外務省の危険情報がSMSで届く？いつから・レベル4は35か国・地域

外務省の危険情報SMSとは？いつから・誰に届くのか

日本経済新聞（10月18日）が報じた内容のうち、無料で読める冒頭部分で確認できたことをまとめます。

ポイントは「プッシュ型」という点です。これまでの海外安全情報は、旅行者が海外安全ホームページを自分で見に行くか、「たびレジ」に登録してメールを受け取るのが基本でした。報道どおりなら、新しい仕組みでは海外に着いて携帯がつながった時点で、外務省から危険情報が送られてくることになります。

今もある「一斉通報SMS」との違い

外務省はすでにSMSを使っています。2017年11月のQ&Aによると、テロやクーデター、大地震などの緊急時に、在留届やたびレジで登録された携帯番号へSMSを送り、返信で安否を確認する仕組みです。ただし当時の運用は、米国・英国・タイ・中国（香港を含む）など15か国と1地域に限られ、国際SMSの料金がかかる場合があるとされていました。

携帯会社の側にも似たサービスがあります。たとえばソフトバンクの「海外お知らせメール」は、海外に着いた利用者に料金プランの案内をSMSで送り、大規模な災害やテロなどの際には外務省と協力して「緊急安全情報」を配信するとしています。

危険情報のレベル1〜4とは？退避勧告は最も高い段階

外務省の危険情報は、国や地域ごとに4段階で出されます。同じ国の中でも、都市や地域によってレベルが違うことがよくあります。

文言は海外安全ホームページの各国の危険情報の表記による。意味の欄は当サイトの要約。

大切なのは、危険情報には法律上の強制力がないことです。レベル4の国へ行くことが法律で一律に禁じられているわけではなく、行くかどうかは本人の判断に任されています。だからこそ外務省は、情報を「届ける」方法を増やそうとしていると見られます。

レベル4の国はどこ？207の国・地域を数えた

外務省は、海外安全ホームページの情報をオープンデータとして公開しています。国別のデータには、その国のどこかにレベル1〜4の地域があるかどうかが入っています。10月18日夕方に207件すべてを取得し、国ごとに「いちばん高いレベル」で分けました。

外務省オープンデータの国・地域コード207件の集計（当サイト）。パレスチナは、現行の「イスラエル、パレスチナの危険情報」（2026年9月10日）でガザ地区がレベル4のため、レベル4に数えた。

危険情報が出ているのは123の国・地域（約59%）。そのうち35か所にはレベル4（退避勧告）の地域があります。レベル3以上まで広げると64か所です。逆に、84の国・地域には危険情報が出ていません。

全域がレベル4（退避勧告）の12か国

国の中にレベル1〜3の地域がなく、すべての地域がレベル4になっている国です。

中南米

欧州・NIS諸国

中東

アフリカ

このうちイランは、2026年1月16日に首都テヘランを含む地域が引き上げられ、全土がレベル4になりました。アフガニスタンは全土にレベル4が出ており、外務省は「どのような目的であれ」渡航を止め、滞在中の人は直ちに退避するよう求めています。

一部の地域がレベル4の23か国・地域

国境付近や紛争地域だけがレベル4で、首都などはそれより低いレベルの国です。インドやトルコ、ケニアのように、観光客が多い国も含まれます。

アジア

欧州・NIS諸国

中東

アフリカ

たとえばイラクは、9月10日に南東部8県がレベル3に下がりましたが、それ以外の地域（北部のクルディスタン地域を含む）はレベル4のままです。インドは、カシミール地方の管理ライン付近がレベル4で、デリーやムンバイなどの大都市はレベル1です。

地域別：中東は16か国・地域すべてに危険情報

地域の分け方は外務省オープンデータの地域コードによる（アフガニスタンとトルコは「中東」、ロシアやウクライナは「欧州・NIS諸国」に含まれる）。

アフリカは55のうち49で危険情報が出ており、レベル4のある国も18か国と最多です。一方、大洋州は21のうち4、北米（米国本土・ハワイ・カナダ）は0でした。

この3か月の主な変更

• 10月14日サウジアラビア：一部地域を引き上げ10月10日にリヤドの国際空港が攻撃を受けたことなどを受け、レベル1だった地域をレベル2に。全土がレベル2以上になりました。
• 9月16日クロアチア・北マケドニア：危険情報をすべて解除クロアチアは政府が地雷除去の完了を発表したため、北マケドニアは民族間の情勢が安定したため、残っていたレベル1を解除しました。
• 9月10日イスラエル・イラク・レバノン：一部引き下げ一部の地域を、攻撃が確認されていないことなどを踏まえて1段階下げました（レバノンの首都ベイルートはレベル4→3）。ガザ地区周辺やレバノン南部などのレベル4は続いています。
• 7月10日ニジェール：首都ニアメもレベル4に首都の引き上げにより、全域がレベル4になりました。

たびレジの登録者は1,210万人、それでもSMSが必要な理由

「たびレジ」は、3か月未満の海外旅行や出張をする人が、日程や連絡先を登録しておくと、渡航先の安全情報をメールなどで受け取れる外務省の仕組みです（2014年7月に運用開始）。外交青書に書かれた累計登録者数を並べると、次のとおりです。

各年の外交青書の記述（「〜を突破」）より作成。2020年2月の値は2020年版、以降は2022〜2026年版。

2023年12月から2025年2月までの14か月で212万人、その後2025年10月までの8か月で140万人増えました。ならすと月に15.1万人→17.5万人で、増えるペースは上がっています。

