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タマホームの保険金不正請求｜損保ジャパンが販売停止へ、経緯と340件
注文住宅大手のタマホームで、社員が火災保険の保険金を不正に請求していた問題が11月10日に報じられ、13日には損害保険ジャパンがタマホームを通じた火災保険の新規販売を19日から停止する方針と伝えられました（共同通信・NHK）。東京海上日動と三井住友海上も同じ方向で検討に入ったと報じられています。これまでに分かっていることを報道の出典つきで時系列に整理し、タマホームの有価証券報告書に書かれた保険代理業の位置づけ、金融庁・財務局が過去に保険代理店へ出した行政処分、2026年6月に施行された改正保険業法と並べて解説します。
この記事の結論
- 報道によると、不正は香川県の高松支店で、過去の事故写真を使い回した架空請求が約250件、修理費を実際より高くした水増し請求が約90件、合計約340件・約2,300万円（日本経済新聞・読売新聞・産経新聞）。遅くとも2020年ごろから続いていた疑いがあります。
- 11月13日、損保ジャパンが19日からタマホームによる新規販売を停止する方針と共同通信・NHKが報じました。東京海上日動・三井住友海上は停止の方向で検討中（テレビ朝日）。19時半時点で、タマホームと損保ジャパンの公式発表はありません。
- タマホームは2002年10月から保険代理業を営み、有価証券報告書では代理業務に「事故発生時の窓口対応や保険会社との折衝業務」が含まれると説明しています。保険代理業を含む金融事業の売上高は約9.7億円で全体の0.49%ですが、営業利益では6.6%を占めます（2026年5月期、当サイト計算）。
- 代理店の不正請求をめぐっては、ビッグモーター（2023年・登録取消）、グッドスピード・ネクステージ（2025年・業務改善命令）の前例があり、2026年6月1日には大規模な乗合代理店と保険会社に体制整備を求める改正保険業法が施行されています。
（日経・読売・産経）
（日経・読売）
新規販売停止（報道）
（10月末・毎日新聞）
タマホームの保険金不正請求で何が起きたのか
タマホームは注文住宅の建築・販売のほか、損害保険会社から委託を受けた保険代理店として、家を建てた顧客などに火災保険を販売しています。保険業法では、損害保険代理店は「損害保険会社の委託を受け」て「その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者」と定義されています（保険業法第2条第21項）。
今回の問題は、その代理店の社員が、住宅の損傷を理由に保険金を実際より多く、または事故がないのに請求していたというものです。ここまでの報道を、確認できた出典ごとにまとめます。
| 項目 | 報道されている内容（出典） |
|---|---|
| 手口 | 過去の保険金請求で使った写真を使い回して事故があったように装う「架空請求」が約250件、修理費を実際より高く見積もる「水増し請求」が約90件（産経新聞、タマホームが損保側に出した社内調査報告書の内容として）。毎日新聞は「本来10万円程度の修理代金を20万円程度に水増し」した例を報じています。 |
| 件数・金額 | 約340件・計約2,300万円（日本経済新聞が入手した社内調査報告書、読売新聞）。NHKは「数百件、2000万円超」、共同通信は「数千万円規模」と報じています。 |
| 場所 | 香川県の高松支店で複数の社員が関与（毎日新聞・産経新聞）。13日には、損保各社の確認で高松支店以外の複数の支店からの請求にも不審な点が見つかったとNHK・FNNが報じました。 |
| 期間 | 少なくとも2020年ごろから（産経新聞・共同通信・テレビ朝日）。損保側が把握したのは2026年に入ってから（産経新聞）、4月ごろに高松支店で確認（毎日新聞）。 |
| 取引損保 | 損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の3社（産経新聞・東洋経済オンライン） |
| 背景として報じられた点 | 不正請求の対象はタマホームが受注した住宅工事の費用で、社員は住宅修理を請け負うとインセンティブがもらえる仕組みだったとみられる（毎日新聞）。東洋経済オンラインは、顧客と結託して得た保険金を火災保険の更新保険料に充てた疑いなども報じています。 |
産経新聞が報じた内訳（架空約250件＋水増し約90件）を足すと340件で、日経・読売の「約340件」と一致します。件数の73.5%が、事故そのものがなかった架空請求という計算になります。金額を件数で割ると1件あたり約6.8万円です（当サイト計算）。ただし、東洋経済オンラインは損保側のサンプル調査でタマホームの自主調査にない疑義事案が相次いでいると報じており、件数・金額は今後増える可能性があります。
公式発表はまだありません
