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ZOZOTOWN 1518万人漏えい|KARTE被害の企業ランキング

2026 11/21
ニュース 社会・くらし
2026年11月21日
ハンガーラックに並ぶ服(ZOZOTOWN 1518万人漏えい|KARTE被害の企業ランキング)

※アフィリエイト広告を利用しています

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ニュース|社会・くらし

ZOZOTOWN 1518万人漏えい|KARTE被害の企業ランキング

ZOZOは11月20日、サイトやアプリでの情報発信に使っていた外部サービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスで、ZOZOTOWN会員(退会者を含む)約1,518万人とWEAR by ZOZO会員約1,393万人などの情報が漏えいしたと発表しました。同じKARTEの件では同じ日に三井住友銀行や丸井グループも公表しています。漏れた項目の一覧と、当サイトが各社の公式発表で確認した被害企業のランキングをまとめました。

パスワードは対象外カード情報の漏えいは確認されずKARTE再開は2027年1月中旬目標

11月21日6時時点の情報です

30秒でわかる要点

  • ZOZOTOWN会員約1,518万人の会員ID・年齢・性別・郵便番号と、WEAR会員約1,393万人の会員ID・年齢・性別が漏えい。メールアドレス・電話番号まで含むのは約4.7万人です。
  • パスワードはKARTEで管理しておらず対象外。クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていません。
  • KARTEの件で100万件以上を公表した企業は、当サイトが公式発表で確認できただけで22社。ZOZOTOWNはDHC・JINSに次ぐ3番目で、20日は三井住友銀行(最大約1,400万件)や丸井グループも公表しました。
  • 2026年に公表された1,000万件超の漏えい13件と比べると、ZOZOの延べ約2,913万人は4番目の規模です。
1,518万人ZOZOTOWN会員で
漏えいした人数
2,913万人ZOZOの3区分の
合計(延べ)
22社KARTEの件で
100万件以上を公表
2,220社プレイドの4分類の
対象社数の合計(延べ)
目次

ZOZOで何が起きたのか(11月20日の発表)

ZOZOは11月20日、「当社利用の外部サービス「KARTE」への不正アクセスについて」を公表しました。ZOZOがサイト・アプリでの情報発信やキャンペーンに使っている、株式会社プレイドのサービス「KARTE」に第三者が不正アクセスし、ZOZOがKARTE上で管理していたお客様情報などの一部が漏えいしたことを確認した、という内容です。「可能性」ではなく「確認」と書かれています。

ZOZOによると、11月13日にプレイドから不正アクセスとKARTEの全サービス停止の連絡を受け、ただちにKARTEとのデータ連携を止めました。その後のプレイドの調査で、11月15日にZOZOの情報の漏えいが判明しました。発表時点で、この件に起因する二次被害は確認されていません。

対象の利用者と出店ブランド担当者には、ZOZOから順次個別に連絡するとしています。現在把握している以外の漏えいの有無や範囲はプレイドが調査を続けており、ZOZOは今後、外部サービス上で管理する情報の棚卸しを定期的に行うなど、個人情報の扱いを見直すとしています。

8月に公表された不正アクセスとは別の事案です

ZOZOは8月7日にも、クラウド上で動く外部システムへの不正アクセス(6月14日発生)を公表しています。このときは個人を特定できない利用者関連情報5件と従業員情報2件の流出、従業員・取引先などのアカウント情報最大6,518件が外部から閲覧できる状態だったことなどで、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスは対象外とされました。今回のKARTE経由の漏えいとは経路が異なります。

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ZOZOTOWN・WEARで漏えいした情報の一覧

ZOZOの発表に書かれた項目と人数を、そのまま表にしました。「○」は発表でその区分の対象とされた項目、「-」は発表でその区分の対象として書かれていない項目です。ログイン名・メールアドレス・電話番号は約4.7万人だけが対象です。ZOZOは「記載した項目のいずれか、または複数が対象」としており、人によって漏れた項目の組み合わせは違います。

項目 ZOZO
TOWN会員約1,518万人
退会者含む
WEAR会員約1,393万人 出店ブランド担当者約2.4万人
会員ID社内のシステム管理用の番号。ログインには使わない ○ ○ ○
年齢 ○ ○ -
性別 ○ ○ -
郵便番号 ○ - -
ログイン名ZOZOTOWN上の表示名。ログインには使わない ○約4.7万人 - -
メールアドレス ○約4.7万人 - -
電話番号 ○約4.7万人 - -
企業名・氏名 - - ○
発表で「含まれない」「確認されていない」とされたもの
パスワード 含まれない(KARTE上で管理していない)
クレジットカード情報 漏えいは現時点で確認されていない
発表の項目一覧に記載がないもの
会員の氏名・住所 一覧に記載なし(漏えいしていないとの明記もなし)

