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コカイン摘発の推移|全国804人で過去最多、警視庁は10年で10倍

2026 11/17
ニュース 社会・くらし
2026年11月17日
コカイン摘発の推移 2025年は全国804人で過去最多(写真は警視庁本部庁舎)

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ニュース|社会・くらし

コカイン摘発の推移|全国804人で過去最多、警視庁は10年で10倍

警視庁によるコカイン関連の摘発者が、過去最多を更新するペースで増えていると時事通信が11月16日に報じました。全国ではどうなっているのか。警察庁の「組織犯罪の情勢」によると、2025年に全国の警察が検挙したコカイン事犯は804人で過去最多、2016年の142人から約5.7倍です。警察庁の公表データ(2016〜2025年の10年分)と税関の摘発実績を当サイトで集計し、薬物の種類別の比較や法律の罰則とあわせてまとめました。

10年の検挙人員と押収量薬物の種類別の比較税関の摘発の推移法律の罰則と相談先

2026年11月17日8時時点/出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、財務省、e-Gov法令検索ほか(本文に個別に明記)

30秒でわかる要点

  • 全国の警察が2025年に検挙したコカイン事犯は804人で過去最多(前年比+218人)。10年前(2016年)の142人の約5.7倍です(警察庁)。
  • 警視庁だけで2025年は415人(10年前の約10倍)、2026年も9月末で400人超と報じられています(時事通信)。全国の804人と同じ数え方なら、約半分が警視庁(東京都)の摘発です。
  • コカインの押収量は2024年247.2kg・2025年226.9kgと2年続けて200kg超。2016年(18.3kg)の約12倍です。
  • 警視庁の摘発では29歳以下が7割以上(報道)。全国で見ると、検挙者のうち外国人は14.7%で、85.3%は外国人以外でした。
5.7倍全国の検挙人員
2016年→2025年
804人2025年の検挙人員
過去最多(警察庁)
226.9kg2025年の押収量
2年連続で200kg超
60.3%麻薬・向精神薬事犯に
占めるコカイン
目次

警視庁のコカイン摘発は2025年に415人、2026年も9月末で400人超

時事通信が11月16日に配信した記事(Yahoo!ニュース掲載、同日20時9分更新)によると、警視庁薬物銃器対策課の集計で、2025年1年間の同庁によるコカイン関連の摘発者数は415人でした。10年前の約10倍で、過去最多を更新しました。2026年も9月末時点で400人を超えており、年間では前年を上回る見通しだといいます。

記事では、覚醒剤の摘発は40〜50代が目立つのに対し、コカインは29歳以下が全体の7割以上を占めるとしています。背景について、覚醒剤より安価で専用の器具もいらないため使用への抵抗感が薄れているとみられること、捜査幹部の「SNSや知人を通じて広がり、コカインは安全でファッショナブルだという誤ったイメージが浸透している」という見方が紹介されています。

2026年の主な摘発(報道ベース)

  • 8月:英国から、小袋101個に詰めた計約1kg(末端価格2,424万円相当)を体内に隠して持ち込んだとして、アルゼンチン国籍の女を逮捕
  • 10月:フランスから、スーツケースに3.2kg(同7,680万円相当)を隠して持ち込んだとして、フィンランド国籍の女を逮捕
  • 10月:マレーシアから、靴の中に計5kg(同1億2,000万円相当)を隠して入国しようとしたとして、同国籍の5人を逮捕

警視庁は東京税関・海上保安庁・関東信越厚生局麻薬取締部との連携を強め、羽田空港などでの水際対策を強化しているとのことです。なお、415人・400人超という数字は報道によるもので、警視庁の公式サイトの「薬物事犯検挙状況・押収量」は11月17日8時時点で2024年(令和6年)分のまま、コカイン単独の人数は載っていません。

「摘発者」と「検挙人員」について

報道の「摘発者数」は警視庁の集計で、警察庁の統計(検挙人員)と数え方が同じかは記事からは分かりません。この記事では、全国の数字は警察庁の公表値、警視庁の数字は報道ベースとして区別して書いています。

全国のコカイン検挙人員の推移|2016年142人→2025年804人

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢【確定値版】」の図表(CSVで公開)から、全国の警察によるコカイン事犯の検挙人員・検挙件数・押収量を10年分抜き出しました。警察庁は2025年の804人について「前年より大幅に増加し過去最多となった」としています。

