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神戸市の空室税、家屋評価額の0.7%|対象エリアと京都・寝屋川との違い
神戸市が、都心のマンションで人が住んでいない部屋の所有者に課税する条例案をまとめました。税の正式な名前は「神戸市都心マンション非居住住宅税」。11月27日に市会へ提出される予定です。条例案の条文を読み、税額の計算式・対象エリア・減免の条件を整理し、京都市・寝屋川市の空き家税と比べました。
30秒でわかる要点
- 神戸市の「空室税」の正式名は都心マンション非居住住宅税。対象は三宮周辺などの都心機能誘導地区にあるマンションの、住所を置く人がいない部屋です。
- 税額は家屋の課税標準×0.7%に、土地と床面積に応じた0.1〜0.6%の部分を足した額。家屋の部分は、計算すると家屋の固定資産税のちょうど半分になります。
- 家屋の課税標準が400万円未満の部屋はかかりません(京都市は30万円未満)。転勤などやむを得ない場合は3年間全額減免です。
- 神戸市の調べでは、都心機能誘導地区のマンションの18.95%は住民登録がなく、中央区以外の8区の平均(5.57%)の約3.4倍です。
住民登録のない部屋
税率
(家屋の課税標準)
減免期間
神戸市の空室税(都心マンション非居住住宅税)とは
神戸市は11月20日、市中心部のマンションで居住実態のない空き部屋の所有者に課税する条例案の内容を明らかにしました(共同通信)。同日更新された神戸市会の議案一覧には「第70号議案 神戸市都心マンション非居住住宅税条例の件」が載っており、議案の本文(PDF)も公開されています。共同通信は、実現すればマンションに限った空き家税は全国で初めてとしています。
条例案の第1条は目的を「非居住住宅の利活用を促進するとともに、マンションが適正に管理される環境の形成を図り、もって都心のまちづくりに寄与すること」としています。条文から要点を表にしました。
| 項目 | 条例案の内容 |
|---|---|
| 税の名前 | 神戸市都心マンション非居住住宅税(地方税法第5条第3項に基づく法定外普通税)。報道では「空室税」 |
| 目的 | 都心のマンションの非居住住宅の利活用を促し、マンションが適正に管理される環境をつくること |
| 対象 | 都心機能誘導地区の区域内にあるマンション(区分所有者が2人以上いる建物)の「非居住住宅」。分譲前の住戸と戸建ては対象外 |
| 非居住住宅とは | その住戸の所在地に住所を有する人がいない住宅。報道によると、市は住民票の有無などから生活実態を把握して判定します |
| 納める人 | その住戸の所有者(固定資産税で所有者とされる人) |
| 税額 | 家屋価値割(家屋の課税標準×0.7%)+立地床面積割(土地の1㎡あたり課税標準×床面積×0.1〜0.6%) |
| かからない部屋 | 家屋価値割の課税標準が400万円未満の部屋(免税点)。固定資産税が非課税の部屋も対象外 |
| 全額減免 | 事業に使っている部屋/売却・賃貸の募集開始から1年以内/やむを得ない一時的な非居住(規則で定める場合)は非居住になってから3年まで。いずれも申請が必要 |
| 納め方 | 1月1日時点で判定し、6月・8月・10月・1月の4回に分けて納付(普通徴収) |
| 始まる時期 | 2027年4月1日から3年を超えない範囲で規則で定める日に施行。神戸新聞は「2030年度の導入を目指す」と報道 |
| 見直し | 施行後3年ごとに検討 |
「空室税」は報道での呼び名です
条例案に「空室税」という言葉は出てきません。正式には「都心マンション非居住住宅税」で、条文の中では「非居住住宅税」と略しています。京都市の「非居住住宅利活用促進税」と同じく、地方税法にもとづいて市が独自に設ける法定外普通税です。
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税額はいくら?条例案の計算式で試算
