緊急地震速報はなぜ取り消し？M6.9をM9.9と過大推定した原因

緊急地震速報の取り消しまでの経過｜12時40分の警報から8分後に撤回

• 12:38ごろカムチャツカ半島付近で地震震源は北緯50.0度・東経158.1度、深さ約160km、M6.9（気象庁の地震情報、速報値）。
• 12:38:10地震波を検知、緊急地震速報の処理が始まる17.6秒後の第1報（予報）はM6.2・最大震度3程度以上。その後14報まではM6.2〜7.6の間で推移しました。
• 12:39:23第15報でM9.9に検知から73.5秒後。この時点の予測はまだ「最大震度2程度以上」でした。
• 12:40:02第17報で緊急地震速報（警報）を発表検知から112.5秒後。根室地方北部に震度5弱から7程度を予測。39秒後の第19報で警報の対象地域を広げました。
• 12:48警報を取り消し共同通信・時事通信の報道による時刻です。
• 12:52地震情報を発表最大震度1（北海道函館市新浜町、気象庁以外の震度観測点）。「この地震で緊急地震速報を発表しましたが、強い揺れは観測されませんでした」と明記。
• 14:00報道発表・記者会見「マグニチュードを9.9と過大に推定した」「原因は調査中」と発表。会見で謝罪し、サイバー攻撃は否定（共同通信・時事通信）。
• 17:30第2報で原因の一部を公表国内用のマグニチュードの式を遠い地震に当てはめたこと、計算に使った震源が2つ食い違っていたことを説明。

気象庁の報道発表資料（10月16日14時・17時30分）と、同日12時52分の地震情報より。取り消し時刻は共同通信（47NEWS）・時事通信の記事によります。

共同通信によると、警報を受けて東海道新幹線が運転を見合わせるなどの影響が出ました。時事通信は、JR北海道の一部在来線が一時運転を見合わせ、その後再開したと伝えています。

M9.9はどこで出た？発表履歴20報を並べて確認

気象庁は報道発表資料で、今回の緊急地震速報の第1報から第20報までの震源・規模・予測を公表しています。並べると、どこで数字が跳ねたのかがはっきりします。

気象庁「令和８年10月16日12時40分に発表した緊急地震速報（警報）について」資料の「緊急地震速報の発表履歴」より当サイトで書き起こし。赤の濃い行が警報を発表した報、薄い赤がM9.9の報。（※）第2報は資料上の注記で、予測は別表。

読み取れることは3つあります。1つ目は、第1報から第14報までは、推定した規模がM6.2〜7.6の範囲にとどまっていたことです。実際のM6.9に近い値で、予測も「最大震度1〜3程度以上」でした。2つ目は、第15報（検知から73.5秒後）で突然M9.9に跳ね上がり、そこから最後まで変わらなかったことです。3つ目は、推定した震源が報を追うごとに北東へ動き、第13報以降は北緯48.2度・東経153.4度（千島列島付近）で固定されたことです。この位置は、実際の震源（北緯50.0度・東経158.1度）から約396km離れています（当サイトが緯度経度から計算）。

M6.9とM9.9の差は3です。マグニチュードが1上がると地震のエネルギーは約32倍になるので、3の差は約3万2,000倍にあたります。時事通信は、世界の観測史上最大の地震が1960年チリ地震のM9.5であることにも触れ、M9.9が「ほぼあり得ない数字」だったと伝えています。本当にM9.9が起きたらどれほどの規模になるのかは、マグニチュード9.9の地震とは？で詳しく計算しています。

予測震度「7程度」が出た地域は46

警報を出した第17報では、予測震度の上限が「7程度」の地域が31（すべて北海道）。地域を広げた第19報では46地域になり、うち9地域は青森・岩手・秋田・宮城の東北でした。最も強い「震度5弱から7程度」は根室地方北部と根室地方南部です。東京都23区も「震度1から5弱程度」、長周期地震動の階級4（最も大きい階級）も広い範囲で予測されていました。

気象庁「緊急地震速報（警報）発表状況」の今回の地震のページ（予測された震度の地域一覧）を当サイトで集計。

なぜM9.9になったのか｜気象庁が説明した2つの原因

17時30分の第2報で、気象庁は「現時点で判明したこと」として次の2点を挙げました。

資料に添えられた図では、マグニチュードの計算に使われた震源（図の①）は、実際の震源よりもさらに東の太平洋上、北緯50度を超えるあたりに置かれています。一方で、震度の予測に使った震源（図の②）は千島列島付近で、①で求めたM9.9をそのまま使って震度を計算していました。遠くに置いた震源から規模を大きく見積もり、その規模を日本に近い別の震源に当てはめたため、北海道や東北で強い揺れが予測された、という構図です。詳細は引き続き調査するとしています。

