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地銀の経営統合一覧2026|地銀1行だけの県は11、合併は10件
「金利ある世界」で地方銀行の経営統合が相次いでいます。福島県では東邦銀行が大東銀行の株を19%超持つ筆頭株主になったと報じられました(東邦銀行は「統合検討の事実はない」と説明)。金融庁の銀行免許一覧をもとに当サイトで数えると、地方銀行と第二地方銀行は全国で95行。本店が1行しかない県は11県あり、2018年以降に合併で1つになった銀行は10件でした。
30秒でわかる要点
- 地方銀行は全国95行(地銀61行・第二地銀34行。金融庁の銀行免許一覧、2026年5月時点)。2018年ごろの105行から10行減りました。
- 本店のある地銀が1行だけの県は11。うち青森・長野・福井の3県は2025〜2026年の合併で1行になりました。最多は福岡県の5行です。
- 2027年1月にフィデア銀行(荘内+北都)、4月に群馬新潟FGとちばFGが誕生予定。滋賀銀行と池田泉州HDは2028年4月をめどに統合します。
- 福島県の東邦銀行が大東銀行株19%超を持つ筆頭株主に(時事通信)。東邦銀行は「統合検討の事実はない」と説明しています。
(うち3県は2025〜26年の合併で)
(2018年ごろは105行)
合併で1つになった銀行
(認定6件の合計)

東邦銀行が大東銀行の筆頭株主に:報道の内容
時事通信(2026年11月22日配信)によると、福島県を地盤とする東邦銀行は2025年12月、郡山市に本店を置く大東銀行の株式を追加で取得し、19%超を持つ筆頭株主になりました。東邦銀行は「統合検討の事実はない」と説明しています。
同じ報道では、東邦銀行の頭取が11月6日の決算会見で、株主として経営環境などについての協議を働きかけたものの「対話には応じていただけていない」と述べたこと、大東銀行の会長兼社長が「対話に応じられない理由は連絡してある」と話したことも伝えています。
福島県に本店を置く地方銀行は、東邦銀行(地銀)と福島銀行・大東銀行(第二地銀)の3行です(金融庁の銀行免許一覧で確認)。報道は、宮崎銀行が宮崎太陽銀行の株式を8%超持つ筆頭株主であることや、地銀に投資するファンドのありあけキャピタルが、あいちFG・大垣共立銀行の筆頭株主になり、百五銀行の株も持っていることにも触れています。
株の取得=統合ではありません
ここで紹介した株式の保有は、いずれも報道ベースの情報で、当事者は統合の検討を否定するか、地域の金融システム安定のためと説明しています。この記事は特定の銀行株の売買をすすめるものではありません。
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都道府県別の地銀の数:47都道府県の一覧
金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の銀行免許一覧(地方銀行は2026年5月26日現在、第二地方銀行は同5月2日現在)から、本店所在地の都道府県ごとに地方銀行と第二地方銀行の数を数えました。全国地方銀行協会の地方銀行一覧と第二地方銀行協会の加盟地方銀行一覧にも、同じ95行がすべて載っていることを確認しています。
| 都道府県 | 行数 | 銀行名(第二=第二地銀) |
|---|---|---|
| 北海道 | 2行 | 北海道銀行・北洋銀行第二 |
| 青森県 | 1行 | 青森みちのく銀行 |
| 岩手県 | 3行 | 岩手銀行・東北銀行・北日本銀行第二 |
| 宮城県 | 2行 | 七十七銀行・仙台銀行第二 |
| 秋田県 | 2行 | 秋田銀行・北都銀行 |
| 山形県 | 3行 | 荘内銀行・山形銀行・きらやか銀行第二 |
| 福島県 | 3行 | 東邦銀行・福島銀行第二・大東銀行第二 |
| 茨城県 | 2行 | 常陽銀行・筑波銀行 |
| 栃木県 | 2行 | 足利銀行・栃木銀行第二 |