税額は「家屋価値割」と「立地床面積割」の合計です。条例案の第6条・第7条を、わかりやすく言い換えると次のようになります。
立地床面積割=土地の1㎡あたり課税標準×部屋の床面積×税率(家屋の課税標準が700万円未満0.1%/700万〜900万円0.3%/900万円以上0.6%)
家屋価値割は「固定資産税相当額を1.4%で割って課税標準に戻し、0.7%を掛ける」計算です。1.4%で割って0.7%を掛けるので、家屋価値割は家屋の固定資産税相当額のちょうど半分になります。たとえば家屋の課税標準が600万円なら、家屋の固定資産税は84,000円、家屋価値割は42,000円です。
4つのモデルケース
条例案の計算式に、仮の数字を入れて計算しました(当サイトの試算)。「土地1㎡あたり」は、その部屋の敷地の持ち分にかかる固定資産税相当額を1.4%で割り戻し、持ち分の面積で割った額です。
| 例 | 家屋の課税標準 | 土地(1㎡)×床面積 | 家屋価値割 | 立地床面積割 | 年税額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 例A築年数が古い部屋など | 350万円 | 10万円×60㎡ | 0円 | 0円 | 0円免税点未満 |
| 例B中くらいの部屋 | 600万円 | 15万円×70㎡ | 42,000円 | 10,500円 | 52,500円 |
| 例C評価の高めの部屋 | 800万円 | 15万円×70㎡ | 56,000円 | 31,500円 | 87,500円 |
| 例D新しい高額の部屋 | 1,200万円 | 25万円×80㎡ | 84,000円 | 120,000円 | 204,000円 |
数字はすべて仮のものです。家屋価値割の課税標準が400万円未満なら免税点で0円。減免・課税免除は考えていません。実際の額は、毎年届く固定資産税の課税明細書の数字で変わります。
- 例Aは家屋の課税標準が350万円で、免税点(400万円)に届かないため課税されません。
- 例BとCは、家屋の課税標準が700万円の境目をまたぐため、立地床面積割の税率が0.1%から0.3%に上がり、年税額は52,500円から87,500円になります。
- 例Dのように家屋の課税標準が900万円以上だと税率は0.6%になり、立地床面積割(120,000円)が家屋価値割(84,000円)を上回ります。
新築マンションは数字が小さくなる可能性
家屋価値割の課税標準は「法の規定による税額の減額を適用した後」の固定資産税相当額から計算する、と条例案に書かれています。新築住宅は一定期間、固定資産税が減額される仕組みがあるため、その期間中は課税標準も小さくなり、免税点を下回る部屋が出てくる可能性があります。具体的な扱いは規則や市の案内を待つ必要があります。
対象エリアは「都心機能誘導地区」
課税の対象になるのは、都市計画で定めた特別用途地区「都心機能誘導地区」の区域内にあるマンションです。検討会の答申によると、神戸市は2019年3月に都心の商業地域をこの地区に指定し、2020年7月から住宅の建築を制限しています。
- 都心機能高度集積地区(三宮駅周辺):住宅系の用途の建築を禁止
- 都心機能活性化地区(新神戸駅・元町駅・神戸駅周辺などを含む):住宅系の用途の容積率の上限を400%に制限(敷地1,000㎡未満を除く)
つまり、新しいマンションが建ちにくくなったエリアで、すでにある部屋を「住む人のいる部屋」として使ってもらおう、というのが今回の税のねらいです。答申は対象をタワーマンションに限らず「区分所有家屋(マンション)」全体とし、戸建ては対象外としました。答申によると、2025年11月時点で神戸市の分譲タワーマンション(高さおおむね60m以上または20階以上と定義した場合)は68棟(建設中を含む)です。
自分の部屋が対象か確認するには
