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EV新税はいつから?2028年5月の車検から重さで加算、税額と仕組み
電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)に、車の重さに応じた新しい負担を求める仕組みが、2028年5月から始まる方向です。共同通信は11月18日、政府・与党がこの時期で調整しており、業界の要望する先延ばしはされない公算が大きいと報じました。開始日はすでに昨年12月の与党税制改正大綱に書かれており、残る焦点は税額です。
30秒でわかる要点
- EV・PHEVの新しい負担は自動車重量税の「特例加算」として、2028年5月1日以後の車検で集めます(与党大綱)。
- 新車の新規検査と、今あるEVなどの施行後最初の車検は免除。大綱どおりなら、今のEVが実際に払い始めるのは早くて2030年5月以降の車検です。
- 税額は未定。報道では財務省案が軽EV年3,600円・普通車最大2万4,000円。2万4,000円は燃費18km/Lのガソリン車が年約15,052km走ったときのガソリン税と同じ額です(当サイト試算)。
- 英国も2028年4月からEVに走行距離課税(1マイル3ペンス、PHEVは半額)を始めます。
を始める日
(EVに対する目安)
(1Lあたり・現在)
(2026年3月末)
EV新税はいつから?2028年5月1日以後の車検から
共同通信の11月18日の報道によると、政府・与党は2027年度税制改正で、EVやPHEVなどを対象とする新たな税金を2028年5月に導入する方向で調整しています。車業界は開始時期の先延ばしを求めていますが、ガソリン車との公平な負担を確保するため、延期されない公算が大きくなったと伝えています。
ただし、開始日そのものは新しく決まった話ではありません。2025年12月19日の与党の令和8年度税制改正大綱(経済産業省の解説資料に抜粋)に、すでに次のように書かれています。
- 周知期間と準備期間を確保するため、令和10年(2028年)5月1日を施行日とし、同日以後に受ける車検から適用する
- 仕組みは令和9年度税制改正で法制化する
- 具体的な税率も令和9年度税制改正で検討し、結論を得る
つまり今回の報道は、「大綱で決めた2028年5月を、業界の要望があっても動かさない方向」という意味合いです。いま決まっていないのは、主にいくら取るかです。
「新税」の正式な形は重量税への上乗せ
報道では「EV新税」と呼ばれていますが、大綱上は新しい税目をつくるのではなく、現行の自動車重量税の特例加算分として車検のときに徴収する仕組みです。納税や徴収の実務を簡単にするため、とされています。
決まっていること・まだ決まっていないことの一覧
与党大綱の文言と報道を、項目ごとに分けました。左が大綱に書かれていること、右が11月19日11時20分時点で決まっていないことです。
| 項目 | 決まっていること(与党大綱) | まだ決まっていないこと |
|---|---|---|
| 対象 | 自家用の乗用車のうち電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV) | 営業用車両・バス・トラックの扱い。燃料電池車・天然ガス車は「今後検討」 |
| 集め方 | 自動車重量税の「特例加算分」として車検のときに徴収 | — |
| 始まる日 | 2028年(令和10年)5月1日以後に受ける車検から | 報道では業界が先延ばしを要望。延期されない公算が大きいとされる(報道ベース) |
| 免除 | 新車の新規検査の分は免除。今あるEVなどは施行後最初の継続車検の分を免除 | 中古車の新規登録などの細かい扱い |
| 税額 | ガソリン車の平均的なガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)の負担額を踏まえて決める。重いEVは応分の負担、軽いEVは過度な負担にしない。PHEVはEVの2分の1が目安 | 具体的な金額(令和9年度税制改正で結論)。報道では財務省が軽EV年3,600円、普通車は最大2万4,000円の案を示した |
| エコカー減税 | 特例加算分にはエコカー減税を使わない | — |
| 自動車税(県税) | 2028年度以後に新車登録したEV乗用車は、排気量ではなく車両重量で税額を決める方式へ | 具体的な税率(平均はEV以外の車の平均税率と同じ水準が基本) |
今あるEVが払い始めるのはいつ?(大綱から読み解き)
大綱は、新車の新規検査の分と、すでに走っているEVなどが施行日以後に最初に受ける継続車検の分を免除するとしています。自家用乗用車の車検は新車から3年、その後は2年ごとです。これを当てはめると、次のようになります。
- いま乗っているEV:2028年5月以後の最初の車検は免除。次の車検(2年後)からかかるので、早くても2030年5月以降。
- 2028年5月以後に買う新車のEV:新車時は免除。最初の継続車検(3年後)からかかるので、早くても2031年5月以降。
これは当サイトが大綱の書き方をそのまま当てはめた読み解きです。中古車として新たに登録する場合などの扱いは、来年の法制化で決まるとみられます。