| 群馬県 | 2行 | 群馬銀行・東和銀行第二 |
| 埼玉県 | 1行 | 武蔵野銀行 |
| 千葉県 | 3行 | 千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行第二 |
| 東京都 | 3行 | きらぼし銀行・東日本銀行第二・東京スター銀行第二 |
| 神奈川県 | 2行 | 横浜銀行・神奈川銀行第二 |
| 新潟県 | 2行 | 第四北越銀行・大光銀行第二 |
| 富山県 | 3行 | 北陸銀行・富山銀行・富山第一銀行第二 |
| 石川県 | 1行 | 北國銀行 |
| 福井県 | 1行 | 福井銀行 |
| 山梨県 | 1行 | 山梨中央銀行 |
| 長野県 | 1行 | 八十二長野銀行 |
| 岐阜県 | 2行 | 大垣共立銀行・十六銀行 |
| 静岡県 | 4行 | 静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・静岡中央銀行第二 |
| 愛知県 | 2行 | あいち銀行第二・名古屋銀行第二 |
| 三重県 | 2行 | 百五銀行・三十三銀行 |
| 滋賀県 | 1行 | 滋賀銀行 |
| 京都府 | 1行 | 京都銀行 |
| 大阪府 | 2行 | 関西みらい銀行・池田泉州銀行 |
| 兵庫県 | 2行 | 但馬銀行・みなと銀行第二 |
| 奈良県 | 1行 | 南都銀行 |
| 和歌山県 | 1行 | 紀陽銀行 |
| 鳥取県 | 1行 | 鳥取銀行 |
| 島根県 | 2行 | 山陰合同銀行・島根銀行第二 |
| 岡山県 | 2行 | 中国銀行・トマト銀行第二 |
| 広島県 | 2行 | 広島銀行・もみじ銀行第二 |
| 山口県 | 2行 | 山口銀行・西京銀行第二 |
| 徳島県 | 2行 | 阿波銀行・徳島大正銀行第二 |
| 香川県 | 2行 | 百十四銀行・香川銀行第二 |
| 愛媛県 | 2行 | 伊予銀行・愛媛銀行第二 |
| 高知県 | 2行 | 四国銀行・高知銀行第二 |
| 福岡県 | 5行 | 福岡銀行・筑邦銀行・西日本シティ銀行・北九州銀行・福岡中央銀行第二 |
| 佐賀県 | 2行 | 佐賀銀行・佐賀共栄銀行第二 |
| 長崎県 | 2行 | 十八親和銀行・長崎銀行第二 |
| 熊本県 | 2行 | 肥後銀行・熊本銀行第二 |
| 大分県 | 2行 | 大分銀行・豊和銀行第二 |
| 宮崎県 | 2行 | 宮崎銀行・宮崎太陽銀行第二 |
| 鹿児島県 | 2行 | 鹿児島銀行・南日本銀行第二 |
| 沖縄県 | 3行 | 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行第二 |
出典:金融庁「銀行免許一覧(地方銀行・第二地方銀行)」を当サイトで集計。黄色は1行だけの県。埼玉りそな銀行は金融庁の一覧で「その他」に分類されているため数えていません。
1行だけの県は11、3行以上は9都道府県
本店を置く地方銀行が1行だけの県は11(青森県・埼玉県・石川県・福井県・山梨県・長野県・滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県)でした。このうち青森県・長野県・福井県は、もともと2行ありましたが、2025年1月の青森みちのく銀行、2026年1月の八十二長野銀行、2026年5月の福井銀行(福邦銀行を合併)の誕生で1行になったばかりです。
反対に3行以上あるのは9都道府県で、最も多いのは福岡県の5行(福岡・筑邦・西日本シティ・北九州・福岡中央)、次いで静岡県の4行です。2行の県が27と最も多くなっています。愛知県は、本店を置く地方銀行(地銀協加盟行)がなく、第二地銀のあいち銀行と名古屋銀行の2行です。
2018年以降の地銀の合併一覧(10件)
銀行どうしが合併して1つになったケースを、全国地方銀行協会の決算の時系列データの注記と、各社の適時開示で確認しました。2018年以降で10件あります。
| 時期 | 合併後の銀行 | 合併した銀行 |
