エチオピアとエリトリアはなぜ戦争寸前？前回の戦争は世界の戦死者6割

エチオピアとエリトリアで何が起きている？10月15日時点の状況

直接のきっかけは、エチオピア国内の内戦の再燃です。外務省のスポット情報（9月26日）によると、9月20日にティグライ人民解放戦線（TPLF）を含む7つの反政府組織が同盟を結成したと報じられ、9月23日にはTPLF派の部隊がティグライ州の州都メケレの空港を制圧したと伝えられました。そこから約3週間の流れを、報道と公式発表で整理します。

• 9月23日TPLF派がメケレ空港を制圧（報道）エチオピア航空はメケレ、アクスム、シレの3空港の発着便を停止しました（外務省スポット情報）。
• 10月1日両国が国交断絶エチオピアがアスマラの大使館閉鎖とエリトリア外交官10人の国外退去（48時間以内）を発表。エリトリア外務省は「同じ措置で応じるほかない」として国交を断ちました（アルジャジーラ）。
• 10月3日米国務省が声明両国に主権と領土の一体性の尊重と「最大限の自制」を求め、2018年の和平の枠組みに戻るよう促しました（国務省）。
• 10月上旬TPLFがメケレから撤退政府側の部隊が州都を押さえ、反撃でシレ、アクスムなど北部の町へ進みました（AFP）。
• 10月13日政府軍が国境の町ザランベッサに到達ロイターが住民と連絡を取る人など6つの情報源の話として報道。人口約1万5,000人の町で、1998〜2000年の戦争でも激戦地でした（ロイター）。
• 10月14日ルビオ米国務長官がアビィ首相と電話「近隣国の主権と領土の一体性を尊重し、越境侵攻を避けるべきだ」と伝え、すべての当事者に緊張緩和を求めました（米国時間、Arab News／AFP）。

エリトリア軍はエチオピアに入ったのか

ここは双方の言い分が真っ向から食い違っています。エチオピアは国連安保理のメンバーに宛てた書簡で、エリトリア軍がエチオピア領内に最大60キロ入り込んだと主張しました。ロイターは、目撃者と紛争監視団体の話として、エリトリア軍が前の週にザランベッサへ越境したと伝えています。AFPは外国の治安筋の話として、反政府勢力を支援するため5,000〜8,000人のエリトリア兵がエチオピア領内に展開していたと報じました。

一方、エリトリアは越境を否定しています。エリトリアの外相は安保理に書簡を送り、エチオピアに対する措置を求めました。ロイターによると、この書簡は制裁から軍事行動までを認める国連憲章第7章に言及しています。エリトリアの情報相はAFPに対し、エチオピア軍が国境を越えたといううわさを「まったくの誤り」と否定しました。

エチオピアとエリトリアはなぜ戦争寸前に？3つの理由

両国は8年前に劇的な和解を果たし、その後の内戦では同じ側で戦った間柄です。それがなぜ再び敵同士になったのか。報道と外務省の資料から、理由を3つに整理します。

外務省「エチオピア基礎データ」「エリトリア基礎データ」、アルジャジーラ、ロイターより作成。

理由1：内陸国エチオピアの「海へのアクセス」

エチオピアは人口1億3,500万人を超えるアフリカ有数の大国ですが、1993年にエリトリアが独立して以来、海に面していません。ロイターによると、エチオピアは海へのアクセスの回復を「存亡に関わる問題」と位置づけつつ、「平和と対話によって」実現するとしています。

しかし、アビィ首相が繰り返し「海へのアクセスの権利」を口にしてきたことを、エリトリア側は領土を狙う宣言と受け止めてきました（アルジャジーラ）。AFPによると、エリトリアはエチオピアが今回の紛争を口実に侵攻し、紅海に面したアッサブ港を奪おうとしていると非難しています。アッサブは、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡に近い港です。

理由2：ティグライをめぐる構図が逆転した

2020〜22年のティグライ紛争では、エリトリア軍はエチオピア政府軍とともにTPLFと戦いました。ところが2022年11月に政府とTPLFが停戦すると、両国の関係は冷え込みます（アルジャジーラ）。今回、エチオピアはエリトリアがTPLF側を支援していると非難し、エリトリアは逆に、エチオピアがエリトリアの反体制派をかくまい、訓練し、武器を与えていると主張しています。前回は味方だった両国が、今回は内戦の反対側に立っていることが、事態を危うくしています。