とはいえ、2025年に海外へ出国した日本人は延べ1,473万人です（法務省の出入国管理統計を外務省が引用）。月17.5万人のペースで1年続いても約210万人で、延べ出国者数の15%に届きません。累計の登録者数と延べ人数は性質が違うので単純には比べられませんが、登録しないまま出国する人が多いことはうかがえます。

海外で日本人が巻き込まれるトラブルは？援護統計10年分

外務省は毎年、在外公館が日本人を援護した件数をまとめています。2025年の海外邦人援護統計（2026年5月公表）から、10年分を並べました。

出典：外務省「2025年（令和7年）海外邦人援護統計」の推移総括表。「10万出国あたり件数」は援護件数÷海外渡航者数（法務省の日本人出国者数）×10万で当サイトが計算。2020〜2022年は新型コロナで渡航者が極端に少なく比較に向かないため「—」とした。

2025年の援護件数は12,239件で、前年より3.16%増えました。ただ、出国者10万人あたりにすると2019年の101件に対し2025年は83件で、渡航者の増え方ほどは増えていません。統計には、所在調査や領事メールなどの情報発信も「その他」として含まれます。

「戦闘・暴動・クーデター」の援護は2025年に最多

各年の海外邦人援護統計「事故・災害・事件等統計表（全世界）」の「戦闘・暴動・クーデター」欄。

危険情報と直接かかわる「戦闘・暴動・クーデター」による援護は、2025年が21件・73人。ロシアのウクライナ侵攻があった2022年（16件・48人）を上回り、2019年以降で最も多くなりました。中東などで情勢が不安定になったことが、SMSで直接知らせる仕組みを急ぐ背景にあると見られます。

援護の中心は窃盗と紛失

一方で、日本人が海外で巻き込まれる犯罪被害の約56%は窃盗で、次が詐欺（620件）です。旅券や財布などの「遺失・拾得物」も2,290件ありました。テロによる被害は0件、誘拐は3件10人でした。危険情報が出ていない国でも、スリや置き引き、詐欺への備えは欠かせません。

退避勧告のアフガニスタンへ子連れ渡航、外務省の見解は

女性自身（10月18日）によると、幼い子ども2人と各国を旅する様子を発信している旅系YouTuberが、9月30日にアフガニスタンへの到着をSNSで報告しました。現地の安全さを強調する投稿や、外務省の情報を軽く見るような返信が批判を集めています。10月7日には、イラン経由でイラクのクルディスタン地域に入ったことも報告しています。

アフガニスタンは全土がレベル4です。イラクのクルディスタン地域も、上で見たとおりレベル4の地域に含まれます。

同誌の取材に対し、外務省領事局の担当者は、一般論として次のような趣旨を述べています。

• 国単位だけでなく、都市や地域ごとの危険度の違いも考えて、レベル1〜4を設定している
• レベル4の地域は、テロや誘拐の危険が高い場所や、戦争・紛争状態の場所がある。交通機関が突然止まって帰れなくなることや、拘束されるおそれもある
• たまたま無事だった体験を、そのまま「安全」と伝えるのは違う
• 危険情報には法律上・行政上の強制力がなく、渡航を直接止める手段はない。個人旅行者こそ外務省の情報を確かめて判断し、行くなら十分な安全対策をとってほしい

今回のSMSの仕組みは、こうした個人の渡航を止めるものではありません。ただ、レベル4の国に入った時点で、本人の携帯に直接注意が届くようになれば、「知らなかった」を減らす効果は期待できそうです。

海外へ行く前に確かめたい3つのこと

• 渡航先のレベルを都市単位で見る：海外安全ホームページの地図で国を選ぶと、地域ごとのレベルが分かります。同じ国でも、首都はレベル1で国境地帯はレベル4ということがあります。
• たびレジに登録する：SMSの仕組みが始まるのは2027年度からの予定です。それまでは、たびレジの登録が外務省から情報を受け取るいちばん確実な方法です。登録した携帯番号には、緊急時に一斉通報のSMSが届く場合もあります。
• SMSを受け取れる設定にしておく：外務省のQ&Aは、国際ローミング中にSMSを受信できる端末が必要で、SMSの受信拒否を解除しておくよう案内しています。受信は無料の場合がほとんどですが、返信には料金がかかります。

危険情報SMSの報道（X）

日本経済新聞は10月18日、外務省がSMSで海外渡航者に危険情報を届ける「プッシュ型」の注意喚起を始めると報じました。外務省からの正式な発表は、10月18日時点では確認できていません。

外務省、SMSで海外渡航者に危険情報　「プッシュ型」で注意喚起https://t.co/agiFLfjWGG

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 18, 2026

外務省の危険情報SMSのよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 外務省：海外安全情報オープンデータ（国別データ、2026年10月18日取得）、海外安全ホームページ（アフガニスタン、イラク、イラン、サウジアラビアの危険情報）
• 外務省：2025年（令和7年）海外邦人援護統計（2026年5月）、および2019〜2024年版
• 外務省：一斉通報・安否確認のためのショートメッセージサービス（Q&A）（平成29年11月6日）、たびレジ
• 外務省：外交青書2026「海外における危険と日本人の安全」、および2020・2022〜2025年版
• 日本経済新聞「外務省、SMSで海外渡航者に危険情報 「プッシュ型」で注意喚起」（2026年10月18日）
• 女性自身（2026年10月18日）
• ソフトバンク「海外お知らせメール」（無料）について

危険レベルの国・地域数、地域別の内訳、たびレジの増加ペース、10万出国あたりの援護件数は当サイトの集計・計算で、外務省の公式統計ではありません。写真：本文＝っ／Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）、アイキャッチ＝MaedaAkihiko／Wikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）。いずれも一部リサイズ、アイキャッチは明るさ調整・文字入れあり。