|---|---|---|
| 2018年5月 | きらぼし銀行東京都 | 東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京地銀協 |
| 2019年4月 | 関西みらい銀行大阪府 | 近畿大阪銀行・関西アーバン銀行地銀協 |
| 2020年1月 | 徳島大正銀行徳島県 | 徳島銀行・大正銀行出典 |
| 2020年10月 | 十八親和銀行長崎県 | 十八銀行・親和銀行地銀協 |
| 2021年1月 | 第四北越銀行新潟県 | 第四銀行・北越銀行地銀協 |
| 2021年5月 | 三十三銀行三重県 | 三重銀行・第三銀行地銀協 |
| 2025年1月 | 青森みちのく銀行青森県 | 青森銀行・みちのく銀行地銀協 |
| 2025年1月 | あいち銀行愛知県 | 愛知銀行・中京銀行出典 |
| 2026年1月 | 八十二長野銀行長野県 | 八十二銀行・長野銀行地銀協 |
| 2026年5月 | 福井銀行福井県 | 福井銀行・福邦銀行出典 |
出典:全国地方銀行協会「地方銀行決算 損益の推移」(時系列データの注記)、トモニホールディングス・あいちフィナンシャルグループ・福井銀行の適時開示。
協会の会員数で数えても「10行減」
この10件を、協会の会員数の変化と照らし合わせました。第二地方銀行協会の月次統計の注記では、2018年3月末の加盟行は41行、現在は34行で7行減りました。全国地方銀行協会のサイトの表記は2019年7月時点で64行、現在は61行で3行減。合わせて105行から95行へ、合併の件数と同じ10行減っています。
| 時点(地銀協の表記) | 地方銀行 |
|---|---|
| 2016年2月 | 64行 |
| 2019年7月 | 64行 |
| 2020年10月 | 63行 |
| 2021年4月 | 62行 |
| 2024年1月 | 62行 |
| 2025年1月 | 61行 |
| 2026年11月 | 61行 |
| 時点(第二地銀協) | 第二地銀 |
|---|---|
| 2011年3月末 | 42行 |
| 2016年3月末 | 41行 |
| 2018年3月末 | 41行 |
| 2019年3月末 | 40行 |
| 2020年3月末 | 38行 |
| 2021年3月末 | 38行 |
| 2022年3月末 | 37行 |
| 2026年11月 | 34行 |
出典:全国地方銀行協会「地方銀行の概要」(2026年11月の値は現行ページ、それ以前はWeb Archiveの保存版)、第二地方銀行協会「統計資料(月次)」の注記(2026年11月は加盟地方銀行一覧の行数)。
合併の組み合わせを見ると、地銀どうし(十八親和・第四北越・青森みちのく)、第二地銀どうし(徳島大正・あいち)、地銀と第二地銀(きらぼし・関西みらい・三十三・八十二長野・福井)の3通りがあり、同じ県の中での合併が中心です。
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発表済み・進行中の経営統合(2026年11月22日18時50分時点)
合併の前に、持株会社の下に複数の銀行が並ぶ「経営統合」の形をとるケースも多くあります。各社の適時開示で確認できた、これからの予定は次のとおりです。
| 組み合わせ | 形 | 時期・状況 |
|---|---|---|
| 荘内銀行+北都銀行(フィデアHD) | 合併(フィデア銀行) | 2027年1月1日予定2024年11月決定・開示 |
| 群馬銀行+第四北越FG | 持株会社(群馬新潟FG) | 2027年4月1日予定2026年3月に契約・開示 |
| 千葉銀行+千葉興業銀行 | 持株会社(ちばFG) | 2027年4月1日予定株式移転・開示 |
| 滋賀銀行+池田泉州HD | 持株会社(池田泉州HDを活用) | 2028年4月1日めど2026年10月29日基本合意・開示 |