一覧から読み取れること

  • 約1,518万人の大半は、会員ID・年齢・性別・郵便番号の組み合わせです。氏名や住所は、会員については項目の一覧に入っていません。
  • 一方で約4.7万人は、ログイン名(表示名)・メールアドレス・電話番号も対象です。この人たちには、ZOZOを名乗るメールやSMS、電話が「本物らしく」届くおそれがあります。
  • 出店ブランドの担当者約2.4万人は、企業名と氏名が対象です。取引先を装った連絡に注意が必要なケースと言えます。

「延べ約2,918万人」と「約2,913万人」の違い

共同通信は、ZOZOが漏れた個人情報を「延べ約2918万人分」と説明したと報じました。発表の3区分(約1,518万人・約1,393万人・約2.4万人)を当サイトで足すと約2,913万人、メールアドレスなどが対象の約4.7万人も足すと約2,918万人です。ビジネス+ITは約4.7万人を約1,518万人の「うち」として報じており、この記事でも内数として扱っています。いずれも同じ人が重複して数えられうる「延べ」の数字です。

不正アクセスから公表までの時系列

ZOZOとプレイドの発表を日付順に並べました。KARTEへの攻撃からZOZOの公表までは7日です。

  1. 11月13日未明KARTEに不正アクセスプレイドによると、第三者が複数の経路に断続的に攻撃し、データ取得用の公開経路にあった内部処理の脆弱性を悪用してデータを不正に取得しました。
  2. 11月13日ZOZOがKARTEとの連携を停止プレイドから不正アクセスと全サービス停止の連絡を受け、ZOZOはただちにKARTEとのデータ連携を止めました。
  3. 11月15日ZOZOの情報の漏えいが判明プレイドの調査で、ZOZOがKARTE上で管理していたお客様情報などの一部が外部に漏えいしたことが分かりました。
  4. 11月16日プレイドが漏えいを公表企業がKARTEに連携していたデータの一部や、外部サービスとの連携に使う認証情報などの漏えいを公表しました。
  5. 11月19日プレイドが調査を完了漏えいした可能性のあるデータの調査を終え、影響範囲と対象件数を特定したとしています。
  6. 11月20日ZOZO・丸井G・三井住友銀行などが公表ZOZOが約1,518万人などの漏えいを発表。同じ日にプレイドは調査結果と業績予想の下方修正を発表しました。
  7. 11月24日〜企業への詳細データの引き渡し(予定)プレイドは対象企業へ順次、詳細なデータを渡す予定です。各社の発表がこのあとも続く可能性があります。
  8. 2027年1月中旬KARTEの段階的な再開(目標)プレイドはシステムの構造部分を含めて改善し、第三者機関の検証も行ったうえで再開を目指すとしています。

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KARTE不正アクセスで100万件以上を公表した企業ランキング

11月17〜20日に各社が出した公式発表を当サイトで1本ずつ開き、100万件以上の件数を示している企業を件数の多い順に並べました。ZOZOと丸井グループはサービスごとに件数が分かれているため、別の行にしています。22社24サービスです。件・人・アカウントといった数え方や「確認」「可能性」の違いは各社でそろっていないため、順位は目安です。