タマホームのIRニュース・お知らせ、損保ジャパンのニュースリリースを11月13日19時台に確認しましたが、本件に関する公式の発表は掲載されていません。タマホームは報道各社の取材に、全店を対象に調査していることを明らかにし、「お客様と投資家の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」とコメントしています（毎日新聞）。この記事の件数・金額・経緯は、すべて報道に基づくものです。
タマホームの不正請求問題の時系列
報道の日時は各記事の公開時刻（日本時間）です。発生時期は報道ごとに「2020年ごろ」「5年以上前から」などと表現が分かれており、確定した時期ではありません。
- 1998年6月タマホーム設立福岡県筑後市で設立（有価証券報告書）。
- 2002年10月保険代理業を開始保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始（有価証券報告書の沿革）。
- 2020年ごろ不正請求が始まった疑い遅くとも2020年ごろから高松支店で行われていた疑い（共同通信・産経新聞）。
- 2026年春損保側が把握損保3社が不審な請求に気付き、4月ごろ高松支店で不正を確認（産経新聞・毎日新聞・テレビ朝日）。損保側は全店調査や第三者委員会の設置を求めたが、タマホームは「個別支店の事案で組織的ではない」として応じてこなかった（日本テレビ）。
- 2026年夏まで社内調査タマホームが自主調査を実施（東洋経済オンライン）。社内調査報告書では人為的ミスとの見解を示していた（産経新聞）。
- 11月10日報道で表面化東洋経済オンライン（16時45分）、日経（18時16分、約340件・約2,300万円）、朝日・共同・毎日などが相次いで報道。
- 11月12日全店調査を表明タマホームが、全店を対象に損保大手3社と連携して調査していると明らかにする（毎日新聞）。金融庁も事態を注視（産経新聞）。
- 11月13日 昼別の支店でも不審な請求高松支店以外の複数の支店の請求にも不審な点（NHK・FNN）。
- 11月13日 夕新規販売停止の報道損保3社が新規販売の停止を検討（東洋経済オンライン15時30分）。損保ジャパンは19日から停止する方針（共同通信16時59分、NHK18時11分）。東京海上日動・三井住友海上も停止の方向で検討（テレビ朝日）。
- 11月19日損保ジャパンの停止予定日報道による予定日。正式な発表は19時半時点でありません。
損保の「新規販売停止」とは何か
保険代理店は、保険会社から委託を受けて保険を販売しています。新規販売（新規募集）の停止とは、その委託元の保険会社が、代理店に新しい契約を扱わせないようにする措置です。報道では次のように伝えられています。
| 損保 | 報道されている対応（11月13日） |
|---|---|
| 損害保険ジャパン | タマホームによる保険の新規販売を19日から停止する方針（共同通信）。NHKは「タマホームを通じた火災保険の新規の販売を取りやめる方針を固めた」と報道（NHK） |
| 東京海上日動火災保険 | 新規販売を停止させる方向で検討に入った（テレビ朝日） |
| 三井住友海上火災保険 | 同上（テレビ朝日） |
東洋経済オンラインは、損保側がタマホームに追加調査と第三者委員会の設置を求めたものの話が進まず、大手損保の役員が「新規募集の停止が必要との判断に傾いている」と話したと報じています（東洋経済オンライン）。テレビ朝日は、停止された場合、家を買う人はタマホームを通さず、別の代理店などで保険に入る必要が出てくると伝えています。
なお、損保ジャパンは、ビッグモーターの保険金不正請求をめぐって2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けた会社です。そのとき求められた項目の一つが「実効性のある代理店管理（保険募集管理）態勢の確立」でした（金融庁の公表）。
保険代理店の不正請求をめぐる行政処分の前例
保険代理店の監督は金融庁と各地の財務局が担当します。保険金の不正請求が問題になった代理店と、その所属保険会社への主な行政処分を、公表資料で確認できた範囲で並べました。タマホームに対する行政処分は、11月13日時点で出ていません。
| 公表日 | 対象 | 処分 | 公表資料に書かれた主な内容 |
|---|---|---|---|
| 2023年11月24日 | ビッグモーター等3社中古車販売・関東財務局 | 損害保険代理店の登録取消（11月30日付）保険業法307条1項3号 | 2022年度の取扱保険料は約200億円で、うち損保ジャパンが約120億円（シェア60.5%）。金融庁の公表 |
| 2024年1月25日 | 損害保険ジャパン・SOMPOホールディングス | 業務改善命令保険業法132条1項ほか | 不正請求を防ぐ態勢整備、実効性のある代理店管理態勢の確立、営業優先でない組織風土の醸成など。金融庁の公表 |
| 2025年1月24日 | グッドスピード中古車販売・東海財務局 | 業務改善命令保険業法306条 | 2回目の社内調査で1,664件中91件（5.5%）の不適切請求を公表していたが、立入検査で調査委員長による調査結果の改ざんなどが認められた。東海財務局の公表 |