いまEVが払っている自動車税は最低の2万5,000円
EVにかかる税金は、車を持っていると毎年かかる自動車税(県税)と、車検のときに払う自動車重量税(国税)が中心です。まず自動車税から見ます。自動車税は排気量で税額が決まりますが、EVにはエンジンがないため、一律で最も安い「1L以下」と同じ税額です(経産省資料の表記では「EV・FCVは総排気量1,000cc以下の税率が適用」)。
| 区分(総排気量) | 2019年10月以後に登録 | 2019年9月以前に登録 |
|---|---|---|
| 電気自動車(燃料電池車を含む) | 25,000円 | 29,500円 |
| 1L以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1L超1.5L以下 | 30,500円 | 34,500円 |
| 1.5L超2L以下 | 36,000円 | 39,500円 |
| 2L超2.5L以下 | 43,500円 | 45,000円 |
| 2.5L超3L以下 | 50,000円 | 51,000円 |
| 3L超3.5L以下 | 57,000円 | 58,000円 |
| 3.5L超4L以下 | 65,500円 | 66,500円 |
| 4L超4.5L以下 | 75,500円 | 76,500円 |
| 4.5L超6L以下 | 87,000円 | 88,000円 |
| 6L超 | 110,000円 | 111,000円 |
自家用乗用車の年額。出典は栃木県の税率表(全国共通の標準税率)。2026年4月1日から、環境性能割の廃止に伴い「自動車税(種別割)」は「自動車税」の名前になりました。
- 大型で高価なEVでも、自動車税は1Lの小型車と同じ年2万5,000円。6L超のガソリン車(11万円)との差は85,000円あります。
- 大綱はこの扱いを見直し、2028年度以後に新車登録したEV乗用車には車両重量に応じた自動車税を導入するとしました。税率の平均は、EV以外の車の現行の平均税率と同じ水準にすることが基本です。
- これは重量税の特例加算とは別の話です。自動車税の重量制は「2028年度以後の新車登録」が対象で、今乗っているEVの自動車税がすぐ変わるわけではありません。
自動車重量税は0.5トンごとに税額が上がる
新しい負担が上乗せされる自動車重量税は、もともと車の重さで税額が決まる税金です。国土交通省の税額表から、2026年5月1日以後の継続車検(自家用乗用車・2年分)の税額を抜き出しました。
| 車両重量 | エコカー本則(円) | エコカー外(円) | 13年経過(円) | 18年経過(円) |
|---|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 5,000 | 8,200 | 11,400 | 12,600 |
| 0.5t超1t以下 | 10,000 | 16,400 | 22,800 | 25,200 |
| 1t超1.5t以下 | 15,000 | 24,600 | 34,200 | 37,800 |
| 1.5t超2t以下 | 20,000 | 32,800 | 45,600 | 50,400 |
| 2t超2.5t以下 | 25,000 | 41,000 | 57,000 | 63,000 |
| 2.5t超3t以下 | 30,000 | 49,200 | 68,400 | 75,600 |
「エコカー(本則)」は本則税率(0.5トンごとに年2,500円)。EVなどの電気自動車等はエコカー減税で新車時と初回の継続車検が免税で、その後の車検は本則税率です。
- 本則税率は0.5トン増えるごとに2年で5,000円ずつ上がります。1.5トン超2トン以下なら2万円です。
- 報道は、EVが「電池を搭載するため車体が重く、道路を傷めやすい」ことを課税案が浮上した理由に挙げています。大綱も、道路への負荷が重さに応じて大きくなることを考慮するとしています。
- 新しい特例加算分にはエコカー減税を使わないと大綱は定めています。EVが今の重量税を免税されていても、特例加算は別にかかることになります。
税額の目安は?ガソリン車のガソリン税を試算
大綱は、特例加算の税率を「ガソリン車についてユーザーが平均的に負担している揮発油税及び地方揮発油税の額を踏まえ」て決めるとしています。そこで、ガソリン車が1年に払うガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)を、走行距離と燃費の組み合わせで計算しました。
税率は、2025年12月31日に暫定税率が廃止された後の1Lあたり28.7円(国税庁の通達。廃止前は53.8円)です。
| 年間走行距離 | 燃費12km/L | 燃費18km/L | 燃費25km/L |
|---|---|---|---|
| 5,000km | 11,958円 | 7,972円 | 5,740円 |
| 8,000km | 19,133円 | 12,756円 | 9,184円 |
| 10,000km | 23,917円 | 15,944円 | 11,480円 |
