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縦型ショートドラマが解約できない？相談211件、止め方と注意点
1話1〜2分ほどでスマートフォンで見られる「縦型ショートドラマ」で、サブスクリプション（定額課金）を解約できないといった相談が増えています。共同通信の調査では、2025年10月〜2026年9月の1年間に全国52の消費生活センターに少なくとも211件。調査の数字を割合に直し、App Store・Google Playでの止め方、特定商取引法で取り消せる場合、相談先までを一次資料で整理します。
30秒でわかる要点
- 共同通信が全国67の消費生活センター（47都道府県＋20政令市）を調べたところ、1年間で52センターに少なくとも211件の相談。67センターのうち77.6％に相談があった計算です（当サイト計算）。
- 相談が「増えている」と答えたのは30自治体、「解約方法が分からない」「解約できない」という訴えは46自治体のセンターで確認され、最も多い内容でした。
- アプリを消しても解約にはなりません。App Storeなら「設定」→ユーザ名→「サブスクリプション」、Google Playなら「定期購入」から止めます（Apple・Googleの公式ヘルプ）。
- ネット通販の申込み画面で料金や解約条件の表示がなかったり誤認させる表示があったりした場合、特定商取引法第15条の4で申込みを取り消せることがあります。困ったら消費者ホットライン188へ。
（少なくとも・52センター）
訴えを確認
「増えている」
（52/67・当サイト計算）
共同通信の調査で分かった縦型ショートドラマの相談件数
共同通信は2026年11月14日、47都道府県と20政令指定都市の消費生活センターを対象にした調査の結果を配信しました（Yahoo!ニュース掲載の共同通信記事、21時配信・22時33分更新）。集計期間は2025年10月〜2026年9月の1年間で、前の1年間（2024年10月〜2025年9月）と比べた増減も尋ねています。
記事に出てくる数字を表にまとめ、調査対象の67センターを分母にした割合などを当サイトで計算しました。
| 項目 | 数 | 割合など（当サイト計算） |
|---|---|---|
| 調査対象の消費生活センター | 67 | 47都道府県＋20政令指定都市 |
| 相談が寄せられたセンター | 52 | 対象の77.6％。相談なし・不明は15センター |
| 相談件数（少なくとも） | 211件 | 1センターあたり平均約4.1件／月平均約17.6件 |
| 前年より「増えている」と回答 | 30自治体 | 対象67に対し44.8％ |
| 「解約方法が分からない」「解約できない」との訴え | 46自治体 | 対象67に対し68.7％／相談のあった52に対し88.5％ |
出典：共同通信の調査（2026年11月14日配信）。割合・平均は当サイトの計算。「30自治体」「46自治体」が回答したセンターのうちの数か、67センター全体のうちの数かは記事に書かれていないため、67を分母にした値は目安です。
67センターのうち52センター（77.6％）に相談が寄せられており、特定の地域だけの問題ではないことが分かります。また、「解約方法が分からない」「解約できない」という訴えは46自治体のセンターで確認され、記事によると最も多い内容でした。相談のあった52センターを分母にすると88.5％にあたります。
「少なくとも211件」の意味
211件は、調査に答えた都道府県・政令市のセンターが把握している件数の合計で、市区町村の相談窓口に寄せられた相談などは含まれていないとみられます。実際の相談はこれより多い可能性があります。
縦型ショートドラマで解約トラブルが起きやすい理由
縦型ショートドラマは、スマートフォンを縦に持ったまま見られる1話1〜2分程度の短いドラマです。共同通信の記事によると、市場は中国で急成長し、ここ数年で世界に広がりました。
同じ記事によると、情報を集約する国民生活センターは、中国語や英語の表記のため解約方法が分からなかったり、解約手続きの案内が見つからなかったりする例があるとしています。なお、11月14日23時時点で、国民生活センターのウェブサイトに縦型ショートドラマに絞った注意喚起は見当たりませんでした。この記事で取り上げる特定のアプリ名も、報道や国民生活センターの資料には出てこないため書いていません。
国民生活センターが紹介している似た相談