理由3：外交のパイプが切れた

10月1日の国交断絶で、両国が直接話し合う公式の窓口はなくなりました。エチオピアはエジプトの外交官にも国外退去を命じ、エジプトも同じ措置で応じています（アルジャジーラ）。エチオピアはスーダンとエジプトも反政府勢力を支援していると非難しており、周辺国を巻き込んだ地域紛争に広がることが懸念されています。英国のシンクタンク、チャタムハウスは、国際社会が動かなければ「危険な地域的エスカレーション」につながりかねないと指摘しました（AFP）。

前回の戦争の規模は？世界の戦闘死者の6割を占めた年も

スウェーデンのウプサラ大学が運営するウプサラ紛争データプログラム（UCDP）は、1989年以降の世界の武力紛争について、戦闘による死者数（battle-related deaths）を紛争ごと・年ごとに推計して公開しています。最新版（v26.1、2025年まで）を使い、「エチオピア国内の紛争」と「エチオピア・エリトリア国境戦争」の死者が、世界全体の何%に当たるかを当サイトで集計しました。

1998〜2000年の国境戦争：死者は約9.8万人

UCDPは両国の国境戦争を国家間紛争として記録しており、戦闘死者の最良推計値は1998年が1,000人、1999年が47,192人、2000年が50,000人、合計98,192人です。1999〜2000年の2年間だけで見ると、世界中の戦闘死者の約61%がこの戦争によるものでした。国境線をめぐる2国間の戦争が、この2年間は世界で最も多くの命を奪った紛争だったことになります。

エチオピアの戦闘死者が世界に占める割合

UCDP v26.1の紛争別戦闘死者（最良推計値）から、発生場所がエチオピアの紛争と、エチオピア・エリトリア国境戦争の合計を、その年の世界全体で割ったもの。1989〜91年はエリトリア独立戦争とエチオピア内戦、2020〜22年はティグライ紛争が中心。

集計すると、エチオピアが世界で最も戦闘死者の多い国（紛争地）だった年は、1989〜2025年の37年間で7回ありました（1989年、1990年、1999年、2000年、2020年、2021年、2022年）。37年間の累計でも、世界の戦闘死者の約20%がエチオピア関連です。

2022年は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった年です。それでもUCDPの推計では、この年のエチオピアの戦闘死者（163,219人）はウクライナ（99,473人）を上回り、世界で最も多くなっています。ティグライ紛争の死者は、国境戦争の約3.1倍です。

停戦後もエチオピアでは、アムハラ州の民兵組織ファノやオロミア州の武装勢力との戦闘が続き、UCDPの戦闘死者は2023年1,719人、2024年2,876人、2025年4,312人と、年々増えていました。エチオピアの紛争の推移はUCDPのエチオピアのページでも確認できます。

エリトリアから逃れた人は人口の5人に1人

戦争の行方を左右するもう一つの要素が、人の動きです。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計によると、エリトリア出身の難民と庇護申請者は2025年末時点で673,335人。世界銀行の推計人口（3,607,003人）と比べると約18.7%で、およそ5人に1人に当たります。

人口に対する難民・庇護申請者の割合（2025年、人口100万人以上の国）

UNHCRの出身国別の難民＋庇護申請者（2025年）を、世界銀行の2025年人口で割り、人口100万人以上の158か国・地域で順位をつけたもの。エリトリアの人口推計は不確かさが大きいとされる点に注意。

上位の南スーダン、シリア、ウクライナが近年まで大規模な戦争を経験したのに対し、エリトリアは国境戦争の終結後、国内で大きな戦闘がないにもかかわらず、2000年代半ば以降、国外の難民・庇護申請者が増加傾向をたどってきました。2010年の236,026人から2025年には約2.9倍になっています。

エリトリア出身の難民＋庇護申請者の推移（UNHCR）。

最大の受け入れ国はエチオピア

エリトリアから逃れた人の約25%（169,635人）は、いまエチオピアにいます。両国が戦争になれば、この人たちは「敵国の出身者」として難しい立場に置かれかねません。隣のスーダンも内戦の最中で、逃げ場はさらに限られます。ちなみに日本で難民として暮らすエリトリア出身者は9人です（2025年、UNHCR）。

日本への影響は？危険レベル・在留邦人・紅海の航路

外務省の危険情報：エリトリア国境付近はレベル4

危険レベルは外務省海外安全ホームページのエチオピア（2025年3月21日発出）とエリトリア（2024年4月4日発出）の危険情報、在留邦人は外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版の一覧表（2025年10月1日現在）より。