区域の境目は都市計画図で決まっています。マンションの敷地が区域の内外にまたがる場合は、敷地面積の半分を超える側で判定すると条例案に書かれています。気になる人は、施行前に市から出る案内や都市計画の情報を確認してください。
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なぜ都心だけ?住民登録のない部屋の割合ランキング
神戸市は、2025年3月時点の住民基本台帳と固定資産課税台帳を住戸単位で突き合わせ、市内のマンション1,134棟・88,467戸で「住民登録のない部屋の割合」を調べました(答申の参考データ)。高い順に並べると次のとおりです。
| 順位 | 地域 | 割合 | グラフ |
|---|---|---|---|
| 1位 | 中央区(地区内)新税の対象地域 | 18.95% | |
| 2位 | 中央区(地区外) | 8.12% | |
| 3位 | 長田区 | 7.22% | |
| 4位 | 垂水区 | 5.93% | |
| 5位 | 東灘区 | 5.76% | |
| 6位 | 灘区 | 5.43% | |
| 7位 | 北区 | 5.38% | |
| 8位 | 兵庫区 | 5.34% | |
| 9位 | 須磨区 | 5.00% | |
| 10位 | 西区 | 4.48% |
- 都心機能誘導地区の内側(中央区)は18.95%で、同じ中央区でも地区の外(8.12%)の約2.33倍です。
- 中央区以外の8区の単純平均は5.57%で、地区内はその約3.4倍になります(当サイト計算)。
- 答申によると、タワーマンションの階数別では住民登録のない部屋が全体で約16.6%、30〜39階で約21.2%、40階以上で約33.7%と、上の階ほど高くなっています。
一方で、国外に住む個人所有者の割合は、地区内のタワーマンションでも1.18%が最高でした。答申は「報道等による一般的な印象に比して相当に低い水準」と書いています(住所の集計で、国籍は示していません)。
住宅・土地統計調査の空き家率とは別の数字
国の住宅・土地統計調査(2023年)では、神戸市の空き家率は13.9%(11万8,400戸)で、2018年の13.3%から0.6ポイント上がりました。区別では兵庫区が24.7%で最も高く、中央区は13.2%です。こちらは国の標本調査にもとづく推計で、賃貸用や売却用の空き家も含みます。上のランキングは、分譲マンションの住戸ごとに住民登録があるかどうかを市が照合した数字で、意味が違う点に注意してください。
京都市・寝屋川市の空き家税との違い
住む人のいない住宅に毎年かかる市の税は、京都市と寝屋川市が先に決めています。京都市の公式ページ、神戸市の条例案、寝屋川市の報道をもとに比べました。
| 項目 | 神戸市 | 京都市 | 寝屋川市 |
|---|---|---|---|
| 税の名前 | 都心マンション非居住住宅税 | 非居住住宅利活用促進税 | 空き家流通促進税 |
| 対象の住宅 | マンションの住戸だけ | 空き家・別荘・セカンドハウスなど居住者のいない住宅 | 居住実態のない空き家 |
| 対象地域 | 都心機能誘導地区(三宮・元町・神戸駅・新神戸駅周辺など) | 市街化区域 | 市内全域 |
| 税額の決め方 | 家屋の課税標準×0.7%+土地1㎡あたり課税標準×床面積×0.1〜0.6% | 家屋の評価額×0.7%+土地1㎡あたり評価額×延べ床面積×0.15〜0.6% | 家屋と土地の固定資産税の35%(報道) |
| かからない基準 | 家屋の課税標準400万円未満 | 家屋の評価額30万円未満(当初5年は100万円未満) | — |
| 転勤などの扱い | やむを得ない一時的な非居住は3年まで全額減免(延長あり) | 転勤・海外赴任は5年まで減免 | — |
| 課税開始 | 2027年4月から3年以内に施行(報道では2030年度目標) | 2030年度(令和12年度)予定 | 2029年度予定(報道) |
