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丸井で883万件漏えい、エポスカードも850万件|漏れた項目と確認事項

2026 11/21
ニュース 社会・くらし
2026年11月21日
ノートパソコンのキーボードを打つ手(丸井で883万件漏えい、エポスカードも850万件|漏れた項目と確認事項)

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ニュース|社会・くらし

丸井で883万件漏えい、エポスカードも850万件|漏れた項目と確認事項

丸井グループは11月20日、マーケティング支援ツール「KARTE(カルテ)」への不正アクセスで、通販サイト「マルイウェブチャネル」の利用者など約883万件と、エポスカードの利用者(退会者を含む)約850万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。カード番号や暗証番号の漏えいは確認されていません。何が漏れて何が漏れていないのか、利用者が今できることを、公式発表をもとに整理しました。

カード番号・暗証番号の漏えいは確認されず二次被害は未確認対象者には個別に連絡

11月21日17時時点の情報です

30秒でわかる要点

  • マルイウェブチャネルの利用者と「マルイからのおトクな情報メール」の配信希望者約883万件で、氏名・性別・生年月日・メールアドレス・顧客管理番号が漏えいしました。
  • エポスカードは約850万件(退会者を含む)で顧客管理番号と性別が漏えい。うち約6万件は氏名・年齢・年収・キャッシング限度額も漏れた可能性があります。
  • カード番号・暗証番号・セキュリティコードなどの漏えいは確認されていません。住所・電話番号・パスワードは発表に記載がありません。
  • 2区分を足すと約1,733万件。KARTEの件で100万件以上を公表した22社を会社ごとにまとめると、丸井グループは4番目の規模です(当サイト集計)。
883万件マルイの通販など
氏名・メールアドレス含む
850万件エポスカード
顧客管理番号と性別
約6万件年収・キャッシング限度額
も漏れた可能性
851万人エポスカードの会員数
(2026年9月末)
目次

丸井グループで何が起きたのか(11月20日の発表)

丸井グループは11月20日、「当社グループが利用するマーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて」を公表しました。グループ会社のエポスカードと丸井が使っているマーケティング支援ツール「KARTE」に不正アクセスがあり、お客さまの個人情報の一部が漏えいしたことを確認した、という内容です。エポスカードも同じ日に同じ内容のお知らせを出しています。

発表によると、漏えいはKARTEを提供する株式会社プレイドのシステムで起きたもので、丸井グループやエポスカードのシステムからの漏えいはないとしています。丸井グループは11月13日にプレイドから不正アクセスの検知とKARTE全体の停止の報告を受け、自社システムとKARTEとのアクセスを遮断しました。その後、プレイドから情報漏えいを確認したとの報告を受け、漏えいした情報と影響範囲を調べてきたと説明しています。

発表時点で、この件に起因する二次被害は確認されていません。該当する利用者には順次個別に連絡するとしています。読売新聞などが同日に報じました。

対象は「通販の利用者」だけではありません

約883万件の対象は、マルイウェブチャネルを利用したことがある人に加えて、「マルイからのおトクな情報メール」の配信を希望している人も含まれます。エポスカードの約850万件は、すでに退会した人も含みます。発表に対象期間(いつからいつまでの利用者か)の記載はありません。

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漏えいした項目・していない項目の一覧

丸井グループの発表に書かれた項目を、マルイウェブチャネルなどとエポスカードに分けて表にしました。「○」は発表で漏えいしたとされた項目、「△」はエポスカードの約850万件のうち約6万件で漏れた可能性があるとされた項目、「-」はその区分の項目として書かれていないものです。

項目 マルイウェブチャネルなど約883万件 エポスカード約850万件・退会者含む
氏名 ○ △約6万件に可能性
性別 ○ ○
生年月日 ○ -
年齢 - △約6万件に可能性
メールアドレス ○ -
顧客管理番号丸井グループが管理用に付けた番号。これだけでは個人を特定できない ○ ○
年収 - △約6万件に可能性
キャッシング限度額 - △約6万件に可能性
発表で「漏えいは確認されていない」とされたもの
カード番号・暗証番号・セキュリティコードなどクレジットカードの決済に必要な情報 漏えいは確認されていない
発表に記載がないもの
住所・電話番号 記載なし
ログイン用のパスワード 記載なし
購入履歴・利用明細 記載なし