エチオピアの在留邦人は178人で、前年（186人）から少し減りました。エリトリアは9人です。外務省は9月26日のスポット情報で、エチオピア滞在者に最新情報の収集と、事態の悪化に備えて携行品や備蓄を確かめるよう呼びかけています。10月15日時点で、両国の危険レベルを新たに引き上げる発表は出ていません。

紅海の航路：すでに通航は2023年の4割以下

日本と欧州を結ぶ海の道は、スエズ運河から紅海を通り、出口のバブ・エル・マンデブ海峡を抜けてインド洋へ出ます。エリトリアは、この紅海の西岸に長い海岸線を持つ国です。IMFのPortWatchの衛星データで、バブ・エル・マンデブ海峡を通った船の数（1日平均）を集計しました。

IMF PortWatch「Daily Chokepoints Data」のBab el-Mandeb Straitの通航数（全船種）。2026年は1月1日〜10月11日、直近30日は9月12日〜10月11日の平均。

イエメンの武装組織フーシ派による商船攻撃が続いた2024年以降、通航は1日30隻台に半減しました。直近30日は1日27.3隻と、2023年（74.0隻）の約37%にとどまります。エチオピアとエリトリアの対立が海の戦いに広がれば、紅海に戻る動きはさらに遠のくと見られます。原油や海上運賃への影響は、フーシ派のリヤド攻撃で原油は上がる？でも取り上げています。

エチオピアのコーヒーと日本

外務省の「エチオピア基礎データ」によると、2024年の日本の対エチオピア貿易は、輸出78.1億円（自動車、一般機械など）、輸入196億円（コーヒー、油糧種子など）です。戦闘がティグライ州や国境付近にとどまるかぎり、すぐに店頭の価格が動く可能性は高くないと見られますが、紛争が首都や物流の要所に広がれば影響が出るおそれがあります。

エチオピアとエリトリアは今後どうなる？注目点

10月15日時点で、両国のどちらも相手国に宣戦布告はしていません。今後の焦点は次の4つです。

• 国境を越えるかどうか：エチオピア軍がザランベッサから先、エリトリア領に入るのか。エリトリア軍がエチオピア側に残っているのか。ここが「内戦」と「国家間戦争」の分かれ目です。
• 国連安保理の対応：ロイターによると、安保理は10月13日に「アフリカの角」情勢について非公開の協議を予定していました。エリトリアは憲章第7章に基づく措置を求めていますが、具体的な決定は伝えられていません。
• 米国や周辺国の仲介：米国は2018年の和平の枠組みへの復帰を求めています。10月14日にはルビオ国務長官がアビィ首相に直接、越境侵攻を避けるよう求めました（AFP）。
• アッサブ港をめぐる言動：エチオピアは「海へのアクセスは対話で」と繰り返していますが、エリトリアは侵攻の口実だと疑っています。首脳の発言が緊張を左右しそうです。

エチオピアとエリトリアのよくある質問

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出典・参考資料

• Uppsala Conflict Data Program：UCDP Battle-Related Deaths Dataset version 26.1、Ethiopia
• UNHCR：Refugee Population Statistics Database（API）（2025年）／世界銀行：Population, total
• IMF：PortWatch（Daily Chokepoints Data）（10月11日分まで）
• 米国務省：U.S. Statement on Increased Tensions Between Ethiopia and Eritrea（2026年10月3日）
• 外務省 海外安全ホームページ：エチオピア 危険情報、エリトリア 危険情報、エチオピア北部情勢に伴う注意喚起（9月26日）／外務省：海外在留邦人数調査統計、エチオピア・エリトリア基礎データ
• Reuters「Ethiopian troops enter town on border with Eritrea, stoking war fears」（10月13日、The Star転載）
• AFP「Ethiopian forces approach Eritrea border town」（Kuwait Times転載）、AFP「Washington calls for de-escalation by Ethiopia and Eritrea」（Arab News）
• Al Jazeera「Eritrea severs diplomatic ties with Ethiopia in tit-for-tat move」（10月1日）

戦闘死者の割合・順位、難民の人口比・順位、海峡の通航数の平均は当サイトの集計で、各機関の公式統計ではありません。アイキャッチ写真：エチオピア北部アディグラトの街並み（Bernard Gagnon／Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0、トリミング・文字入れあり）。