順位 企業・サービス 件数(公式の表記) 主な項目 公表日
1 DHC 約1,911万件 氏名、メールアドレス、生年月日など 11/18
2 JINS(ジンズ) 約1,829万件 会員ID、メールアドレス、姓、生年月日など 11/17
3 ZOZOTOWN(ZOZO)今回追加 約1,518万人 会員ID、年齢、性別、郵便番号(約4.7万人はメール・電話番号も) 11/20
4 三井住友銀行今回追加 最大約1,400万件 生年月日、年齢帯・性別など(氏名とは紐づかない) 11/20
5 WEAR by ZOZO(ZOZO)今回追加 約1,393万人 会員ID、年齢、性別 11/20
6 マルイウェブチャネルなど(丸井グループ)今回追加 約883万件 氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号 11/20
7 エポスカード(丸井グループ)今回追加 約850万件 顧客管理番号、性別(約6万件は氏名・年収などの可能性) 11/20
8 しまむら 約700万件 生年月日、性別、都道府県、郵便番号 11/17
9 ゴルフダイジェスト・オンライン 最大6,974,506件 識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号など 11/17
10 三菱UFJ銀行 約650万件 性別、年齢、居住地域 11/18
11 Francfranc 最大約598万件 氏名、生年月日、ユーザーID、都道府県・市区町村 11/17
12 CAMPFIRE 5,819,779件 メールアドレス、ハッシュ化されたユーザーID 11/18
13 RIZAP(chocoZAPなど) 最大約432万件 メールアドレス(一部は氏名) 11/17
14 クラブツーリズム 約406万件 変換済みの会員番号、性別、年齢、生年月日など 11/17
15 ゴールドウイン今回追加 3,666,010件 メールアドレス、都道府県、生年月日、性別など(氏名は含まない) 11/20
16 キヤノンマーケティングジャパン今回追加 約366万件 会員識別ID、都道府県・市区町村、郵便番号、生年月日、性別など 11/20
17 ミツモア 3,458,469人 識別番号と都道府県(6万人は氏名・メールなども) 11/18
18 シャープ(COCORO STORE)今回追加 最大3,264,445件 年齢、生年月日、性別、識別ID 11/19
19 インフォマート 最大2,735,267件 内部ID、企業所在地・勤務地の都道府県 11/17
20 アインズ&トルペ・アユーラ 最大約260万件 氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号 11/17
21 Jリーグ(チケット・Fantasy Card)今回追加 2,383,616件 ユーザー識別子、生年月日、性別、都道府県・市区町村など 11/18
22 ユニフォームネクスト 最大1,701,006件 会社名、氏名、メールアドレス、電話番号など 11/18
23 mineo(オプテージ)今回追加 最大142万件 メールアドレス、性別、年代、郵便番号、誕生日など 11/18
24 オートバックスセブン今回追加 約137万件 会員番号、IPアドレス 11/18

表は横にスクロールできます

「今回追加」は、11月19日朝のDHCの記事の表になかった分です(オートバックスセブン・Jリーグ・mineoは11月18日の公表で、前回の表で漏れていました)。しまむらの件数は前回の確認値です。

ランキングから見えること

  • 24サービスの件数を単純に足すと約1.65億件(164,753,098件)になります。同じ人が複数の会社の会員である場合も多いため、人数ではありません。
  • 上位2社(DHC・JINS)だけで約3,740万件。今回追加した11サービスの合計は約7,620万件です。
  • 項目の重さは会社ごとに大きく違います。三井住友銀行は漏れた情報が氏名などと紐づいておらず個人を特定できないとし、オートバックスは会員番号とIPアドレスのみ。一方、丸井グループのマルイウェブチャネルなどは氏名・メールアドレス・生年月日が対象です。件数の大きさだけでなく、何が漏れたかを見ることが大切です。

表に入っていない企業も多数あります

100万件未満の企業や、件数を示していない企業は表に入れていません。プレイドは11月24日から対象企業へ詳細なデータを渡す予定としており、このあとも公表が続く可能性があります。自分が使っているサービスは、各社のお知らせで確認してください。

プレイドの調査結果:対象は延べ2,220社、再開は2027年1月中旬

プレイドは11月20日、調査結果とサービス再開の見通しを発表しました。11月19日までに調査を終え、影響範囲と対象件数を特定したとしています。企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報は次の4つに分けられています。

分類 どんな情報か 対象社数
KARTEに連携したデータの一部 企業が自社のデータ(会員情報など)をKARTEで使うために連携していたもの。企業によっては個人情報を含む 570社
エンドユーザーの解析データの一部 サイト閲覧やボタンのクリックなどの行動記録と、そこから作られたデータ(会員のランクなど) 487社
エンドユーザーのキャッシュデータの一部 処理を速くするために一時的に作る識別子入りのデータ。漏れたものと漏れていないものを区別できない 409社推定の最大値
外部サービスとの連携に使う認証情報の一部 メール配信サービスなどとつなぐ鍵やパスワードにあたる情報。個人情報は含まない 754社

4分類の社数を足すと2,220社ですが、プレイドは「複数分類に該当する企業があるため、単純合算とはなりません」としています。共同通信が報じた「延べ2200社」は、この足し算に近い数字とみられます。このほかプレイドが自社で持っていた情報として、KARTEを使うためのメールアドレス79,249件と、営業活動などで受け取った連絡先45,816件の漏えいも確認されました。

契約が終わった企業のデータも残っていた

プレイドは、本来は利用規約に沿って削除されるべきだった契約終了企業の情報が「人的オペレーションおよび管理の不備」で保管されていたと説明し、11月16日の「ご利用企業」という表現を訂正しました。KARTEをやめた会社の利用者も、対象になりうるということです。