| プロクレアHD(青森みちのく銀行)+秋田銀行+岩手銀行 | 検討開始 | 2028年4月の統合を目指す2026年10月2日・開示 |
| あいちFG+三十三FG | 合併による統合(基本合意) | 2026年9月10日に解消5月13日基本合意・開示 |
出典:フィデアHD(2024年11月8日)、第四北越FGの訂正臨時報告書(2026年3月26日提出)、千葉銀行の訂正臨時報告書(2026年9月30日提出)、滋賀銀行・池田泉州HD(2026年10月29日)、プロクレアHD・秋田銀行・岩手銀行(2026年10月2日)、あいちFG・三十三FG(2026年9月10日)の各開示。
群馬銀行と第四北越FGは、群馬銀行が株式交換で持株会社の子会社に入り、第四北越FGが群馬新潟フィナンシャルグループに社名を変えます(臨時報告書)。千葉銀行と千葉興業銀行は共同株式移転でちばフィナンシャルグループを設立します(臨時報告書)。どちらも、統合を承認する両社の株主総会が2026年12月23日に予定されています。
滋賀銀行と池田泉州HDは、池田泉州HDの社名を変えて統合持株会社とし、滋賀銀行が株式交換でその子会社に入る形を基本に協議しています。最終契約は2027年4月の予定です(開示)。北東北の3行は、協議・検討を始めることを決めた段階で、2028年4月の統合を目指すとしています(開示)。
一方、あいちFGと三十三FGは2026年5月13日に合併による経営統合で基本合意しましたが、統合持株会社の方向性などで見解の相違があり、9月10日に基本合意を解消しました(開示)。
合併と経営統合の違い
「経営統合」は、持株会社をつくって複数の銀行がその傘下に入る形が中心で、銀行の名前や口座はそのまま残ります。「合併」は銀行そのものが1つになる形で、銀行名や金融機関コードが変わることがあります。八十二銀行と長野銀行は2023年6月に経営統合し、2026年1月に合併しました(八十二長野銀行の沿革)。
国の資金交付制度:認定6件、交付予定額は計148.52億円
金融庁によると、合併・経営統合などをする地域金融機関に対して、国(預金保険機構)が資金を交付する「資金交付制度」が2021年7月21日に創設されました(資金交付制度について)。対象は、システムの整備などで追加的にかかる初期コストの3分の1(上限30億円)です(改正法の説明資料)。
| 金融機関 | 認定日 | 交付予定額 |
|---|---|---|
| 青森みちのく銀行(青森銀行・みちのく銀行) | 2022年3月23日 | 30億円 |
| あいち銀行(愛知銀行・中京銀行) | 2022年9月22日 | 30億円 |
| 八十二銀行・長野銀行 | 2023年5月29日 | 30億円 |
| はばたき信用組合 | 2023年5月29日 | 0.85億円 |
| 福井銀行・福邦銀行 | 2024年9月20日 | 27.67億円 |
| 荘内銀行・北都銀行 | 2024年9月20日 | 30億円 |
| 合計(6件) | 148.52億円 |
出典:金融庁「資金交付制度に基づき実施計画を認定した金融機関における実施計画の履行状況(令和7年9月期)の概要」(2026年6月の国会報告)。認定日は表の「時期」欄(和暦)を西暦に直しました。合計は当サイトの計算です。
認定された6件のうち5件は地方銀行で、いずれも上の合併一覧の銀行と重なります(荘内銀行・北都銀行は2027年1月に合併予定)。
2026年の法改正で期限が2031年3月末に
この制度の申請期限は2026年3月末でしたが、2026年2月27日に国会に提出された金融機能強化法などの改正法が4月24日に成立しました(金融庁 国会提出法案)。金融庁の説明資料によると、申請期限を2031年3月末まで延長し、市場での株式取得による子会社化も交付の対象に加え、経営統合後の一定期間内の申請も認めます。説明資料には、地銀の合併などを独占禁止法の適用から外す特例法が2030年11月までに廃止予定であることも書かれています。
地銀が統合・合併したら口座や預金はどうなる?
