トイザらス撤退はなぜ？ドンキ買収で店舗・ギフトカードはどうなる

トイザらス撤退とドンキ買収、報道で分かっていること

最初に報じたのは日本経済新聞で、9月29日20時ごろに「ドンキ、『トイザらス』日本事業を買収 全150店舗を継承」と伝えました。続いて共同通信が22時前に速報し、関係者の話として「ドン・キホーテの運営会社が事業を買収する」と報じています。日付が変わった30日0時すぎには読売新聞も、PPIHが親会社の「トイザらス・アジア」から、店舗や従業員の雇用などを含む国内事業を取得すると伝えました。いずれも会社の発表ではなく、関係者への取材にもとづく報道です。

「撤退」という言葉から、全店が閉店すると受け取った人も多いようです。ただ報道の中身は、トイザらスの運営会社が日本から手を引き、店舗はドンキ側が丸ごと引き継ぐというものです。店がなくなる話と、運営会社が替わる話は分けて考える必要があります。

トイザらスはなぜ撤退？官報の決算公告8期分で見る赤字

日本トイザらスは上場していないため、決算は官報の「決算公告」でしか分かりません。共同通信も「官報によると純損益の赤字が続いていた」と伝えています。公告の数字を2018年1月期から並べると、次のとおりです（単位は億円、▲は赤字）。

※2019年12月期は決算期を1月末から12月末に変えたため、2019年2月〜12月の11か月決算です。出典：官報決算データベース（日本トイザらス株式会社の決算公告）

売上は46%減、赤字の合計は246億円

2018年1月期に1,395億円あった売上高は、2025年12月期に752億円まで減りました。最後に最終黒字だったのは2018年1月期で、その後は8期続けて赤字です。赤字は2022年12月期（▲68.9億円）と2023年12月期（▲69.0億円）に特に大きく、8期分を足すと245.7億円になります。

その結果、会社の体力を表す純資産は332億円から約86億円へ74%減りました。過去の利益の積み立てにあたる利益剰余金は、2025年12月期に▲69億円とマイナスに沈んでいます。2025年12月期と同じ37.6億円の赤字が続けば、単純計算では約2.3年で純資産を使い切るペースです。

店舗数は減っていないのに、売上だけが半分に

注目したいのは店舗数です。2017年3月に日本トイザらスがアジアの事業会社に統合されたとき、日本の店舗は161店でした（トイザらスのプレスリリース）。いまも154か所あり、店の数は4%ほどしか減っていません。それでも売上はほぼ半分になったので、1店あたりの売上は約8.7億円から約4.9億円に落ちた計算です（オンラインストアの売上を含む概算）。

少子化の影響はもちろん大きく、厚生労働省の人口動態統計では、出生数は2017年の946,065人から2024年は686,061人へ27%減りました。ただ売上の落ち方（46%減）は出生数の減り方を上回ります。ネット通販や家電量販店の玩具売り場（読売新聞も撤退の背景に挙げています）、ベビー用品専門店との競争で、子どもの数以上に客を取られてきたことが数字から読み取れます。

トイザらスの店舗は全国154か所｜都道府県別の一覧

トイザらス公式サイトの店舗検索のデータを全件集めると、9月30日で閉店する2店（甲府昭和店・大和郡山店）を除いて、10月1日時点で営業するトイザらスは45都道府県に154か所ありました。報道の「約150店舗」とほぼ一致します。このうち113か所がベビーザらス併設で、トイザらス単独の店は41か所です。

最も多いのは東京都の14か所で、大阪府・福岡県・埼玉県が11か所、愛知県・神奈川県が10か所と続きます。一方、山梨県と島根県はゼロになります。山梨県には2025年9月、11年ぶりにイオンモール甲府昭和へ出店して1,000人以上が並んだと報じられましたが、その甲府昭和店は約1年後の2026年9月30日で閉店します。

4店に1店はイオンモールの中にある

店舗の住所・施設名から入居先を分類すると、イオン系のショッピングモールに入っている店が37か所と最多でした。ドン・キホーテはイオンと競合する立場で、ライバルの施設に入っている店をPPIHがどう扱うかは、今後の注目点のひとつです。

