海外赴任でFX口座はどうなる？続けられる2社と非居住者の税金

結論：非居住者になった時点で、国内FXは「解約」か「制限」が原則

国内のFX会社は日本の金融商品取引法にもとづく登録業者で、外国で業務を行う許可を持っていません。松井証券は取引を制限する理由を「日本国外で金融商品取引業務を行う認可（免許）を諸外国の監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多い」と説明し、楽天証券も「お客様が出国先の国の法令に抵触する可能性があります」と書いています。つまり口座が使えなくなるのは会社の都合ではなく、赴任先の国の法律に触れるリスクを避けるためです。

外務省の海外在留邦人数調査統計（2025年10月1日現在）によると、海外に在留する日本人は129万8,170人です。海外赴任は珍しい出来事ではなく、FX口座を持つ人にとっては「出国までに決済するかどうか」を毎回判断する必要がある手続きの一つです。

主要12社の対応：解約・決済・継続の分かれ目

各社の公式FAQ・口座開設基準を2026年9月21日時点で確認しました。「対応」は公開資料に書かれている内容だけを載せ、転居後の扱いが書かれていない会社は「記載なし」としています。

各社の公開FAQ・口座開設基準にもとづく2026年9月21日時点の整理です。「記載なし」は公開資料に転居後の扱いが書かれていないことを示すもので、継続できるという意味ではありません。実際の手続きは各社に確認してください。

出国までにやること：2週間前から出国日までの5ステップ

12社の案内を突き合わせると、期限がいちばん早いのは楽天証券の「出国2週間前までに届出書の請求」です。これに合わせて逆算します。

1. 2週間前「非居住者」になるかを判定する1年以上の予定で海外の支店などに転勤する人は、出国後は所得税法上の非居住者と推定されます（国税庁 No.1923）。松井証券は期間の定めのない転勤・留学なら1年未満でも非居住者扱い、GMOクリック証券は6か月以上で解約要請、楽天証券は1年未満なら手続き不要と、会社ごとに線が違います。自分の赴任期間と各社の基準を照らします。
2. 2週間前建玉を全部決済するDMM FX・SBI FXトレード・外為どっとコム・楽天証券はいずれも「決済してから」でないと次に進めません。決済した損益はその年の先物取引に係る雑所得として確定し、この時点で税額が決まります。含み損の建玉も、出国後に会社側の任意のタイミングで決済されるより、自分で決めた方が結果を選べます。
3. 1週間前出金して残高を0円にするDMM FXは「残高が0円であることをご確認のうえ」解約を依頼、GMOクリック証券は「口座残高のない状態にした後に」解約届を請求。出金先は日本国内の本人名義口座に限られる会社が多く、GMO外貨は海外口座への出金を不可としています。海外赴任後に使う口座へ移すなら、国内の銀行口座を経由します。
4. 1週間前解約か、届出書の提出か解約する会社はフォームで依頼。松井証券のように口座自体は残せる会社では「特定取引を行う者の任意届出書 兼 異動届出書」に海外の住所が分かる書類を添えて提出します（90日以内に書面がないと任意売却・解約の可能性）。楽天証券は常任代理人（2親等以内の親族か専門家）の選任と契約書が必要です。
5. 出国日まで税務署への届出を済ませる出国年にFXの利益がある人は、①納税管理人を届け出て翌年の申告期間に通常どおり確定申告する か、②出国の日までに準確定申告する かを選びます（所得税法127条、国税庁 No.1926）。損失が出た年でも、繰越控除を使うつもりなら申告が必要です。

帰国したら、松井証券は顧客サポートへの連絡で取引制限を解除、解約した会社は新規口座開設からやり直しです。解約してから帰国後に再開するまでの期間は、取引履歴も口座内では見られなくなるので、確定申告に使う年間損益報告書は出国前にダウンロードしておきます。

税金：出国前・海外在住中・帰国後で扱いが変わる

FXの税金は「いつ決済したか」と「そのとき居住者か非居住者か」で決まります。3つの時期に分けて、法令と国税庁の資料で確認します。

非居住者の国内FX利益は「課税」から「非課税」へ変わった

②は2022年（令和4年度税制改正）まで扱いが逆でした。国税庁の令和4年1月の文書は、従来「非居住者又は外国法人に係るデリバティブ所得は、国内源泉所得である『国内資産の運用・保有所得』に該当する」と取り扱っていたと認めたうえで、令和4年度税制改正の大綱を受けて「該当しない」ことを法令上明確化し、「上記の取扱いの変更は、過去に遡って適用されます」と書いています。所得税法施行令280条2項2号は現在、「金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得」を国内源泉所得に「含まれないものとする」と定めています。

この変更のきっかけになったのは、日本に恒久的施設を持たない非居住者が国内のFX会社で得た利益を巡る争いです。2019年3月25日の国税不服審判所の裁決では「国内にある資産の運用により生ずる所得」として課税が認められましたが、税制改正で結論が逆転しました。過去に非居住者として国内FXの利益に課税された人は、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で還付を求められます。