持株会社による経営統合の段階
上の表のように、持株会社の下に銀行が並ぶ形では、それぞれの銀行が残ります。銀行名・口座番号・通帳はそのまま使えるのが一般的で、銀行から変更の案内がなければ手続きは必要ありません。
銀行どうしが合併するとき
合併では、吸収される側の銀行の利用者に手続きが出ることがあります。たとえば2025年1月に誕生した青森みちのく銀行は、旧みちのく銀行の利用者向けに「銀行名・金融機関コードの変更」「新銀行の通帳への切替え」などの案内ページを設けていました(青森みちのく銀行の合併案内)。給与振込や口座振替の登録先がどう変わるかは、各行の案内で確認してください。
預金保険は合併後1年間「2倍」
金融庁・預金保険機構のパンフレットによると、金融機関が合併した場合、合併後1年間に限って、保護される預金の上限は預金者1人あたり「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」とその利息になります。2行合併なら2,000万円までです(預金保険制度のパンフレット)。
統合を口実にした詐欺に注意
「合併するのでキャッシュカードを交換します」などと言ってカードや暗証番号を聞き出す手口に注意してください。青森みちのく銀行も合併時に、職員になりすました特殊詐欺への注意を呼びかけていました。
地銀の経営統合・合併に関するよくある質問
Q. 地方銀行は全国に何行ありますか?
A. 金融庁の銀行免許一覧(2026年5月時点)で、地方銀行が61行、第二地方銀行が34行の合計95行です。全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の会員数も同じです。
Q. 地銀が1行しかない県はどこですか?
A. 本店所在地で数えると、青森県・埼玉県・石川県・福井県・山梨県・長野県・滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県の11府県です。青森・長野・福井は2025〜2026年の合併で1行になりました。
Q. 2018年以降、地銀の合併は何件ありましたか?
A. 銀行どうしが1つになった合併は10件です。きらぼし銀行(2018年5月)から福井銀行による福邦銀行の合併(2026年5月)まで。協会の会員数も105行から95行へ10行減っています。
Q. 東邦銀行と大東銀行は統合するのですか?
A. 時事通信によると、東邦銀行は大東銀行の株を19%超持つ筆頭株主になりましたが、「統合検討の事実はない」と説明しています。2026年11月22日時点で、両行から統合に関する公式発表はありません。
Q. これから予定されている地銀の経営統合は?
A. 2027年1月にフィデア銀行(荘内銀行と北都銀行の合併)、2027年4月に群馬新潟フィナンシャルグループとちばフィナンシャルグループの発足が予定されています。滋賀銀行と池田泉州HDは2028年4月1日をめどに統合する方向です。
Q. 地銀の合併・統合への国の支援はありますか?
A. 金融庁の資金交付制度があり、システム整備などの初期コストの3分の1(上限30億円)を国(預金保険機構)が交付します。これまでの認定は6件・交付予定額の合計は148.52億円で、申請期限は2026年の法改正で2031年3月末まで延びました。
Q. 銀行が合併したら預金はいくらまで守られますか?
A. 合併後1年間に限り、預金者1人あたり「1,000万円×合併に関わった金融機関の数」とその利息が保護されます。2行合併なら2,000万円までです。
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出典・参考資料
- 金融庁:免許・許可・登録等を受けている業者一覧(銀行免許一覧)、資金交付制度について、資金交付制度の実施計画の履行状況(令和7年9月期)の概要、金融機能強化法等改正法案の説明資料、国会提出法案、預金保険制度のパンフレット
- 全国地方銀行協会:地方銀行一覧、地方銀行の決算(時系列データ)/第二地方銀行協会:加盟地方銀行一覧、統計資料(月次)
- 各社の開示:群馬銀行・第四北越FG(基本合意)、第四北越FG 訂正臨時報告書、千葉銀行・千葉興業銀行(基本合意)、千葉銀行 訂正臨時報告書、フィデアHD、滋賀銀行・池田泉州HD、プロクレアHD・秋田銀行・岩手銀行、あいちFG・三十三FG、トモニHD、あいちFG(合併認可)、福井銀行(合併完了)、青森みちのく銀行
- 報道:時事通信「地銀再編、くすぶる火種」(2026年11月22日、Yahoo!ニュース掲載)
都道府県別の行数、1行だけの県の数、合併件数と会員数の照合、資金交付の合計額は、上記の公表資料をもとに当サイトで集計・計算したものです。株式の保有比率は報道ベースです。内容は2026年11月22日18時50分時点の情報です。写真:藍原あおい(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。写真はリサイズ、アイキャッチは明るさ調整・文字入れの加工をしています。


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