自動車税のすべて
税額・支払い時期・節税のコツ
毎年届く納税通知書。「いくらが正しい？」「安くする方法は？」――車を持つすべての方へ、基本から最新の制度変更までやさしく解説します。
そもそも「自動車税」とは？
ひとくちに「自動車税」と言っても、実はいくつかの税金の総称です。車を持つと関わる主な税金は次の3つです。
普通車は都道府県へ
車の重さに応じた国税
※2026年3月末で廃止
この記事では、毎年支払う「自動車税（種別割）」と「軽自動車税（種別割）」を中心に解説します。
2019年10月から、正式名称が「自動車税種別割」に変わりました。同時に購入時の「自動車取得税」が廃止され、代わりに「環境性能割」が導入された経緯があります。納税通知書には「種別割」と書かれています。
誰が、いつ払う？課税の仕組み
自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されます。年度の途中で手放しても、4月1日に持っていた人がその年度分を負担するのが原則です。
例年5月のはじめに各都道府県から納税通知書が届き、納期限は多くの場合5月31日です（自治体により6月になることも）。通知書の期限を必ず確認しましょう。
年度の途中で買った・手放したとき
普通車を新しく登録した場合は、登録した月の翌月から3月までの月割りで課税。逆に廃車（抹消登録）した場合は残り月数分が還付されます。
軽自動車税には月割りも還付もありません。4月1日時点の所有者が1年分を負担します。手放すなら3月中に手続きを終えるかどうかで、まるまる1年分の差が出ます。
自動車税はいくら？排気量別の早見表
普通車の税額は総排気量（エンジンの大きさ）で決まり、大きいほど高くなります。さらに2019年10月1日以降に初めて登録した車は、それ以前より少し安く設定されています。
| 総排気量 | 2019年10月1日 以降の登録 | 2019年9月30日 以前の登録 |
|---|---|---|
| 電気自動車 | 25,000 | 29,500 |
| 1リットル以下 | 25,000 | 29,500 |
| 1L超〜1.5L以下 | 30,500 | 34,500 |
| 1.5L超〜2L以下 | 36,000 | 39,500 |
| 2L超〜2.5L以下 | 43,500 | 45,000 |
| 2.5L超〜3L以下 | 50,000 | 51,000 |
| 3L超〜3.5L以下 | 57,000 | 58,000 |
| 3.5L超〜4L以下 | 65,500 | 66,500 |
| 4L超〜4.5L以下 | 75,500 | 76,500 |
| 4.5L超〜6L以下 | 87,000 | 88,000 |
| 6リットル超 | 110,000 | 111,000 |
たとえば1,500ccのコンパクトカーを2020年に新車購入した方なら、年額は30,500円。自分の車の排気量は車検証の「総排気量又は定格出力」欄で確認できます。
軽自動車の税金はいくら？
軽自動車には「軽自動車税（種別割）」がかかり、市区町村に納めます。排気量で細かく分かれず、ほぼ一律です。
新車登録
登録
（重課後）
最も安い普通車（25,000円）の半分以下。軽自動車の維持費が安いと言われる大きな理由です。
13年で税額が上がる「重課」
環境負荷の大きい古い車は税金が割増しされます。これを「重課（じゅうか）」と呼びます。
ガソリン車・LPG車は登録から13年超、ディーゼル車は11年超で、税額が概ね15%増しに。例：2Lガソリン車（36,000円）→ 約41,400円。
軽自動車も13年超で10,800円→12,900円に。なお電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車などは、年数が経っても重課されません。
エコカーが安くなる「グリーン化特例」
重課とは逆に、環境性能の高い車を安くする仕組みが「グリーン化特例（軽課）」です。
EV・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・一定基準の天然ガス車などが対象。新車登録した翌年度分の自動車税が概ね75%軽減されます。例：25,000円→約6,300円、軽自動車10,800円→2,700円。
割引は「登録の翌年度の1回だけ」。毎年安くなるわけではありません。なおこの特例は2026年度の税制改正で2年延長（令和10年〈2028年〉3月31日まで）されました。
【2026年の大変更】環境性能割の廃止
2026年最大のトピックが環境性能割の廃止です。車を購入したときに一度だけかかる税金（取得価額の0〜3%程度）でしたが――
2026年4月1日以降に登録される車には、環境性能割はかかりません。普通車も軽自動車も、新車・中古車を問わず対象。購入時の初期費用が軽くなります。
基準は売買契約日や納車日ではなく「登録日（届出日）」。3月に契約していても、登録が4月1日以降なら課税されません。
なお車検時の自動車重量税の「エコカー減税」は、基準を厳しくしたうえで2028年4月末まで延長されています（廃止ではなく継続）。
税金を賢く払う4つのコツ
- 支払い方法でポイントを貯める
クレジットカードやスマホ決済（PayPay等）に対応する自治体が増加。2023年度からは納付書のQRコード（eL-QR）をスマホで読み取って支払えます。税額は変わりませんが還元が受けられることも（決済手数料に注意）。 - 軽自動車を手放すなら「3月まで」
軽自動車税は月割り・還付なし。4月1日をまたぐ前に手続きを終えれば、翌年度分（10,800円）を払わずに済みます。 - 車選びの段階で税額も比べる
排気量を1ランク下げるだけで毎年数千〜1万円超の差。エコカーならグリーン化特例で翌年度分が大きく軽減されます。 - 期限内に必ず納める
滞納すると延滞金が発生し、自動車税を滞納していると車検が受けられません。うっかり防止には口座振替が確実です。
まとめ
自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税され、普通車は都道府県、軽自動車は市区町村へ。納期限は多くの場合5月31日です。
税額は普通車なら排気量で、軽自動車はほぼ一律。13年（ディーゼル11年）超で約15%重課、逆にエコカーはグリーン化特例で翌年度分が大きく軽減されます。
購入時の環境性能割が3月末で廃止。4月1日以降に登録する車には課税されず、これから買う方は初期費用が軽くなります。
※本ページは2026年5月時点の情報をもとに作成しています。税額や制度は改正される場合があるため、ご自身の正確な税額・納期限は、お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトや届いた納税通知書で必ずご確認ください。
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