| 2025年8月6日 | ネクステージ中古車販売・東海財務局 | 業務改善命令保険業法306条 | 自主調査は「問題がない」との結論ありきで、2024年6月時点で不正請求疑義事案を少なくとも47件把握しながら事実確認の調査を指示していなかった。東海財務局の公表 |
金融庁は2025年2月の損害保険協会との意見交換会で、2025年1月24日に損害保険代理店2社へ業務改善命令を出したと説明しています。これまでの前例の代理店は、いずれも自動車の販売・修理などを兼業する会社でした。
前例と共通する点
グッドスピードやネクステージの処分では、会社の自主調査が限定的で、全容の解明につながっていなかったことが問題視されました。今回も、損保側がタマホームの社内調査を「不十分」として全店調査や第三者委員会を求めていたと報じられています（読売新聞・日本テレビ）。調査の範囲や独立性が今後の焦点になるとみられます。
2026年6月施行の改正保険業法と「兼業代理店」
ビッグモーターの事案などを受け、「保険業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第54号）が2025年5月30日に成立し、2026年6月1日に施行されました（金融庁）。金融庁の法案説明資料は、目的を「保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止」としています。
| 対象 | 主な内容（金融庁の説明資料） |
|---|---|
| 大規模な乗合代理店特定大規模乗合損害保険代理店 | 営業所ごとの法令等遵守責任者と本店の統括責任者の設置、苦情処理の体制整備。修理業などを兼業する場合は、保険金の支払いに不当な影響を及ぼさないよう兼業業務を監視する体制を整える義務。内閣府令で内部監査・社内通報の体制整備も規定 |
| 保険会社 | 修理業などを兼業する代理店との取引で顧客の利益が不当に害されないよう、業務の適切な管理などの体制整備を義務付け |
説明資料は、改正前の問題点として「兼業代理店に対して、当該保険金の額の根拠となる修理費の適正性を担保させる規定が無い」と書いています。対象として想定されているのは「保険金から対価の支払いを受ける業務（修理業等）」を兼業する代理店です。
報道によれば、今回の不正請求の対象はタマホームが受注した住宅工事の費用でした（毎日新聞）。つまり、保険を販売する代理店が、保険金から支払われる修理も請け負っていたという点で、改正法が想定した「兼業」と似た構図にあります。ただし、タマホームが「特定大規模乗合損害保険代理店」に該当するかどうかは公表されていません。改正法の要件と照らした判断は、金融庁の対応を待つ必要があります。
タマホームの保険代理業と業績の推移
タマホームの有価証券報告書（第28期）によると、保険代理業は「金融事業」に入っています。損害保険と生命保険の取次業務を行い、「保険代理業務は、契約の取次に加え、事故発生時の窓口対応や保険会社との折衝業務等、多岐にわたって」いると説明しています。金融事業の従業員は55人（連結、2026年5月末）です。
ファクトブック（2026年5月期）から、連結業績と金融事業の数字を6年分並べました（単位：百万円）。
| 決算期 | 連結売上高 | 連結営業利益 | 金融事業 売上高 | 金融事業 営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年5月期 | 218,092 | 10,999 | 1,550 | 671 |
| 2022年5月期 | 240,760 | 11,893 | 1,484 | 622 |
| 2023年5月期 | 256,065 | 13,264 | 1,144 | 232 |
| 2024年5月期 | 247,733 | 12,586 | 1,026 | 207 |
| 2025年5月期 | 200,817 | 4,113 | 916 | 153 |
| 2026年5月期 | 197,740 | 3,842 | 965 | 252 |
金融事業の売上高の推移（億円）
2026年5月期の金融事業の売上高9億6,500万円は、連結売上高の0.49%にすぎません。一方で営業利益2億5,200万円は、連結営業利益38億4,200万円の6.6%にあたり、利益への寄与は売上の比率より大きい事業です。金融事業の売上高は2021年5月期の15億5,000万円から37.7%減っています（いずれも当サイト計算）。報道された不正の金額約2,300万円は、2026年5月期の金融事業の売上高の約2.4%にあたります。
連結では、2026年5月期の売上高は1,977億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円でした。2027年5月期の会社予想は売上高2,300億円・営業利益75億円・純利益40億円で、10月13日の第1四半期決算でも据え置かれています（決算短信）。第1四半期の決算短信では、金融事業について「火災保険の付保率及び収入保険料の平均単価が前年同期を下回りました」と書かれています。新規販売の停止が業績にどの程度影響するかは、会社から示されていません。