共同通信によると、気象庁は千島列島周辺は観測地点から距離が遠く精度が落ちるとし、それが影響した可能性があると説明しました。時事通信は、コンピューターのソフトウエアの処理に問題があった可能性が高いとの説明を伝えています。

2020年の鳥島近海の地震とよく似ている

今回と同じように「遠い地震でマグニチュードが過大になった」例が、2020年7月30日にありました。鳥島近海で起きたM5.8の地震に対し、緊急地震速報は震源を房総半島南方沖と推定し、規模をM7.3と見積もって、関東・東海など15都県に警報を出しました。国内で震度1以上は観測されていません。

気象庁は8月7日の発表で、原因を「本来の震源とは異なる房総半島南方沖に震源を推定し、そこから800km以上離れた小笠原諸島の母島観測点のデータを用いたため」と説明し、マグニチュードの計算には震源から700km以内の観測点だけを使うよう改めました。今回は、そもそも日本の観測網から遠く離れた場所の地震に国内用の式を使ったとされており、規模の計算と震源の扱いが噛み合わないという点で、6年前と同じ弱点が別の形で表に出たと見ることができます。原因の全体像は気象庁の調査結果を待つ必要があります。

緊急地震速報（警報）の過大予測は何回あった？2008年からの342回を集計

気象庁は「緊急地震速報（警報）発表状況」のページで、警報を出したすべての地震について、震央地名・規模・実際に観測された最大震度を公開しています。2008年4月28日の宮古島近海の地震から今回まで、一覧は342行あります。これを観測された最大震度ごとに数えました。

気象庁「緊急地震速報（警報）発表状況」の一覧（2008年4月28日〜2026年10月16日、342行）を当サイトで集計。同じ時刻に複数行あるものもそのまま数えています。

警報は「最大震度5弱以上」が予想されるときに出す情報です（共同通信）。実際に震度5弱以上を観測したのは197回（58％）、1つ下の震度4が85回で、ここまでを合わせると282回（82％）です。一方、観測された最大震度が3以下だった警報は60回（17.5％）ありました。予測より2段階以上弱かった、つまり大きく外れた警報です。

大きく外れた警報は、改善のたびに減ってきた

震度3以下だった警報の割合を、気象庁が大きな技術的改善を行った時期で区切ってみます。

気象庁「緊急地震速報（警報）発表状況」から当サイトで集計。区切りは、気象庁がIPF法の導入を発表した2016年12月13日と、震源推定手法をIPF法に一本化した2023年9月26日14時ごろ。

東日本大震災のあった2011年は、警報97回のうち39回（40.2％）が震度3以下でした。産経新聞によると、この時期は離れた場所でほぼ同時に起きた複数の地震を1つの地震として処理する誤りが多発しました。その後、同時発生への対策（IPF法）が入った2016年12月以降は7.7％、2023年9月に震源の推定をIPF法に一本化してからは69回中2回（2.9％）まで下がっています。その2回が、2025年12月28日の台湾付近の地震（M7.0、国内の最大震度3）と、今回です。

震度1以上の観測すらなかった警報は4回だけ

一覧の「観測最大震度」が「—」になっている警報は4回で、4回とも震央地名がかっこ書きになっています。各回の気象庁発表や報道で、何が起きていたかを確認しました。

気象庁の各報道発表（2013年8月8日、2020年7月30日・8月7日、2026年10月16日）と産経新聞（2026年10月16日）より。今回の地震は函館市で震度1を観測していますが、一覧の観測最大震度欄は「—」と掲載されています。

4回を並べると、原因は「ソフトの不具合」「ノイズ」「遠い地震」と様々ですが、2020年と今回の2回は、どちらも日本の陸の観測網から遠い海の地震でした。また推定した規模と実際の差は、2020年がM1.5、今回がM3.0で、今回が最も大きくなっています。

遠い地震や同時発生で、なぜ揺れを過大に予測するのか

緊急地震速報は、震源に近い地震計がとらえた最初の揺れ（P波）から、震源の位置とマグニチュードを素早く推定し、各地の震度を計算して知らせる仕組みです。共同通信によると、M3.5以上などで出す「予報」と、震度5弱以上などが予想されるときの「警報」があります。速さと引き換えに、ごく短い時間・少ないデータで判断するため、入力が少しずれると結果が大きく外れることがあります。