2016年 142人2017年 177人2018年 197人2019年 205人2020年 188人2021年 157人2022年 240人2023年 372人2024年 586人2025年 804人
年 検挙人員(人) 前年比 検挙件数(件) 押収量(kg)
2016年 142 - 364 18.3
2017年 177 +35 392 9.6
2018年 197 +20 434 42.0
2019年 205 +8 482 34.9
2020年 188 −17 412 23.4
2021年 157 −31 308 10.0
2022年 240 +83 455 41.8
2023年 372 +132 698 53.4
2024年 586 +214 1,078 247.2
2025年 804最多 +218 1,552 226.9

出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」図表4-2・4-12。検挙人員・件数・押収量は警察が扱った分で、麻薬取締部・海上保安庁・税関が単独で扱った事件は含みません。前年比は当サイト計算。

表から読み取れること

  • 2016〜2021年は140〜200人台で横ばいでしたが、2022年(240人)から4年連続で増加し、2025年は2022年の約3.4倍になりました。
  • 前年からの増え方は2025年の+218人(+37.2%)が10年で最大です。
  • 押収量は2024年に247.2kgへ急増し、10年で最も多くなりました。2025年は226.9kgと少し減りましたが、警察庁は「2年連続で200キロを超える高水準」としています。2025年の押収量のうち221.6kgは密輸入事件での押収です(図表4-28)。
  • 検挙件数は364件から1,552件へ約4.3倍になりました。

覚醒剤・大麻・MDMAとの比較|10年の伸びはMDMA等に次ぐ2番目

同じ図表から、薬物の種類別に2016年と2025年の検挙人員を並べました。年齢層の内訳は、警察庁が公表している覚醒剤(図表4-5)と大麻(図表4-7)だけを当サイトで計算しています。

薬物 2016年(人) 2025年(人) 10年の変化 2025年の年齢層
覚醒剤 10,457 6,395 −39% 20代以下18.6%
大麻 2,536 6,832 2.7倍 20代以下73.3%
コカイン 142 804 5.7倍 公表なし※
MDMA等合成麻薬 38 284 7.5倍 公表なし
薬物事犯全体 13,411 14,574 1.1倍 -

※警視庁の摘発では29歳以下が7割以上(報道)。出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」図表4-2・4-5・4-7。年齢層は20歳未満と20歳代の合計の割合(当サイト計算)。2024年12月12日の法改正以降、大麻(THC)に関する事件は大麻事犯に含め、麻薬及び向精神薬事犯には含めていません(警察庁の注記)。コカインは改正前から麻薬なので、数え方の変更の影響は受けません。

コカインは「麻薬」の6割、薬物全体ではまだ5%台

  • コカインは法律上「麻薬」に分類されます。麻薬及び向精神薬事犯の検挙人員(1,334人)に占めるコカインの割合は60.3%で、2016年の34.5%から大きく上がりました。
  • 一方、薬物事犯全体(14,574人)に占める割合は5.5%(2016年は1.1%)です。人数では覚醒剤(6,395人)・大麻(6,832人)がまだ大部分を占めます。
  • 10年の伸びはMDMA等(約7.5倍)が最大で、コカイン(約5.7倍)が2番目、大麻が約2.7倍。覚醒剤は-38.8%と減っています。
  • 警察庁は大麻について「20歳代以下の若年層が、全体の7割以上を占めている」としています(当サイト計算で73.3%)。覚醒剤は18.6%で、若い世代の比率がまったく違います。コカインの年齢層は全国統計では公表されていませんが、報道による警視庁の「29歳以下が7割以上」は、大麻に近い構成です。

外国人の割合は35%から15%へ、国内での広がりがうかがえる数字

警察庁の図表4-2には、コカイン事犯の検挙人員のうち外国人と暴力団構成員等の人数も載っています。

  • 外国人:2016年は50人(35.2%)、2025年は118人(14.7%)。人数は増えていますが、割合は大きく下がり、2025年は検挙人員の85.3%が外国人以外でした。
  • 暴力団構成員等:2025年は102人(12.7%)。
  • 営利目的での検挙(営利犯):2025年は107人で、コカイン事犯全体の13.3%です(図表4-3から当サイト計算)。
  • 密輸入事件:2025年は82人で、うち外国人が63人(76.8%)。密輸入の検挙は2016年の12人から増えています(図表4-22)。