一覧から読み取れること

  • マルイウェブチャネルなどの約883万件は、氏名とメールアドレスがそろって漏えいしています。8項目のうち5項目が対象で、丸井を名乗るメールが名前入りで届くおそれがある組み合わせです。
  • エポスカードの約850万件の大半は、顧客管理番号と性別の2項目です。顧客管理番号は社内の管理用の番号で、これだけでは個人を特定できないと説明されています。
  • ただし約6万件は、氏名・年齢・年収・キャッシング限度額の4項目も漏れた可能性があります。年収やキャッシング限度額は、カード会社ならではの情報です。
  • 住所・電話番号・ログイン用のパスワード・購入履歴は、発表の項目に入っていません。「漏えいしていない」との明記もないため、表では「記載なし」としました。

エポスカード約850万件を会員数と比べる

約850万件がどのくらいの規模なのかを、丸井グループが投資家向けに公開しているFACT BOOKのカード会員数と並べました。

数字 値 出どころ
エポスカードの漏えい件数退会者を含む 約850万件 丸井グループの発表
エポスカードの会員数2026年9月30日時点 851万人 丸井グループ FACT BOOK
うち氏名・年齢・年収・キャッシング限度額が漏れた可能性 約6万件850万件の約0.7% 発表の件数から当サイト計算
マルイウェブチャネルなどの漏えい件数 約883万件 丸井グループの発表
2区分の合計 約1,733万件 当サイト計算(重複を含みうる)
  • エポスカードの会員数は2026年9月30日時点で851万人(前年より40万人増)。漏えいの約850万件は、会員数とほぼ同じ規模(約99.9%にあたる数)です。
  • ただし約850万件は退会者を含む「件数」で、851万人は現在の会員の「人数」です。数え方が違うため、会員のほぼ全員が対象だと発表されたわけではありません。
  • 氏名や年収まで漏れた可能性がある約6万件は、約850万件の約0.7%です。自分がこの約6万件にあたるかどうかは、個別の連絡で確認することになります。

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マルイ・エポスカードの利用者が今できること

丸井グループの発表、エポスカードが公式サイトに載せている案内、警察庁の注意喚起から整理しました。「案内元」が丸井グループのものは今回の発表、エポスカードのものは同社が以前から載せている一般的な案内です。

やること 中身 案内元
不審なメールのURLを開かない・個人情報を入力しない 丸井グループは、漏えいした情報がなりすましや不審なメールに悪用される可能性があるとして、不審なメールなどに書かれたURLへのアクセスや、個人情報の入力を求める連絡に十分注意するよう求めています。マルイウェブチャネルなどの約883万件は氏名とメールアドレスが対象です。 丸井グループ
個別の連絡を待つ・窓口で確認する 該当する利用者には順次個別に連絡するとしています。問い合わせ先は、通販がマルイ通販カスタマーセンターのフォーム、カードがエポスカスタマーセンターのフォーム(エポスNetにログインして「その他」を選択)です。 丸井グループ
メールやSMSでカード情報を入力しない エポスカードはフィッシング詐欺の案内ページで、同社のメール・SMSからクレジットカード情報の入力を求めることはないとし、カード番号・有効期限・暗証番号・セキュリティコードを入力しないよう呼びかけています。不審に思ったら本文のリンクは押さず、公式アプリかエポスNetから確認するよう案内しています。 エポスカード
利用明細に身に覚えのない請求がないか見る エポスカードは11月3日の案内で、情報漏えいが心配なときはまず「ご利用のお知らせ」「ご利用明細」を確認するよう勧めています。身に覚えのない利用の調査はエポスNetから24時間申し込め、本人の利用でないと確認できれば被害額を補償するとしています。 エポスカード
カード利用通知・ログイン通知を使う 同じ案内で、カードを使うたびにメールが届く「カード利用通知サービス」と、エポスNetにログインするとメールが届く「エポスNetログイン通知サービス」が、不正の早期発見に役立つサービスとして紹介されています。 エポスカード
入力してしまったら変更・相談 警察庁は、偽サイトにIDやパスワードを入力した場合は同じものを使う全サービスで速やかに変更し、被害に遭ったら最寄りの警察署かサイバー事案の通報窓口に相談するよう案内しています。メールやSMSのリンクを押さず、ブックマークや公式アプリから開くことも勧めています。 警察庁

発表が求めていないこと

11月21日17時時点で、丸井グループの発表はカードの再発行やパスワードの変更を求めていません。補償についての記載もありません。「お詫び」「返金」「カードの利用制限」をうたって情報を入力させるメールやSMSは、まず疑ってください。エポスカードは、メールでカードの利用制限を案内することはないとしています。