| いまの段階 | 11月27日に市会へ提出予定 | 2023年3月に総務大臣が同意、条例公布済み | 2026年7月9日に市議会が可決(報道) |
寝屋川市は、市の公式資料で確認できたのは条例の素案(2026年1〜2月のパブリック・コメント)までで、可決後の税率・課税開始は共同通信とNHKの報道によります。
神戸市の制度の特徴
- マンションの住戸だけが対象で、エリアも都心に絞っています。京都市は市街化区域の住宅全般(空き家・別荘・セカンドハウスなど)、寝屋川市は市内全域の空き家が対象です。
- 計算式は京都市とよく似ています。家屋価値割0.7%は同じで、立地床面積割の一番低い税率が京都市の0.15%に対し神戸市は0.1%です。また、京都市は土地の「評価額」を使うのに対し、神戸市は固定資産税相当額から割り戻した「課税標準」を使います。
- 課税されない基準(免税点)は、京都市の30万円(当初5年は100万円)に対し、神戸市は400万円と高く設定されています。答申は、利活用が難しい空き家に負担を求めずに済むよう「比較的高い水準に設定すること」を示していました。
- 京都市は売却・賃貸の予定を「課税免除」(申告が必要)、転勤などを「減免」としていますが、神戸市はどちらも「減免」で、市長への申請が必要です。
神戸市の空室税が決まるまでの年表
- 2019年3月都心機能誘導地区を指定神戸市が都心の商業地域を特別用途地区「都心機能誘導地区」に指定。2020年7月から、三宮駅周辺では住宅の建築を禁止、新神戸・元町・神戸駅周辺などでは住宅部分の容積率を400%までに制限しています。
- 2025年2月有識者会議が法定外税を提起タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議の報告書で、タワーマンションの空き部屋の所有者に対する法定外税の可能性が示されました。
- 2025年5月30日市長が検討会に諮問「居住用超高層建築物等に対する課税のあり方について」を、居住と税制のあり方に関する検討会に諮問。2026年7月10日まで計6回議論しました。
- 2026年7月24日答申を市長に手交タワマンに限らず、都心の区分所有マンションに限定した法定外普通税とする方向性を示しました。
- 2026年11月19日条例案提出の方針が報道NHKと神戸新聞が、市が「空室税」の条例案を提出する方針と報道しました。
- 2026年11月20日議案の内容を公表神戸市会の11月議会の議案一覧に「第70号議案 神戸市都心マンション非居住住宅税条例の件」が掲載されました(ページの最終更新日は11月20日)。
- 2026年11月27日市会に提出(予定)議案の提出日は11月27日。可決されたあと、総務大臣の同意が必要です。
- 2027年4月〜3年以内に施行条例案では、2027年4月1日から3年を超えない範囲で規則で定める日に施行します。神戸新聞は2030年度の導入を目指すと報じています。
市会の可決だけでは始まりません
法定外税は、条例をつくったうえで総務大臣の同意を得る必要があります。京都市は2022年3月に市会で可決され、総務大臣の同意は2023年3月、さらにシステム開発の影響で課税開始が2030年度に延びました。神戸市の答申も、総務大臣の同意を得た法定外税が裁判で違法・無効とされた例があるとして、注意を促しています。
都心にマンションを持つ人が確認しておきたいこと
- 部屋の場所:都心機能誘導地区の内側かどうか。地区の外なら対象外です。
- 課税明細書の数字:家屋の固定資産税相当額から、家屋価値割の課税標準(400万円以上かどうか)と税額の目安がわかります。
- 使い方:誰かが住所を置いて住んでいれば非居住住宅ではありません。事業に使っている、売却・賃貸の募集を始めて1年以内、といった場合は減免の対象になり得ますが、申請が必要です。