密輸入の段階では外国人が多い一方、全体では外国人以外の割合が高まっています。海外から持ち込まれたコカインが、国内で営利目的ではない所持などの形で広く検挙されるようになっている構図がうかがえます(数字からの当サイトの読み取りで、警察庁がそう分析しているわけではありません)。警察庁は薬物事犯全体について、暴力団や来日外国人犯罪組織、匿名・流動型犯罪グループなどが「深く関与」していると指摘しています。

また、麻薬及び向精神薬事犯の再犯者率は2025年に24.0%で、2016年の16.0%から上がっています(図表4-6)。

税関のコカイン摘発の推移|件数は増え、1件あたりは小口に

空港や港で密輸を止める税関の実績も見ておきます。財務省の「令和7年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」(2026年2月17日)と「令和8年上半期」版(2026年9月25日)の「社会悪物品の摘発実績」から、コカインの摘発件数と押収量を抜き出しました。

期間 摘発件数(件) 押収量(kg) 1件あたり(kg)
2021年 34 14 0.4
2022年 28 49 1.8
2023年 71 123 1.7
2024年 54 270 5.0
2025年 86 239 2.8
2026年1〜6月 41 99 2.4

出典:財務省。2025年は2026年9月公表資料の値(2月の速報値は85件・約238kg)。1件あたりは当サイト計算で、重量未確定の事件は押収量に含まれないため目安です。

  • 摘発件数は2021年の34件から2025年は86件へ、約2.5倍になりました。財務省は2025年について「小口化の傾向が見られる」としています。1件あたりの押収量は2024年の約5.0kgから2025年は約2.8kgに下がりました。
  • 2026年1〜6月は41件・約99kgで、前年同期(51件・137kg)より件数・押収量ともに減りました。一方で、航空機の旅客からの不正薬物(コカイン以外も含む)の摘発件数は216件と、コロナ禍以降の半期で最多です。

税関の摘発は減ったのに、警視庁の摘発は2026年も前年を上回るペースという点は、一見ちぐはぐです。税関の数字は「国境で止めた件数」、警察の数字は「国内で検挙した人数」で、測っているものが違います。報道で紹介された2026年の羽田での逮捕のように、税関と警察が連携した事件は両方に関わることがあります。

コカインの罰則|所持は7年以下、輸入は1年以上10年以下の拘禁刑

コカインは麻薬及び向精神薬取締法の別表第一で麻薬に指定されています(「コカインその他エクゴニンのエステル及びその塩類」)。ヘロイン(ジアセチルモルヒネ等)以外の麻薬として、次の罰則があります(e-Gov法令検索で11月17日に確認した条文)。

行為 罰則 営利目的の場合
輸入・輸出・製造(65条) 1年以上10年以下の拘禁刑 1年以上の有期拘禁刑(情状により500万円以下の罰金を併科)
所持・譲渡・譲受など(66条) 7年以下の拘禁刑 1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科)
施用(使用)など(66条の2) 7年以下の拘禁刑 1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科)

いずれも未遂も処罰されます。医師など「麻薬施用者」による治療目的の使用などを除き、施用は禁じられています(27条)。刑罰は、懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」で定められています。

「運び屋」の誘いに注意

税関は「不正薬物の『運び屋』にならないように」で、犯罪組織が知人や学校時代の先輩・後輩などの人間関係や高額な報酬を誘い文句に「運び屋」に誘ってくると注意を呼びかけています。他人から預かった荷物でも、自分が持ち込んだ荷物は責任を問われ、「知らなかった」では済まないとしています。不審な誘いは税関密輸ダイヤル(0120-461-961)に相談できます。

コカインの害|「安全」というイメージは誤り

報道で捜査幹部が指摘した「安全でファッショナブル」というイメージについて、厚生労働省が支援する薬物乱用防止の啓発サイト「ダメ。ゼッタイ。」のコカインのページ(麻薬・覚せい剤乱用防止センター)は、次のように説明しています。

  • コカインはコカの葉から作られる、強力な中毒性を持つ精神刺激薬です。
  • 脳内のドーパミンを過剰な状態にし、同じ快感を得るためにより多くの量を必要とするようになります(依存の形成)。
  • 短期的には、過敏、怒りっぽさ(易怒性)、パラノイア(被害妄想)などが起き、大量の使用は予測できない暴力的な行動につながるとされます。
  • 密売されるコカインにはほかの薬物が混ぜられていることがあり、使用者が知らずに合成オピオイドなどを摂取する危険があると指摘しています。