縦型ショートドラマに限った資料ではありませんが、国民生活センターはサブスクの解約トラブルについて次のような相談事例を公表しています。
| 資料 | 相談の内容と国民生活センターの助言 |
|---|---|
| 見守り新鮮情報 第545号2026年7月9日 | 1カ月無料の動画配信サービスに登録し、視聴がうまくいかないまま数週間後にアプリを削除。その後もキャリア決済で毎月約2,000円が半年以上引き落とされていた（60歳代）。アプリの削除やアンインストールだけでは解約にならないと注意しています。 |
| 海外事業者とのサブスク契約だったなんて！2025年4月22日 | SNS広告を見て3日間約200円の占いのトライアルに申し込んだら、サブスク代金として約6,000円も引き落とされていた（20歳代）。日本語表示でも運営が海外事業者の場合があり、問い合わせや解約手続きが英語になったり、解約方法自体が分かりにくかったりすると指摘しています。 |
| 予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！2021年10月7日 | 全国の消費生活センターには、サブスクに関する相談が2021年度以降、毎月500件程度寄せられていると公表。動画配信サービスの解約忘れなどの事例を挙げています。 |
3つの資料に共通するのは、「お試し」から自動で有料に切り替わること、アプリを消しても契約は残ること、運営会社や解約の窓口が分かりにくいことです。1話が短く次々に見進める縦型ショートドラマでも、同じように契約した自覚が薄いまま定額課金が続くケースが起きているとみられます。
縦型ショートドラマのサブスクの止め方：アプリを消しても解約にならない
最初に確かめたいのは、どこで支払っているかです。アプリ内で課金したならApp StoreかGoogle Play、サービスのウェブサイトでカード番号を入れたならサービス側との直接の契約です。止める場所が違います。
| 支払い方法 | 止め方 | 公式の案内 |
|---|---|---|
| App Store（iPhone・iPad） | 「設定」でユーザ名をタップ →「サブスクリプション」→ 解約したいサブスクリプション →「サブスクリプションをキャンセル」。ボタンが出ない、または期限切れの表示が赤字なら解約済み | Appleのサブスクリプションを解約する |
| Google Play（Android） | Google Playの「定期購入」→ 解約する定期購入を選ぶ →「定期購入を解約」→ 画面の指示に沿って操作 | Google Playでの定期購入の解約 |
| サービスの公式サイトでカード払い・キャリア決済 | 事業者が定めた方法で解約する。利用規約などで解約の方法を確かめる | 国民生活センター 見守り新鮮情報545号 |
| どこで契約したか分からない | Appleからの領収書メールが見つからなければ、銀行やクレジットカードの明細で請求元を確かめ、請求元の会社に問い合わせる | Appleの同ページ「見つからない場合」 |
手順はApple（2026年9月29日公開版）・Googleの日本語ヘルプ、国民生活センターの資料で11月14日に確認したものです。画面の名称は端末やOSの版によって変わることがあります。
解約の5ステップ
- STEP1請求元を確認するクレジットカード・キャリア決済の明細、アプリストアの領収書メールで、どこから請求されているかを確かめます。
- STEP2契約した場所で解約するApp Store・Google Play・サービスの公式サイトのうち、支払った場所で手続きします。アプリの削除では止まりません。
- STEP3解約できたか画面で確かめるAppleでは「サブスクリプションをキャンセル」が出ない、または期限切れの表示が赤字なら解約済みです。画面はスクリーンショットで残しておきます。
- STEP4翌月の明細を確認するGoogle Playでは、解約しても支払い済みの期間中は使え、次の期間の請求が止まります。次の請求日以降に引き落としがないかを見ます。
- STEP5止まらなければ相談する解約方法が分からない、手続きしたのに請求が続く場合は、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターにつないでもらいます。
無料お試しは「終わる前日」では遅いことも
Appleは、トライアルを更新したくない場合はトライアルが終了する24時間以上前に解約するよう案内しています。国民生活センターも、お試し期間が終わると自動的に定額サービスに移行することが多いと注意しています。