| 15,000km | 35,875円 | 23,917円 | 17,220円 |
当サイト試算。年間のガソリン消費量(走行距離÷燃費)×28.7円で計算し、1円未満を四捨五入。消費税は含みません。
- 年8,000kmを燃費18km/Lで走る車なら、ガソリン税は年約1万2,800円です。
- 報道された財務省案の普通車最大2万4,000円は、燃費18km/Lの車が年約15,052km走ったときのガソリン税と同じ額にあたります。軽EVの年3,600円は約125.4L分で、燃費20km/Lなら約2,509km分です。
- 報道は、財務省案がいつの税率を前提にしたかを伝えていません。暫定税率の廃止でガソリン税は約半分になったため、基準となる「平均的な負担額」も下がっているとみられます。最終的な税額は年末の大綱を待つ必要があります。
車検は2年分をまとめて払う
重量税は車検のときに次の車検までの分(自家用乗用車は通常2年分)をまとめて払います。仮に特例加算が年額で決まれば、車検のときにはその2年分が上乗せされる形になるとみられます。
EVの保有台数は5年で2.1倍の26.7万台
新しい負担の対象になるEVはどれくらい走っているのでしょうか。自動車検査登録情報協会の保有台数推移(各年3月末)をまとめました。
| 3月末 | 電気自動車(台) | ハイブリッド車PHEV含む(台) | EVの前年比 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 107,709 | 8,484,948 | — |
| 2020年 | 119,159 | 9,326,574 | +10.6% |
| 2021年 | 125,855 | 10,072,529 | +5.6% |
| 2022年 | 140,490 | 10,878,410 | +11.6% |
| 2023年 | 165,083 | 11,756,623 | +17.5% |
| 2024年 | 196,475 | 12,825,739 | +19.0% |
| 2025年 | 221,889 | 13,945,137 | +12.9% |
| 2026年 | 266,770 | 14,950,532 | +20.2% |
電気自動車は乗用車・貨物車・バスなどの合計。同協会の資料は原則として登録車が対象で、軽自動車を含む資料にはその旨の注記がありますが、この表には注記がないため軽EVは含まれないとみられます。ハイブリッド車の数にはPHEVが含まれ、PHEVだけの台数はこの表では分かりません。
- 2026年3月末のEVは266,770台で、前年から20.2%増。2021年(125,855台)から2.12倍になりました。
- それでもハイブリッド車(PHEV含む、14,950,532台)の約1.8%にとどまり、ハイブリッド車はEVの約56倍あります。
- 報道は「EVの国内販売を減速させないような税額の設定が焦点」としています。普及の途中にある段階で、どこまで負担を求めるかが年末の議論のポイントになりそうです。
海外では?英国は2028年4月から走行距離で課税
EVへの課税は海外でも進んでいます。英国政府(GOV.UK)の公表資料で確認できた内容をまとめました。
| 時期 | 制度 | EV | PHEV |
|---|---|---|---|
| 2025年4月1日〜 | 自動車税(VED)の免除を廃止。新車も既存車も対象 | 初年度10ポンド、2年目から標準税率年200ポンド | ガソリン車などと同じ標準税率 |
| 2028年4月1日〜 | 走行距離に応じた新税「eVED」 | 1マイル3ペンス(1kmあたり約1.86ペンス) | 1マイル1.5ペンス(EVの半分) |
これまでの流れと今後の日程
- 2025年12月19日与党の令和8年度税制改正大綱EV・PHEVに車両重量に応じた負担を求め、2028年5月1日を施行日とする方針を明記。
- 2025年12月26日税制改正の大綱を閣議決定環境性能割の廃止、エコカー減税の2年延長などが決まりました。
- 2025年12月31日ガソリン税の暫定税率を廃止揮発油税と地方揮発油税は1Lあたり53.8円から28.7円になりました。
- 2026年3月31日環境性能割を廃止4月1日からは「種別割」が「自動車税」の名前になりました(栃木県の案内)。
- 2026年8月国交省が令和9年度の税制改正を要望バス・トラックなど営業用EVの扱いを検討するよう求めました。
- 2026年11月18日「2028年5月導入で調整」と報道共同通信が、延期されない公算が大きいと報じました。
- 2026年12月ごろ令和9年度の税制改正大綱(見込み)税額などの結論が出る予定です。前年の大綱は12月19日でした。
- 2028年4月〜新車登録のEVに重量で自動車税2028年度以後に新車登録したEV乗用車が対象です。
- 2028年5月1日重量税の特例加算を施行この日以後の車検から。新車の新規検査と、今あるEVなどの最初の車検は免除。
年末の税制改正大綱がヤマ場
与党は例年12月に翌年度の税制改正大綱をまとめます(前年は12月19日)。税額のほか、営業車の扱いや、県税の自動車税を重量制にする具体的な税率も、令和9年度税制改正で結論を出すとされています。