タマホームで火災保険に入った人への影響
11月13日19時半時点で、タマホームと損保各社から既存の契約者向けの案内は公表されていません。現時点で分かっている範囲で整理します。
- 報道されているのは「新規」販売の停止：共同通信・NHK・テレビ朝日が伝えているのは、タマホームを通じた新しい契約の停止です。すでに結んでいる契約の更新や事故の受付の扱いは、報道では示されていません。
- 保険契約の相手は保険会社：保険業法の定義では、代理店は損害保険会社のために契約の締結の代理や媒介を行う立場です。手元の保険証券で、どの損保の契約かを確認できます。
- これから家を建てる人：販売停止が実施されると、タマホームを通さず別の代理店などで火災保険に入る必要が出てくると報じられています（テレビ朝日）。
- 過去の保険金請求が気になる人：東洋経済オンラインは、顧客と結託した疑いのある事例も報じていますが、個々の契約者がどう扱われるかは分かっていません。気になる場合は、保険証券に書かれた損保の窓口に直接問い合わせるのが確実です。
追記の予定
タマホームの調査結果、損保各社の正式発表、金融庁の対応が公表された時点で、この記事に追記します。
タマホームの保険金不正請求に関するよくある質問
Q. タマホームの保険金不正請求とは何ですか？
A. タマホームの社員が、保険代理店として扱う火災保険について、過去の事故写真を使い回した架空請求（約250件）や修理費の水増し請求（約90件）を行っていた問題です。日本経済新聞などは計約340件・約2,300万円と報じています。
Q. どこの支店で起きたのですか？
A. 報道では香川県の高松支店です。11月13日には、高松支店以外の複数の支店の請求にも不審な点が見つかったとNHKなどが報じています。タマホームは全店を対象に調査しています。
Q. 損保の販売停止はいつからですか？
A. 共同通信は、損保ジャパンがタマホームによる新規販売を11月19日から停止する方針と報じました。東京海上日動と三井住友海上は停止の方向で検討中と報じられています。11月13日19時半時点で、各社の公式発表はありません。
Q. タマホームで入った火災保険はどうなりますか？
A. 報道されているのは新規販売の停止で、既存契約の扱いは公表されていません。契約の相手は保険会社なので、保険証券で損保名を確認し、不安があればその損保の窓口に問い合わせてください。
Q. タマホームは行政処分を受けますか？
A. 11月13日時点で行政処分は出ていません。産経新聞は、金融庁が事態を注視していると報じています。過去にはビッグモーターが損害保険代理店の登録取消、グッドスピードとネクステージが業務改善命令を受けました。
Q. タマホームはいつから保険代理店をしていますか？
A. 有価証券報告書の沿革によると、2002年10月に保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始しました。火災保険・地震保険・自動車保険などの損害保険と生命保険を取り次いでいます。
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出典・参考資料
- タマホーム：有価証券報告書 第28期、Fact Book FY2025（2026年5月期）、2027年5月期第1四半期決算短信
- 金融庁：株式会社ビッグモーター等に対する行政処分について（2023年11月24日）、損害保険ジャパン及びＳＯＭＰＯホールディングスに対する行政処分について（2024年1月25日）、保険業法の一部を改正する法律案 説明資料、令和７年保険業法改正に係る政令の公布について
- 東海財務局：株式会社グッドスピードに対する行政処分について（2025年1月24日）、株式会社ネクステージに対する行政処分について（2025年8月6日）
- e-Gov法令検索：保険業法
- 報道：東洋経済オンライン（11月10日）、同（11月13日）、日本経済新聞（11月10日）、読売新聞（11月11日）、毎日新聞（11月10日）、同（11月12日）、産経新聞（11月12日）、日本テレビ（11月13日）、テレビ朝日（11月12日）、同（11月13日）、FNN（11月13日）、NHK（11月13日 15時）、同（11月13日 18時）、共同通信（11月13日）
件数の構成比・1件あたりの金額・金融事業の比率と増減率は、報道とタマホームの公表資料をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月13日19時半時点の情報です。報道各社の記事は、後から更新・削除されることがあります。写真：gary4now（Wikimedia Commons、CC BY 3.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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