払ってしまった分は返金される？
Appleは、App Storeなどで購入した一部のアイテムは返金の対象になる場合があるとして、reportaproblem.apple.comで「返金をリクエストする」を選ぶ手順を案内しています（Appleの返金手続きのページ）。申請後、処理状況の更新まで24〜48時間かかるとしています。
Google Playは、ストアのほとんどのアプリは他社のデベロッパーが作っており、払い戻しの対象かどうかはデベロッパーがポリシーや法律に従って判断すると説明しています。身に覚えのない購入は、取引から120日以内に「不正な請求」として報告するよう案内しています（Google Playの払い戻しポリシー）。いずれも返金が約束されるわけではありません。
特定商取引法の「最終確認画面」と取消しのルール
インターネットで申し込むサブスクは、特定商取引法の「通信販売」にあたる取引です。法律は、申込みの最後の画面（消費者庁は「最終確認画面」と呼んでいます）に表示すべき事項と、表示に問題があったときの取消権を定めています。条文はe-Gov法令検索の特定商取引法（令和8年8月12日施行の版）で確認しました。
| 条文 | 内容（要旨） | ポイント |
|---|---|---|
| 第12条の6 第1項 | ネット通販の申込みの最終確認画面に、分量、価格（役務の対価）、支払いの時期と方法、提供時期、申込み期間の定め、申込みの撤回・解除に関する事項を表示しなければならない | 事業者の義務 |
| 第12条の6 第2項 | 申込みになることや、上の表示事項について、人を誤認させるような表示をしてはならない | 事業者の禁止事項 |
| 第15条の4 | 第12条の6に違反する表示（不実の表示・表示しない・誤認させる表示）で誤認して申し込んだときは、申込みの意思表示を取り消せる | 消費者が取り消せる |
| 第15条の4第2項（第9条の3第4項を準用） | 取消権は、追認できる時から1年間行使しないと時効で消滅。契約から5年たったときも同じ | 取り消せる期間 |
| 第15条の3 | 引渡しから8日以内の申込みの撤回・解除。条文の対象は「商品又は特定権利」の売買契約で、動画配信のような役務の契約は書かれていない | 8日以内の撤回は対象外 |
出典：特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）、消費者庁特定商取引法ガイド「通信販売」。要旨は当サイトによるもので、正確な内容は条文をご確認ください。
取り消せるのはどんなとき？
第15条の4で取り消せるのは、最終確認画面で料金や支払い時期、解約の条件などが表示されていなかった、事実と違っていた、誤解させる表示だったことで誤認し、申し込んだ場合です。たとえば「無料」とだけ大きく書かれ、自動で有料に切り替わることや月額料金が画面に示されていなかった場合は、これにあたる可能性があります。
一方で、条件がきちんと表示されていて単に解約を忘れていた場合は、取消しの対象にはなりにくいと考えられます。また、第15条の3の「8日以内の撤回・解除」は条文上、商品と特定権利の売買契約が対象で、動画の視聴のような役務の契約は書かれていません。「ネットで契約したから8日以内なら自由にやめられる」とは限らない点に注意が必要です。
このほか第13条の2は、申込みの撤回や解除を妨げるために、解除に関する事項について事実と違うことを告げることを禁じています。自分のケースがどれにあたるかの判断は難しいため、画面のスクリーンショットや明細を手元にそろえて、消費生活センターに相談するのが近道です。
運営が海外の事業者だったら
国民生活センターは、日本語のサイトやアプリでも運営が海外事業者の場合があり、問い合わせや解約手続きが英語になることがあると注意しています。事業者とのやり取りが難しいと感じたら、早めに消費生活センターに相談してください。
困ったときの相談先：消費者ホットライン188
解約の方法が分からない、手続きしたのに請求が止まらないときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話します。郵便番号などを入力すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター・相談窓口を案内してくれます（消費者庁「消費者ホットライン」）。
| 項目 | 内容（消費者庁のページから） |