- いつから:施行日は規則で決まります。1月1日時点の状況で判定され、その年の6月から納付する仕組みです。
税額や減免の細かな条件は、規則で決まる部分が多く残っています。市会の審議(11月27日の提出後)と、その後の市の案内を確認してください。
神戸市の空室税でよくある質問
Q. 神戸市の空室税はいつから始まりますか?
A. 条例案では、2027年4月1日から3年を超えない範囲で、規則で定める日に施行するとしています。神戸新聞は、市が2030年度の導入を目指していると報じています。11月27日に市会へ提出される予定で、可決されても、導入には総務大臣の同意が必要です。
Q. 神戸市内のマンションならどこでも対象ですか?
A. いいえ。対象は都市計画で定めた「都心機能誘導地区」の区域内にあるマンションだけです。三宮駅周辺や、新神戸・元町・神戸駅周辺などが含まれます。敷地が区域の内外にまたがる場合は、敷地面積の半分を超える側で判定します。戸建ては対象外です。
Q. 住民票を移せば課税されませんか?
A. 条例案の「非居住住宅」は、その住戸に「住所を有する者」がいない住宅と定義されています。報道によると、市は住民票の有無などから生活実態を把握して判定するとしています。答申も、生活の本拠かどうかを基本に、住民票などの文書調査や現地調査で把握するとしており、住民票だけで決まるとは限らないとみられます。
Q. 転勤で一時的に住んでいない場合はどうなりますか?
A. 条例案では、一時的に住んでいないことがやむを得ないと認められる場合(具体的には規則で定めます)、非居住になった日から3年間は全額が減免されます。相当の理由があれば延長もできます。共同通信は、転勤などでやむを得ず住居を離れる場合は3年間課税しないと報じています。減免には申請が必要です。
Q. 売りに出している部屋や賃貸に出している部屋は?
A. 買主や借り手を募集している部屋は、募集を始めてから1年間は全額減免です。1年を過ぎても非居住のままなら課税の対象になります。何度も募集し直した場合は、最初に募集を始めた日から数えます。
Q. 税収はいくらになりますか?
A. 11月21日時点で、神戸市の議案や答申の公開資料に、この税の税収見込みや対象戸数は見当たりませんでした。参考までに、神戸市の答申によると、京都市の非居住住宅利活用促進税の税収見込みは初年度約8.6億円、平年度約9.5億円で、対象物件は約1.5万件です。
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参考資料
情報は11月21日6時時点のものです。条例案の内容は神戸市会に公開された第70号議案の本文によります。税額の試算・倍率・平均は当サイトが計算しました。寝屋川市の可決後の内容と、神戸市の導入目標(2030年度)は報道によるものです。
- 神戸市会「2026年/令和8年第2回定例市会【11月議会】」議案一覧(2026年11月20日更新)
- 神戸市「第70号議案 神戸市都心マンション非居住住宅税条例の件」(令和8年11月27日提出、PDF)
- 居住と税制のあり方に関する検討会「答申(概要版)」(2026年7月、PDF)
- 居住と税制のあり方に関する検討会「答申」(2026年7月、PDF)
- 神戸市 記者資料提供「居住と税制のあり方に関する検討会 答申手交式の開催」(2026年7月21日)
- 神戸市建築住宅局「神戸市の住宅・住環境の現状調査報告書(令和5年住宅・土地統計調査および住生活総合調査)」調査結果(2026年3月、PDF)
- 京都市「非居住住宅利活用促進税について<令和12年度課税開始予定>」(2026年8月21日更新)
- 寝屋川市「(仮称)寝屋川市空き家流通促進税条例(素案)パブリック・コメント手続結果」(PDF)
- 共同通信「神戸、マンション空室税を提出へ 全国初の実現目指す」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月20日)
- 神戸新聞NEXT「神戸市が「空室税」の条例案提出へ」(2026年11月19日)
- 共同通信「空き家でも税金払うてや! 大阪・寝屋川、市全域対象は初」(熊本日日新聞掲載、2026年7月9日)
- NHK「寝屋川市 空き家税の導入決める」(2026年7月9日)
- アイキャッチ写真:Vladimir Mokry/Wikimedia Commons(CC0)。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり


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