KARTEは11月13日から全サービスを止めており、プレイドは段階的な再開の目標を2027年1月中旬としました。11月とサービス停止期間中の利用料金は請求しないとしています。これを受けて業績予想を修正し、2026年12月期(決算期変更のため15か月)の売上高は208億円から185億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円の黒字から20億円の赤字に下方修正しました。

2026年の大規模な漏えいランキング(1,000万件超)

2026年に公表された個人情報の漏えい(可能性を含む)のうち、1,000万件を超え、当サイトが各社の公式発表で件数を確認できたものを並べました。区分ごとに件数を出している会社は、区分を足した数で並べています。ZOZOは4番目です。

順位 組織・サービス 件数(公式の表記) 数え方
1 アララ(メール配信サービス)11月6日公表 81,329,467件 メールアドレス(重複除く)
2 佐川急便(お荷物問い合わせ)10月23日公表 最大約5,323万件 件数(重複を含む)
3 ニトリ(ニトリネット・EC)11月9日公表 最大3,762万件 件数
4 ZOZO(ZOZOTOWN・WEARほか)11月20日公表 延べ約2,913万人 3区分の人数の合計(当サイト計算)
5 良品計画(MUJIアプリ)11月9日公表 約2,726万件 件数(退会者を含む)
6 Gyazo(画像共有)9月25日公表 約2,362万件 ユーザーに関するデータ
7 Eストアー(ショップサーブ)10月16日公表 約2,335万6,000人 人数
8 DHC(KARTE経由)11月18日公表 約1,911万件 件数
9 JINS(KARTE経由)11月17日公表 約1,829万件 アカウント数(最大値)
10 丸井グループ(KARTE経由)11月20日公表 約883万件+約850万件 2区分の合計(当サイト計算)
11 楽天証券11月17日公表 最大約447万口座+最大約1,125万口座 2区分の合計(当サイト計算)
12 三井住友銀行(KARTE経由)11月20日公表 最大約1,400万件 件数
13 焼肉きんぐ公式アプリ10月5日公表 10,788,963件 件数

表は横にスクロールできます

  • 13件のうち5件がKARTE経由(ZOZO・DHC・JINS・丸井グループ・三井住友銀行)です。1つの委託先への不正アクセスで、上位に5件が加わった形です。
  • 13件のうち9件は11月の公表です。楽天証券は最大約447万口座と最大約1,125万口座の2区分を発表しており、足すと約1,572万口座になります(当サイトの解説は1,125万口座を見出しにしています)。

件数の数え方(件・人・口座)が違うため、順位は目安です。2026年のすべての漏えいを網羅したものではありません。区分の合計は同じ人の重複を含みえます。

ZOZOTOWN・WEARの利用者が今やること

ZOZOとプレイドの発表、警察庁の注意喚起から整理しました。「案内」がZOZOのものは公式の案内、警察庁のものは一般的なフィッシング対策です。

やること 中身 案内
ZOZOを名乗るメール・SMSのリンクを開かない 本件に便乗してZOZOを装った不審なメール・SMS・電話が届く可能性があるとして、ZOZOは本文中のリンクにアクセスしたり添付ファイルを開いたりせず、削除するよう求めています。約4.7万人はメールアドレスと電話番号も漏れているため、特に注意が必要です。 ZOZO
パスワードやカード番号を聞かれても答えない ZOZOは、メールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。「漏えいのお詫び」「返金」をうたってカード番号を入力させる連絡は疑ってください。 ZOZO
ZOZOからの個別連絡を待つ 対象の利用者と出店ブランド担当者には、ZOZOから順次個別に連絡するとしています。問い合わせはZOZOTOWNのヘルプ、WEARのお問い合わせが案内されています。 ZOZO
自分が対象かはプレイドではなくZOZOへ プレイドはエンドユーザー向けの案内で、自分の情報が含まれるかどうかには答えられないため、利用している企業に問い合わせるよう求めています。 プレイド
パスワードを使い回さない 警察庁はフィッシング対策のページで、IDとパスワードを使い回さないよう呼びかけています。今回ZOZOのパスワードは対象外ですが、偽サイトに入力させられた場合の被害を広げないためです。 警察庁
入力してしまったら通報・相談 警察庁は、偽サイトにIDやパスワードを入力した場合は同じものを使う全サービスで変更し、被害に遭ったら最寄りの警察署かサイバー事案の窓口に通報・相談するよう案内しています。 警察庁

「お詫び」「返金」をうたう連絡に注意

大きな漏えいの直後は、その会社や「調査機関」「返金窓口」を名乗る連絡が出回りやすくなります。11月21日6時時点で、ZOZOは補償について発表していません。メールのリンクからではなく、公式アプリやブックマークからZOZOTOWNを開く習慣にしておくと安全です。