本人や家族が悩んでいるときの相談先

薬物の問題は、本人だけでなく家族からも相談できます。主な窓口は次のとおりです。

  • 精神保健福祉センター:各都道府県・政令指定都市にあり、薬物依存の相談を受け付けています(全国精神保健福祉センター一覧)。
  • 各都道府県の薬務課など:「ダメ。ゼッタイ。」の相談窓口一覧に、都道府県ごとの薬務担当課と精神保健福祉センターの電話番号がまとまっています。
  • 厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締部:情報提供・相談電話(関東信越厚生局麻薬取締部は03-3512-8690)。麻薬取締部は再乱用防止の支援も行っています。

コカインをめぐる最近の動きと今後の発表

  • 2024年12月12日大麻取締法及び麻薬取締法の一部を改正する法律が施行大麻(THC)が麻薬取締法の対象に。統計の区分も変わりましたが、コカインの数字には影響しません。
  • 2026年2月17日財務省が2025年の税関の摘発実績を公表コカインの摘発は85件(速報)で57%増、押収量は約238kgで12%減、「小口化の傾向」。
  • 2026年4月警察庁が2025年の組織犯罪の情勢(確定値)を公表コカイン事犯の検挙人員は804人で過去最多。
  • 2026年9月25日財務省が2026年上半期の実績を公表コカインは41件・約99kgで前年同期より減少。航空機旅客からの不正薬物の摘発は半期で最多。
  • 2026年11月16日警視庁の摘発が過去最多ペースと報道2025年415人、2026年は9月末で400人超(時事通信)。
  • 2027年2月ごろ(見込み)2026年の税関の摘発実績例年2月中旬に公表されています。
  • 2027年春(見込み)2026年の全国の検挙人員警察庁の「組織犯罪の情勢」で、全国のコカイン事犯が3年連続で最多を更新するかが分かります。

警視庁の2026年の数字が前年を上回る見通しと報じられていることから、全国でも増加が続く可能性があると見られます。ただし、全国の2026年の数字は11月17日8時時点で公表されていません。

コカインの摘発に関するよくある質問

Q. コカインで検挙された人は全国で何人?

A. 警察庁によると、2025年に全国の警察が検挙したコカイン事犯は804人で過去最多でした。前年(586人)より218人多く、2016年(142人)の約5.7倍です。

Q. 警視庁の415人と全国の804人の関係は?

A. 415人は報道による警視庁の集計(2025年のコカイン関連の摘発者数)、804人は警察庁が公表した全国の警察の検挙人員です。数え方が同じなら警視庁が約52%を占める計算ですが、集計方法が同じかは公表されていません。

Q. コカインの摘発が若者で増えているのはなぜ?

A. 報道によると、警視庁は覚醒剤より安価で専用の器具もいらないため抵抗感が薄れていることや、SNSや知人を通じて「安全でファッショナブル」という誤ったイメージが広がっていることが背景にあるとみています。

Q. コカインの所持はどんな罪になる?

A. 麻薬及び向精神薬取締法66条で、所持・譲渡・譲受は7年以下の拘禁刑、営利目的なら1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科)です。輸入は65条で1年以上10年以下の拘禁刑です。

Q. 薬物のことで相談したいときはどこへ?

A. 各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター、都道府県の薬務課、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の相談電話があります。家族からの相談も受け付けています。

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出典・参考資料

  • 警察庁:「令和7年における組織犯罪の情勢【確定値版】」(2026年4月、PDF)、統計(組織犯罪)図表CSV
  • 財務省:令和7年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(2026年2月17日)、令和8年上半期の同取締り状況(2026年9月25日、PDF)
  • e-Gov法令検索:麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)
  • 警視庁:薬物事犯検挙状況・押収量
  • 麻薬・覚せい剤乱用防止センター:「ダメ。ゼッタイ。」コカイン、相談窓口一覧/厚生労働省 麻薬取締部:情報提供・相談電話/全国精神保健福祉センター長会:全国精神保健福祉センター一覧
  • 財務省 税関:不正薬物の「運び屋」にならないように
  • 報道:時事通信「コカイン摘発、過去最多更新ペース 若者へのまん延懸念」(Yahoo!ニュース、2026年11月16日)

倍率・割合・前年比・1件あたりの押収量・年齢層の割合は、警察庁・財務省の公表値をもとに当サイトが計算したものです。警視庁の人数は報道によります。内容は2026年11月17日8時時点の情報です。アイキャッチ写真:Kakidai(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)、トリミング・明るさの調整・文字入れの加工をしています。

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