住所・店名の表記から筆者が分類した概数です。「その他のショッピングセンター内」には地場スーパーや専門店街の中の店を含みます。

トイザらスの閉店予定と2026年の出店・閉店

「トイザらス 閉店 2026」と検索されることが増えていますが、この1年の動きを見ると、トイザらスは閉店だけでなく、小さな店への移転や新しい出店も続けていました。公式サイトの店舗情報と各地の報道から、主な動きを並べます。

• 2025年9月甲府昭和店が開業山梨県に11年ぶりの出店。同じ時期に大型ショッピングモール内へ4店を新規出店。
• 2025年12月12日イオンモール宮崎店が開業宮崎県内2店舗目（トイザらスのプレスリリース）。
• 2025年12月28日くずはモール店（大阪府枚方市）が閉店枚方市内ではニトリモール枚方の店が営業を続ける。
• 2026年1〜3月筑紫野店（旧）・加古川店が閉店筑紫野は6月にイオンモール筑紫野へトイザらス単独の店として移転。2〜3月には国内5店の移転・新規出店も。
• 2026年4〜8月ステラタウン大宮・カメイドクロック・上野マルイ・寝屋川が開業7月17日の上野マルイ店は大人向け玩具を扱う新しいタイプの店。
• 2026年8月9日名古屋中川店が閉店8月31日には千葉ニュータウン店も閉店。
• 2026年9月4日東久留米クルネ店が開業トイザらス・ベビーザらスの併設型。
• 2026年9月23日熊本桜町店が閉店熊本県内は熊本店・熊本南店の2か所に。
• 2026年9月29日日本撤退・ドンキ買収の報道日経・共同通信が報じる。会社の正式発表はまだ。
• 2026年9月30日甲府昭和店・大和郡山店が閉店どちらも報道の前から決まっていた閉店。山梨県からトイザらスがなくなる。

2025年9月から2026年9月までに閉店したのは、分かっているだけで移転を含め8店。同じ期間に新規出店・移転出店も10店以上あり、大型店を小さな店に置き換えながら立て直しを図っていた最中の撤退報道でした。10月1日以降の閉店予定は、9月30日時点で公式サイトに載っていません。

トイザらスはドンキになる？店名は過去の買収3例から読む

一番気になるのは「トイザらスがドン・キホーテに変わるのか」でしょう。PPIHはこれまでも大型の買収を重ねてきましたが、買収した店の看板の扱いは会社ごとに違います。有価証券報告書と開示資料から、代表的な3例をまとめました。

長崎屋とOlympicは看板を掛け替え、ユニーは子会社化から7年たった今も、アピタ・ピアゴなどの店を128店運営しています。Olympicの例では、株式交換の契約（4月6日）から子会社化まで約3か月、改装の開始まで約8か月かかりました。トイザらスも、仮に看板を替えるとしても一斉ではなく、段階的になると考えるのが自然です。

トイザらスがほかの3社と違う点

トイザらスは、長崎屋やユニーのような総合スーパーではなくおもちゃとベビー用品の専門店で、名前はアメリカ発祥の国際ブランドです。PPIHには玩具専門の店のブランドがなく、看板を残して専門店として続けるのか、ドン・キホーテの売り場づくりに組み込むのか、選択肢がいくつもあります。店名の扱いは、ブランドを持つ側との取り決めも関わるため、正式発表を待つしかありません。

規模で見ると、PPIHの2026年6月期の売上高は2兆4,452億円、国内の店舗数は676店です。日本トイザらスの売上高はその約3.1%にすぎませんが、店舗数では154か所が加わり、国内の店舗網が約23%増えることになります。PPIHはOlympicとの統合時に「店舗ネットワークの拡大」「非食品分野の競争力強化」「仕入れの統一による原価低減」を狙いに挙げており、ファミリー層を呼べる店舗網と玩具・ベビー用品の仕入れ力が今回の狙いだと考えられます。

トイザらスのギフトカード・ポイントはどうなる？

撤退の報道を受けて、手元のギフトカードやポイントを心配する声も出ています。9月30日時点で会社からの案内はありませんが、ギフトカードは法律で扱いが決まっています。

資金決済法20条の「引き継ぎなら払い戻し不要」

資金決済法20条1項は、前払式支払手段の発行をやめたときは保有者に残高を払い戻さなければならないと定めています。ただし、かっこ書きで「相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く」とされています。つまり、PPIH側がギフトカードの業務ごと引き継げば、カードはそのまま有効というのが法律の建て付けです。