ZOZOTOWNの情報漏えいでよくある質問

Q. 自分がZOZOTOWNの漏えいの対象かどうか、どうすれば分かりますか?

A. ZOZOは、対象となる利用者に順次個別に連絡するとしています。対象はZOZOTOWNの会員(退会者を含む)、WEAR by ZOZOの会員、出店ブランドの担当者(過去の担当者を含む)です。待たずに確かめたい場合は、ZOZOTOWNのヘルプ、WEARのお問い合わせが窓口として案内されています。KARTEを運営するプレイドは、個人ごとの照会には答えられないとしています。

Q. ZOZOTOWNのパスワードは変えたほうがいいですか?

A. ZOZOの発表では、パスワードはKARTE上で管理しておらず、漏えいの対象に含まれていません。発表はパスワードの変更を求めていません。ただし、同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、サービスごとに別のものにしておくと、偽サイトで入力してしまった場合の被害を広げずにすみます。

Q. クレジットカードは止めたほうがいいですか?

A. ZOZOは、クレジットカード情報の漏えいは現時点で確認されていないとしています。カードを止めるよう求める案内はありません。「カード情報の確認」をうたうメールやSMSでカード番号を入力しないこと、明細に身に覚えのない請求がないか見ておくことが大切です。

Q. 「会員ID」が漏れると、勝手にログインされますか?

A. ZOZOによると、会員IDは社内で使うシステム管理用の番号で、ログインには使いません。ログイン名もZOZOTOWN上の表示名で、ログインには使わないと説明しています。パスワードも対象外のため、この情報だけでログインされるとは発表されていません。

Q. ZOZOの漏えいは何人分ですか?1,518万人と2,918万人のどちらが正しい?

A. ZOZOの発表は区分ごとの人数で、ZOZOTOWN会員約1,518万人、WEAR by ZOZO会員約1,393万人、出店ブランド担当者約2.4万人です。共同通信は「延べ約2918万人分」と報じました。3区分を足すと約2,913万人で、メールアドレスなどが対象の約4.7万人も足すと約2,918万人になります。同じ人がZOZOTOWNとWEARの両方の会員である場合もあるため、いずれも「延べ」の数字です。

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参考資料

情報は11月21日6時時点のものです。件数・項目は各社の発表どおりに記載し、順位・合計・日数は当サイトが計算しました。

  • ZOZO「当社利用の外部サービス「KARTE」への不正アクセスについて」(2026年11月20日)
  • ZOZO「当社利用の外部システムへの不正アクセスおよび対応について」(2026年8月7日)
  • プレイド「「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)
  • プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日)
  • プレイド「当社サービスへの不正アクセスに関するご報告」(2026年11月13日)
  • プレイド「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月20日、PDF)
  • プレイド「当社サービスへの不正アクセスについて(KARTEをご利用いただいている企業のお客様向けのご案内)」
  • 丸井グループ「当社グループが利用するマーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて」(2026年11月20日)
  • 三井住友銀行「業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(2026年11月20日、PDF)
  • キヤノンマーケティングジャパン「当社委託先が提供するサービスへの不正アクセスについて」(2026年11月20日)
  • ゴールドウイン「当社業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(第二報)」(2026年11月20日)
  • シャープ「シャープ公式通販「COCORO STORE」で利用する外部マーケティングツール「KARTE」への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月19日)
  • Jリーグ「Jリーグ公式サービスで利用する外部ウェブツールへの不正アクセスについて」(2026年11月18日)
  • オプテージ「株式会社プレイドで発生した不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月18日)
  • オートバックスセブン「外部委託先システムへの不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて」(2026年11月18日)
  • 警察庁「フィッシング対策」
  • 共同通信「プレイド、情報漏えい2200社 赤字転落、被害発表相次ぐ」(Yahoo!ニュース、2026年11月20日21時13分)
  • ビジネス+IT「ZOZOTOWNの退会者含む1,518万人分の情報が漏えい」(Yahoo!ニュース、2026年11月20日)
  • 11月17〜18日公表分(DHC・JINS・しまむら・ゴルフダイジェスト・オンライン・三菱UFJ銀行・Francfranc・CAMPFIRE・RIZAP・クラブツーリズム・ミツモア・インフォマート・アインズ&トルペ・アユーラ・ユニフォームネクスト)と、2026年の大規模漏えいの各社の公式発表は、DHCの記事の参考資料に掲載しています。
  • アイキャッチ写真:UNIFORM Studio/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)。トリミング・明るさ調整・文字入れあり。写真はイメージです。
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