|---|---|
| 番号 | 188（全国共通の3桁）。消費者庁ではなく、地方公共団体の消費生活センター等につながる |
| 料金 | 相談は無料。相談窓口につながった時点から通話料がかかる（ナビダイヤルのため通話料定額プランの対象外） |
| つながらないとき | 国民生活センターの「バックアップ相談」03-3446-0999（平日10時〜16時） |
| 窓口を直接探す | 国民生活センター「全国の消費生活センター等」 |
相談の前に、アプリやサービスの名前、契約した日、支払い方法、引き落とされた金額と日付、画面のスクリーンショット、事業者とのやり取りをメモしておくと話が早く進みます。
縦型ショートドラマの解約に関するよくある質問
Q. 縦型ショートドラマの解約トラブルは何件ありましたか？
A. 共同通信の調査では、2025年10月〜2026年9月の1年間に、全国52の消費生活センターに少なくとも211件の相談が寄せられました。調査対象は47都道府県と20政令指定都市の67センターです。
Q. アプリを削除すれば解約になりますか？
A. なりません。国民生活センターやGoogle Playのヘルプは、アプリを削除・アンインストールしても解約にはならないと説明しています。契約した場所（App Store、Google Play、サービスの公式サイトなど）で解約の手続きが必要です。
Q. iPhoneでサブスクを解約するにはどうすればいいですか？
A. Appleの案内では、「設定」でユーザ名をタップし、「サブスクリプション」から解約したいものを選んで「サブスクリプションをキャンセル」をタップします。ボタンが出ない、または期限切れの表示が赤字なら解約済みです。
Q. 解約方法が中国語や英語で分からないときは？
A. アプリ内で課金した場合は、App StoreやGoogle Playの側から解約できます。サービスの公式サイトで直接支払った場合や、どこで契約したか分からない場合は、明細で請求元を確かめ、消費者ホットライン188に相談してください。
Q. 払ったお金は取り戻せますか？
A. 必ず戻るとは限りません。Appleはreportaproblem.apple.comでの返金リクエスト、Google Playはデベロッパーへの連絡などを案内しています。最終確認画面に料金などの表示がなく誤認して申し込んだ場合は、特定商取引法第15条の4で申込みを取り消せることがあります。
Q. ネットで契約したサブスクは8日以内ならやめられますか？
A. 必ずしもそうとは限りません。特定商取引法第15条の3の「8日以内の撤回・解除」は、条文上は商品と特定権利の売買契約が対象で、動画の視聴のような役務の契約は書かれていません。契約前に料金と解約条件を確認することが大切です。
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出典・参考資料
- 共同通信：スマホ視聴ドラマでトラブル急増 解約できず、相談200件超（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月14日21時配信・22時33分更新）
- 国民生活センター：見守り新鮮情報 第545号「サブスクリプション アプリの削除だけでは解約になりません！」（2026年7月9日）、海外事業者とのサブスク契約だったなんて！（2025年4月22日）、予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！（2021年10月7日）、全国の消費生活センター等
- e-Gov法令検索：特定商取引に関する法律／消費者庁：特定商取引法ガイド「通信販売」、消費者ホットライン
- Apple：Appleのサブスクリプションを解約する、Appleから購入したアプリやコンテンツの返金手続きをする／Google：Google Playでの定期購入の解約、一時停止、変更、Google Playの払い戻しポリシーについて
割合・平均（52/67センターなど）は、共同通信の配信記事の数字をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月14日23時時点の情報です。写真：Santeri Viinamäki（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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