出国年の申告：納税管理人か、準確定申告か

出国前に決済した利益は、出国年の所得として申告します。方法は2つあります（所得税法127条、国税庁 No.1926）。

• 納税管理人を届け出る：出国までに「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を税務署に出せば、翌年2月16日〜3月15日に納税管理人を通じて通常どおり確定申告できます。親族や税理士が引き受けられます。
• 準確定申告：納税管理人を届け出ない場合は、1月1日から出国の日までの所得について、出国の日までに申告と納税を済ませます。年末調整を受けない給与所得などがある年は特に注意が必要です。

損失が出た年も、翌年以後3年間の繰越控除を使うには「損失が生じた年分の確定申告」と「その後連続した確定申告」が要件です（国税庁 No.1523）。非居住者の期間に申告を途切れさせると、帰国後に繰越控除を受けられない可能性があるため、損失を繰り越したい人は納税管理人を通じて申告を続けるかどうかを税理士に確認してください。

住民税は「翌年1月1日にどこに住んでいるか」で決まる

FXの税率20.315%のうち5%は住民税です。住民税は前年の所得に対して、その年の1月1日に住所がある市町村が課税します（地方税法294条・318条）。出国年の翌年1月1日に日本国内に住所がなければ、出国年のFX利益にかかる住民税は課されません。逆に、12月に出国して住民票を残したままだと翌年度分が課税されます。年末に出国する人は、住民票の除票の日付が実質的な税額に影響します。

1億円以上の資産がある人は「国外転出時課税」も確認

出国時に1億円以上の有価証券や未決済のデリバティブ取引を持っている人は、出国の時点で譲渡・決済したものとみなして含み益に課税される制度があります（国税庁 No.1478）。未決済のFX建玉は「決済をしたものとみなして算出した利益の額または損失の額」で1億円の判定に入ります。株式や投資信託と合算して1億円を超える人は、出国前に納税管理人の届出と申告方法を税理士と決めておく必要があります。

独自集計：赴任期間中にドル円はどれだけ動くのか

「解約は面倒だから帰国まで持っておきたい」と考える人のために、ドル円の日足10年分（2016年9月20日〜2026年9月20日、2,601営業日）から、赴任期間に相当する1年・2年・3年・5年の窓を1日ずつずらして、終値がどれだけ変わったかを数えました。

変化率が終値ベースでプラスに偏っているのは、この10年が101円台から156円台への円安局面だったためで、次の10年も同じとは限りません。注目したいのは方向ではなく振れ幅です。3年の窓では、買い建玉が期間中に一度は4%以上の逆行を受けた窓が57.1%、売り建玉なら77.4%でした。2%の逆行（レバレッジ25倍で証拠金の半分が消える水準）まで下げると買い70.1%・売り88.1%になります。レバレッジ25倍で証拠金いっぱいに建てた建玉なら4%の逆行で証拠金を使い切る計算で、3年のうち半分以上の窓で一度はロスカット水準を通過していたことになります。海外にいて相場を見られない期間の建玉は、実質的に「会社が決めたタイミングで決済される建玉」と同じです。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 各社公式：DMM FX 海外に居住することになった。アカウントはそのままでいいですか？／GMOクリック証券 海外へ居住・転勤・留学となりました。取引は継続できますか？／外為どっとコム 転勤等により国外へ移住する場合、口座を閉鎖しなくてはならないのですか？／SBI FXトレード 海外へ転勤・移住することになった場合、口座はそのままでいいですか？／みんなのFX 海外に居住することになりました。口座はそのままでいいですか？／楽天証券 海外出国のお手続き／松井証券 海外転勤が決まりました。何か手続きは必要ですか。・口座開設基準（個人）／GMO外貨 海外からの取引はできますか。／OANDA証券 海外在住ですが、OANDA証券に口座開設できますか？／インヴァスト証券 口座開設基準を教えて／ヒロセ通商 海外在住ですが、口座開設はできますか？／JFX 国外に住所が変わりました。取引は継続できますか？
• 国税庁：クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いについて（令和4年1月）／No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合／No.1923 海外勤務と納税管理人／No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例／No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例／No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除／No.2878 国内源泉所得の範囲
• 法令（e-Gov法令検索）：所得税法 第2条・第7条・第127条・第161条／所得税法施行令 第280条／地方税法 第294条・第318条
• 外務省 海外在留邦人数調査統計（令和7年10月1日現在）
• ドル円の値動きは Yahoo Finance の日足データ（2016年9月20日〜2026年9月20日）から筆者が集計

本記事は各社の公開情報と法令にもとづく一般的な解説であり、個別の税務・法務の判断を示すものではありません。赴任先の国の税制や、繰越損失・国外転出時課税の適用は事案によって異なるため、税理士などの専門家にご確認ください。各社の手続きや条件は変更されることがあります。