ジブラルタ生命の業務停止はいつまで？既契約・代理店販売への影響

ジブラルタ生命の業務停止はいつからいつまで？命令の中身

金融庁が10月9日に公表した命令の内容は次のとおりです。プルデンシャル生命も同じ日付・同じ期間で業務停止命令を受け、親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンには業務改善命令が出ました。

金融庁「プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について」（2026年10月9日）より。日数は初日と最終日を含めて筆者が計算。

停止期間は2027年1月31日で終わりますが、販売がすぐ元に戻るとは限りません。2020年に同じく業務停止命令を受けたかんぽ生命は、命令が終わったあとも約1年、積極的な営業を控えました。詳しくはプルデンシャルの業務停止命令の記事で前例を整理しています。

すでに加入している保険はどうなる？契約者への影響

ジブラルタ生命の保有契約は、2025年度末で個人保険と個人年金保険を合わせて約553.7万件あります。この契約者にとって、今回の命令で変わることはほとんどありません。会社の発表をもとに、続くもの・止まるものを整理しました。

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命「金融庁による行政処分について」（2026年10月9日）をもとに作成。

担当のLCとのやり取りで気をつけること

今回の処分の理由は、営業社員による保険とは関係のない投資話や個人的なお金の貸し借りです。担当者から「いい投資先がある」「お金を貸してほしい」と言われても応じないでください。保険料は口座振替やカードで会社に払うのが原則で、担当者個人に現金を渡したり振り込んだりする必要はありません。

すでに担当者や元担当者にお金を渡したことがある人は、グループから独立した「お客さま補償委員会」のプルデンシャルグループ特設お問い合わせ窓口（0120-473-160、平日9時〜18時・土曜9時〜17時）に相談できます。ジブラルタ生命の契約者も対象です。

代理店で入るジブラルタ生命の保険は対象外

プルデンシャル生命は営業社員（ライフプランナー）だけが販売するのに対し、ジブラルタ生命は営業社員（LC）と代理店の2本立てで保険を売っています。会社のサイトによると、2026年7月1日時点の拠点は次のとおりです。

会社は10月9日の発表で「ジブラルタ生命における代理店チャネルによる新規保険販売は、本命令の対象外」としています。金融庁の命令文は「保険募集及び保険契約の締結を停止」としたうえで「当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたもの」を除くとしています。会社の説明どおりなら、止まるのは営業社員による販売に限られます。

このため、代理店を通じてジブラルタ生命の保険に入る道は残ります。ただし、どの代理店でどの商品を扱っているかは代理店ごとに違うので、加入を考えている人は代理店に直接確認してください。

111日は重い？保険会社への業務停止の前例と比べる

金融庁が保険会社に新規契約の停止を命じた主な例と、今回の2社を並べました。

過去の4件は金融庁の各報道発表（2005年2月25日・10月28日、2007年3月14日、2019年12月27日）から作成。日数は初日と最終日を含めて筆者が計算。

前例で最も長かったのは2007年の東京海上日動・日本興亜損保と2020年のかんぽ生命の91日です。今回の111日はそれより20日長く、同じグループの生命保険会社2社が同時に止められるのも、この表の中では初めてです。

111日で止まる新契約は年間ペースで約8.3万件分

ジブラルタ生命の2025年度の新契約（個人保険＋個人年金保険）は27.2万件、新契約高は約2.72兆円でした。1日あたり約745件で、111日分を単純に計算すると約8.3万件になります。保有契約約553.7万件に対して、1年間の新契約は約4.9％にあたる規模です。

ただしこれは代理店経由の販売を含めた数字です。決算資料では営業社員と代理店の内訳は示されていないため、実際に止まる件数はこれより少なくなります。

ジブラルタ生命「2025年度決算（2025年4月1日〜2026年3月31日）」（2026年6月25日）の保有契約・新契約の件数から筆者が計算。

なぜジブラルタ生命まで？金融庁が指摘した3つの問題

今回の問題は、プルデンシャル生命の営業社員による金銭詐取として広く知られてきました。それでもジブラルタ生命が同じ重さの処分を受けたのは、金融庁が次のような問題を認めたためです。

