を」と誘導するメールでカード番号を入力させる手口に注意し、身に覚えのない請求がないか明細を見ておくと安心です。 | 一般的な対策 |
| パスワードを使い回さない | 警察庁はフィッシング対策のページで、IDとパスワードを使い回さないよう呼びかけています。DHCのパスワードは今回漏れていませんが、偽サイトで入力させられるのを防ぐ意味があります。 | 警察庁 |
| 入力してしまったら通報・相談 | 警察庁は、フィッシングの被害に遭った場合は最寄りの警察署かサイバー事案の相談窓口に連絡するよう案内しています。カード番号を入力した場合はすぐカード会社に連絡します。 | 警察庁 |
「当選」「返金」「会員情報の確認」メールに注意
漏れた項目にはメールアドレスと氏名・生年月日が含まれます。大きな漏えいの直後は、その会社や「調査機関」「返金窓口」を名乗るメールが出回りやすくなります。メールのリンクからではなく、ブックマークや公式アプリからサイトを開く習慣にしておくと安全です。
DHCの情報漏えいでよくある質問
Q. 自分が対象かどうかは、どうすれば分かりますか?
A. DHCは、対象の利用者にはDHCが保有する連絡先あてに個別に連絡する予定としています。対象は、DHCがKARTEに連携していた顧客情報です(報道では「オンラインショップに登録する顧客」)。待たずに確認したい場合は、専用ダイヤル(0120-087-370)が案内されています。
Q. パスワードは変えたほうがいいですか?
A. DHCの発表では、オンラインショップのログインパスワードは漏えいした情報に含まれていません。発表はパスワード変更を求めていません。ただし、同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、サービスごとに変えておくと、偽サイトなどで入力してしまった場合の被害を広げずにすみます。
Q. クレジットカードは止めるべきですか?
A. カード番号・有効期限・セキュリティコードなど決済に必要なカード情報は含まれていない、と発表されています。カードを止める必要があるとの案内はありません。不審なメールでカード番号を入力しないこと、明細に身に覚えのない請求がないか見ることが大切です。
Q. 10月のDHCの不正アクセスと同じ件ですか?
A. 違います。10月30日に公表されたのは、DHCのオンラインショップそのものへの不正アクセス(会員情報の書き換え5,096アカウントなど)です。今回はDHCが使っていたプレイドの「KARTE」への不正アクセスで、経路が異なります。11月18日の発表は、10月の件との関係には触れていません。
Q. KARTEとは何ですか?なぜ多くの会社に広がったのですか?
A. KARTEはプレイドが提供するサービスで、企業がサイトやアプリの利用者に合わせた表示やメール配信をするために使います。企業は自社の会員情報の一部をKARTEに取り込んで使っており、そのデータの一部が読み出されました。1つの委託先に多くの企業のデータが集まっていたため、同じ日に多数の企業が影響を公表する形になりました。
Q. 漏えいした件数は今後増えますか?
A. プレイドは11月18日21時時点で、影響範囲の調査を続けており、サービス再開のめども「未定」としています。各社も「今後の調査により変更となる可能性」を示しているため、件数や公表企業は変わる可能性があります。
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参考資料
情報は11月19日8時20分時点のものです。件数・項目は各社の発表どおりに記載し、順位・合計・割合・日数は当サイトが計算しました。
- DHC「外部サービス「KARTE」への不正アクセスに伴うお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月18日、PDF)
- DHC「当社オンラインショップへの不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」(2026年10月30日、PDF)
- プレイド「当社サービスへの不正アクセスに関するご報告」(2026年11月13日)
- プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日)
- プレイド「当社サービスへの不正アクセスについて、状況および対応等の進捗の随時報告」(11月18日21時更新分まで)
- JINS(ジンズ)の公式発表(11月17日)
- しまむらの公式発表(11月17日)
- ゴルフダイジェスト・オンラインの公式発表(11月17日)
- 三菱UFJ銀行の公式発表(11月18日)
- Francfrancの公式発表(11月17日)
- CAMPFIREの公式発表(11月18日)
- RIZAP(chocoZAPなど)の公式発表(11月17日)
- クラブツーリズムの公式発表(11月17日)
- ミツモアの公式発表(11月18日)
- インフォマートの公式発表(11月17日)
- アインズ&トルペ・アユーラの公式発表(11月17日)
- ユニフォームネクストの公式発表(11月18日)
- 個人情報保護委員会「年次報告・上半期報告」(令和6年度・令和7年度 年次報告)
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 警察庁「フィッシング対策」
- 読売新聞オンライン「DHC、顧客氏名やメールアドレスなど1911万件漏えい」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月18日17時20分)
- 2026年の大規模漏えいの表は、各社の公式発表(表内のリンク先)で件数を確認しました。佐川急便は第5報のページ本文、良品計画は第四報PDFの表で確認しています。
- アイキャッチ写真:ProjectManhattan/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり


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