EV新税でよくある質問
Q. EVの新しい税金はいつから払うのですか?
A. 与党の令和8年度税制改正大綱では、2028年5月1日以後に受ける車検から適用するとしています。ただし新車の新規検査の分は免除で、今あるEVなどは施行後最初の継続車検の分が免除されます。大綱どおりに当てはめると、今EVに乗っている人が実際に払い始めるのは、早くても2028年5月以後の2回目の車検(2030年5月以降)になる計算です。中古車の新規登録などの細かい扱いは、令和9年度の法制化で決まります。
Q. 税額はいくらになりますか?
A. 11月19日時点で、公式に決まった金額はありません。大綱は、ガソリン車の利用者が平均的に払っているガソリン税の額を踏まえ、令和9年度税制改正で結論を出すとしています。報道では、財務省がEVの軽自動車で年3,600円、普通車は重さに応じて最大2万4,000円の案を示したとされていますが、正式決定ではありません。
Q. ハイブリッド車(HV)も対象ですか?
A. 大綱の対象は自家用の乗用車のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車(PHEV)です。外部から充電しない普通のハイブリッド車はガソリンを使うためガソリン税を負担しており、この特例加算の対象には挙がっていません。PHEVの税率はEVの2分の1が目安です。
Q. 軽自動車のEVも払うのですか?
A. 大綱は自家用の乗用自動車(二輪の小型自動車を除く)のEVを対象としており、軽自動車を外すとは書いていません。報道では、財務省案で軽EVは年3,600円とされています。一方、県税の自動車税を重量制にする話は「電気自動車の乗用車」が対象で、軽自動車税の扱いは同じ大綱で自動車税と併せて令和9年度に検討するとされています。
Q. 営業車やEVバス・トラックはどうなりますか?
A. 大綱は、営業用車両とバス・トラックなどの扱いを令和9年度以降の税制改正で結論を出すとしています。国土交通省は2026年8月の税制改正要望で、営業用EVの公共的な役割に配慮した税制のあり方を検討するよう求めています。
Q. なぜEVだけに新しい負担がかかるのですか?
A. ガソリン車やハイブリッド車はガソリンを入れるたびにガソリン税を払っていますが、EVはガソリンを使わないため、道路を使う量に応じた負担がありません。大綱は、動力源の違いによる税負担の公平性を早く実現するため、より公平な課税・徴収ができるようになるまでの間の措置として、道路への負荷が重さに応じて大きくなることも考えて車両重量で負担を求めるとしています。
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参考資料
情報は11月19日11時20分時点のものです。制度の内容は与党大綱・省庁資料の記載どおりとし、ガソリン税の試算・倍率・割合は当サイトが計算しました。報道に基づく部分は「報道」と明記しています。
- 経済産業省 自動車課「令和8年度税制改正(車体課税の抜本見直し)」(与党の令和8年度税制改正大綱〔2025年12月19日〕の抜粋を収録、PDF)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」(2025年12月26日閣議決定)
- 国土交通省「令和8年度税制改正結果概要(車体課税関係)」(2026年5月1日からの自動車重量税の税額表を含む、PDF)
- 国土交通省 物流・自動車局「令和9年度 物流・自動車局税制改正要望の概要」(2026年8月、PDF)
- 栃木県「自動車税」(税率表、2026年4月1日更新)
- 国税庁「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う手持品控除の取扱いについて(法令解釈通達)」
- 自動車検査登録情報協会「わが国の自動車保有動向」(ハイブリッド車・電気自動車の保有台数推移、2026年)
- GOV.UK “Vehicle tax for electric, zero and low emission vehicles”
- GOV.UK “Electric Vehicle Excise Duty (eVED)” policy paper
- 共同通信「EV新税28年5月導入調整 重量応じ加算、税額焦点」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月18日16時18分配信・19日8時5分更新)
- アイキャッチ写真:Takase1216/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり


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