• 問題 1プルデンシャル生命と同じビジネスモデル2001年の営業開始当時、経営陣の中心はプルデンシャル生命の出身者で、採用・育成・販売の仕組みも同社に似せてきました。即戦力の採用を重んじ、LCの個人的な人脈を使った営業を一定程度期待していたため、本部や管理職が把握できない顧客との「密室化された関係」を容認することにつながったとしています。
• 問題 2同じ不祥事が起きていたのに自粛を検討しなかったプルデンシャル生命が2月に営業自粛を決めた一方、ジブラルタ生命でも同様の事案が多数発覚していたのに、経営陣は営業自粛など新たな事案を抑える緊急措置の必要性を検討していなかったと指摘されました。
• 問題 3フルコミッションの見直しが不十分新規契約の獲得に偏った報酬制度を課題と認識しながら、業績の低下を心配して見直しが不十分なままでした。金銭不祥事は「低報酬の社員が生活に困って起こすもの」という思い込みから、管理職による行動管理も部分的だったとしています。

このほか、退職するLCが顧客の連絡先などを持ち出す事案も起きており、調査の範囲が十分でないため、表に出ていない持ち出しが多く隠れている可能性があるとも指摘しています。

ジブラルタ生命の補償は2か月で2.4倍に

グループの「お客さま補償委員会」が審査した、ジブラルタ生命の顧客からの申し出の状況です。

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンなど3社「お客さまへの補償の進捗状況について」（2026年7月24日、10月8日）から作成。プルデンシャル生命が1月16日に公表した事案以外の申し出の審査結果で、会社別の数字は申し出時の内容にもとづきます。

補償の対象になった金額は2か月余りで1.7億円から4.1億円（約2.4倍）に増えました。同じ時点のプルデンシャル生命分は272人・21.6億円で、規模はプルデンシャル生命の5分の1ほどですが、審査は続いています。ジブラルタ生命は2025年度決算で、補償費用の見込みとして7.6億円を特別損失に計上しています。

今後の流れ｜改善計画と販売再開

• 2025年9月ジブラルタ生命が注意喚起と調査を開始一部の社員による不適切な行為を確認し、被害拡大防止のため広く注意喚起と調査を始めました。
• 2026年2月9日プルデンシャル生命が新規販売を自粛ジブラルタ生命は自粛していませんでした。
• 10月8日補償の進捗を公表ジブラルタ生命分は57人・4.1億円が補償対象に（9月16日時点）。
• 10月9日金融庁が業務停止命令・業務改善命令プルデンシャル生命・ジブラルタ生命・親会社の3社が処分を受けました。
• 10月13日業務停止が始まるLCによる新規販売が止まります。
• 11月30日業務改善計画の提出期限会社は提出の際に内容を公表するとしています。
• 2027年1月31日業務停止の終了その後の販売再開の時期は、改善の進み具合しだいです。
• 2027年2月末改善状況の初回報告の基準日以後3か月ごとに金融庁へ報告します。

グループには、銀行などの代理店で販売するプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命もありますが、今回の業務停止命令の対象はプルデンシャル生命とジブラルタ生命の2社です。金融庁は親会社の処分理由の中で、同社でも委託先代理店への出向者を通じた不適切な情報の取得・持ち出しがあったと指摘しています。

ジブラルタ生命の業務停止のよくある質問

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出典・参考資料

• 金融庁：プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について（2026年10月9日）
• ジブラルタ生命ほか：金融庁による行政処分について（2026年10月9日、PDF）
• プルデンシャル生命ほか：お客さまへの補償の進捗状況について（2026年9月16日時点、PDF）、同（2026年7月24日、PDF）
• ジブラルタ生命：2025年度決算（2026年6月25日、PDF）、会社概要

内容は2026年10月10日朝時点の公表資料にもとづきます。日数、新契約の換算、補償額の倍率は筆者の計算です。過去の業務停止命令の一覧は金融庁の各報道発表から作成しました。アイキャッチ画像は自作のAI生成画像です。