逆に、ギフトカードの取り扱いそのものをやめる場合は、同じ20条2項により、60日を下らない期間を定めて払い戻しの申し出を受け付けることを公告しなければなりません。トイザらスのギフトカード約款の第10条にも、当社の都合で取り扱いを全面的に廃止すると決めた場合は残高相当分を現金で返すと書かれています。さらに万一の倒産時も、供託された発行保証金から他の債権者より先に弁済を受けられます（31条）。

アメリカでは2018年に全店閉鎖、日本はなぜ続いた？

トイザらスの本家アメリカのトイザラスは1948年に創業し、2017年9月に経営破綻、2018年に米国の店舗を閉じました。それでも日本の店が続いたのは、日本トイザらスがアジアの別会社の傘下に入っていたからです。

• 1989年11月日本トイザらスを設立米国トイザらスと日本マクドナルドの合弁。
• 1991年12月1号店「荒川沖店」（茨城県）翌1992年1月の橿原店（奈良県）には当時のブッシュ米大統領が来店。
• 2000年11月100号店「としまえん店」2002年12月にはベビーザらス1号店「新浦安店」。
• 2017年4月トイザらス・アジアのグループに米トイザラス・インクと香港のファン・リテーリングの合弁会社に統合。この時点の日本の店舗は161店。
• 2017年9月米国本社が経営破綻アジア事業は対象外と発表し、日本の店は通常営業。
• 2018年3月米国事業の清算を発表トイザらス・アジアは「影響を受けない」「財務上独立している」と表明。
• 2018年11月アジア事業の株主が入れ替わる約85%の株式が米本社の債権者グループへ。ファン・リテーリングが約21%で筆頭株主に。
• 2026年9月29日日本撤退・ドンキ買収の報道1号店の開業から35年目。

米国本社の破綻から9年、アジアの別会社として続いてきた日本のトイザらスは、赤字が続くなかで運営会社が手を引く形になります。1991年の1号店から数えて35年目の転機です。

トイザらスの今後の注目点

• PPIHと日本トイザらスの正式発表：買収の形（株式取得か事業譲渡か）、取得額、時期。
• 店名と店舗：「トイザらス」「ベビーザらス」の看板を残すか、ドンキ系へ転換するか。イオンモール内の37か所の扱い。
• ギフトカード・ポイント・オンラインストア：引き継ぎの有無と、終了する場合の払い戻しの案内。
• 年末商戦：クリスマス前の運営体制。撤退が「年内にも」なら、商戦期と重なります。

正式発表があり次第、この記事に追記します。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 日本経済新聞：ドンキ、「トイザらス」日本事業を買収 全150店舗を継承（2026年9月29日）
• 共同通信（Yahoo!ニュース）：トイザらス、日本事業撤退 ドンキ買収、国内150店（2026年9月29日）
• 読売新聞：大手玩具専門店「トイザらス」、日本の店舗運営から撤退へ…「ドン・キホーテ」運営会社が事業引き継ぐ見通し（2026年9月30日）
• 官報決算データベース：日本トイザらス株式会社の決算公告（2018年1月期〜2025年12月期）
• 日本トイザらス：店舗検索／オリジナルギフトカード（ご利用約款）／スターカード会員特典／沿革／日本とアジアのビジネスを統合（2017年4月）／米国事業の清算の影響を受けず（2018年3月）／トイザらス・アジア、新株主構成を発表（2018年11月）
• e-Gov法令検索：資金決済に関する法律（第20条・第31条）
• パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス：有価証券報告書（2026年6月期）／Olympicグループとの株式交換契約締結（2026年4月6日）／Olympicグループの業態転換を12月から開始（2026年9月1日）
• 厚生労働省：人口動態統計（2017年確定数・2024年概数）

店舗数はトイザらス公式サイトの店舗検索データ（2026年9月29日取得）を筆者が集計したもので、9月30日閉店の2店を除いています。2025〜26年の開業・閉店は公式サイトのほか、TBS NEWS DIG・山梨日日新聞・枚方つーしん・かこがわノート・久留米ファン・都市商業研究所などの報道によります。本記事は2026年9月30日1時時点の報道と公表資料にもとづく情報で、会社の正式発表により内容が変わる場合があります。アイキャッチ背景：掬茶「Toys R Us Akita」（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）をトリミング・文字入れ。