同時に起きた2つの地震を1つと見なす（2018年1月5日）

2018年1月5日11時2分ごろ、茨城県沖（M4.4、最大震度3）と富山県西部（M3.9、最大震度3）でほぼ同時に地震が起きました。気象庁によると、緊急地震速報は第3報まで富山県西部の震源で予測し、第4報以降は茨城県沖に切り替えたものの、富山県西部の地震の振幅を使ったためマグニチュードが過大になり、関東地方や福島県に警報を出しました。こうした同時発生に強い震源推定の方法がIPF法（Integrated Particle Filter法）で、気象庁は2023年9月26日から震源の推定をこの方法に一本化しています。

実際の揺れから直接予測するPLUM法

2011年の東日本大震災では、震源から遠い関東地方でも強い揺れになったのに警報が出せませんでした。そこで気象庁は2018年3月からPLUM法を組み合わせています。気象庁の説明では「観測した揺れの強さから直接、その周辺の震度を予想する手法」です。同時に、震源と規模の推定が妥当かを実際の揺れから評価する機能も入れました。

観測網の外側の地震は苦手

震源の推定もマグニチュードの計算も、震源を取り囲むように地震計があるほど正確になります。千島列島やカムチャツカ半島付近の地震は、日本の観測点から見ると片側にしか地震計がないうえに距離も遠く、規模を求める式も国内の地震を前提に作られています。2016年12月以降に震度3以下で終わった警報9回のうち5回（2018年と2022年の与那国島近海、2020年の鳥島近海、2025年の台湾付近、今回）は、陸から遠く離れた海や国外の地震でした。今回の件で、その弱点が改めて浮かび上がった形です。

「取り消し」があっても、緊急地震速報で身を守る行動は変わらない

今回は大きな揺れがなく、警報は取り消されました。ただ、2008年からの警報の8割超（震度4以上を観測した282回）は、実際に強い揺れか、それに近い揺れを伴っていました。「どうせまた誤報」と考えず、鳴ったらまず身を守る、という基本はこれまでと同じです。

次の全国的な訓練は2026年11月5日（木）10時ごろです。気象庁によると、テレビやラジオ、スマートフォンの緊急速報メールで訓練用の速報が流れることは基本的になく、参加する学校や企業などに訓練用の報が配信されます。職場や学校の訓練があれば、今回のことを思い出しながら行動を確認しておくとよいでしょう。

緊急地震速報の取り消しの報道（X）

NHKは、気象庁が午後0時48分に緊急地震速報を取り消したと速報しました。また、NTTドコモは同日夕方、今回の緊急地震速報が緊急速報「エリアメール」で配信されなかった事象について、公式アカウントでお詫びを出しています。

【緊急地震速報は取り消し】

気象庁は、午後0時36分ごろ千島列島で地震があり、北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、伊豆諸島で強い揺れが推定されるとして緊急地震速報を発表しましたが、その後午後0時48分に緊急地震速報を取り消すと発表しましたhttps://t.co/yqwCiremlA

— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2026

【お詫び】緊急地震速報（緊急速報「エリアメール」）が配信されなかった事象について…

— NTTドコモ (@docomo) October 16, 2026

緊急地震速報の取り消しについてよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 気象庁：令和８年10月16日12時40分に発表した緊急地震速報（警報）について（2026年10月16日14時）／同（第２報）（同17時30分）
• 気象庁：緊急地震速報（警報）発表状況（2008年4月〜2026年10月16日の一覧、当サイト集計）／今回の地震の主要動到達時間・予測震度
• 気象庁：令和２年７月30日９時38分に発表した緊急地震速報（警報）について／緊急地震速報の緊急的な改善策の実施について（2020年8月7日）
• 気象庁：平成30年1月5日11時02分頃に発表した緊急地震速報（警報）について／8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とする地震に関する緊急地震速報について（2013年）
• 気象庁：緊急地震速報の技術的改善について（PLUM法、2018年）／同（IPF法への一本化、2023年）／令和８年11月５日に緊急地震速報の訓練を行います
• 共同通信（47NEWS）：震度7緊急地震速報を取り消し　過大推定と気象庁、原因調査（2026年10月16日）
• 時事通信：震度７の緊急地震速報取り消し　「千島でＭ９．９」と過大評価（2026年10月16日）
• 産経新聞：緊急地震速報の誤報、過去にも同様の事例（2026年10月16日）

アイキャッチ写真：RuinDig/Yuki Uchida（CC BY 4.0）／Wikimedia Commons。2023年5月26日の千葉県東方沖の地震で受信した画面で、今回の速報ではありません。トリミング・明るさ調整・文字入れをしています。データは2026年10月16日時点のもので、原因は気象庁が調査中です。