エポスアプリは毎回ログインが必要になっています

エポスカードは11月13日のお知らせで、「セキュリティ強化の一環」としてエポスアプリのオートログイン機能を当面の間止めると発表しました。アプリを開くたびにエポスNetのID・パスワードの入力が必要です。お知らせにKARTEとの関係は書かれていませんが、ログイン画面を見る機会が増える時期だけに、メールのリンクではなくアプリを直接開く習慣が役に立ちます。

不正アクセスから公表までの時系列

丸井グループ、エポスカード、プレイドの発表を日付順に並べました。KARTEへの攻撃から丸井グループの公表までは7日です。

  1. 11月13日未明KARTEに不正アクセスプレイドによると、第三者が複数の経路に断続的に攻撃し、データ取得用の公開経路にあった内部処理の脆弱性を悪用してデータを不正に取得しました。
  2. 11月13日丸井グループがKARTEとの接続を遮断プレイドから不正アクセスの検知とKARTE全体の停止の報告を受け、丸井グループは自社システムとKARTEとのアクセスを遮断しました。
  3. 11月13日エポスアプリのオートログインを一時停止エポスカードは「セキュリティ強化の一環」として、アプリのオートログインを当面の間止めました。お知らせにKARTEとの関係は書かれていません。
  4. 11月16日プレイドが漏えいを公表個人情報を含む可能性のある一部の情報が漏えいしたことを確認したと発表し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているとしました。
  5. 11月19日プレイドが調査を完了漏えいした可能性のあるデータの調査を終え、影響範囲と対象件数を特定したとしています。
  6. 11月20日丸井グループ・エポスカードが公表約883万件と約850万件の漏えいを発表。同じ日にプレイドは調査結果と業績予想の下方修正を発表しました。
  7. 11月24日〜企業への詳細データの引き渡し(予定)プレイドは対象企業へ順次、詳細なデータを渡す予定です。丸井グループも、新たに知らせるべきことが分かれば速やかに知らせるとしています。
  8. 2027年1月中旬KARTEの段階的な再開(目標)プレイドはシステムの構造部分を含めて改善し、第三者機関の検証も行ったうえで再開を目指すとしています。

KARTE不正アクセスで100万件以上を公表した企業ランキング(会社別)

11月17〜20日に各社が出した公式発表のうち、100万件以上の件数を示している22社を、会社ごとに件数を合算して多い順に並べました。丸井グループは約883万件と約850万件を足した約1,733万件で4番目です。件数は万件未満を四捨五入しています。件・人・アカウントといった数え方や「確認」「可能性」の違いは各社でそろっていないため、順位は目安です。

順位 企業公式の表記/主な項目 件数 公表日
1 ZOZOZOZOTOWN約1,518万人+WEAR約1,393万人+出店ブランド担当者約2.4万人/会員ID、年齢、性別、郵便番号など 2,913万 11/20
2 DHC約1,911万件/氏名、メールアドレス、生年月日など 1,911万 11/18
3 JINS(ジンズ)約1,829万件/会員ID、メールアドレス、姓、生年月日など 1,829万 11/17
4 丸井グループマルイウェブチャネルなど約883万件+エポスカード約850万件/氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号など 1,733万 11/20
5 三井住友銀行最大約1,400万件/生年月日、年齢帯・性別など(氏名とは紐づかない) 1,400万 11/20
6 しまむら約700万件/生年月日、性別、都道府県、郵便番号 700万 11/17
7 ゴルフダイジェスト・オンライン最大6,974,506件/識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号など 697万 11/17
8 三菱UFJ銀行約650万件/性別、年齢、居住地域 650万 11/18
9 Francfranc最大約598万件/氏名、生年月日、ユーザーID、都道府県・市区町村 598万 11/17
10 CAMPFIRE5,819,779件/メールアドレス、ハッシュ化されたユーザーID 582万 11/18
11 RIZAP(chocoZAPなど)最大約432万件/メールアドレス(一部は氏名) 432万 11/17
12 クラブツーリズム約406万件/変換済みの会員番号、性別、年齢、生年月日など 406万 11/17
13 ゴールドウイン3,666,010件/メールアドレス、都道府県、生年月日、性別など 367万 11/20
14 キヤノンマーケティングジャパン約366万件/会員識別ID、都道府県・市区町村、郵便番号、生年月日、性別など 366万 11/20
15 ミツモア3,458,469人/識別番号と都道府県(6万人は氏名・メールなども) 346万 11/18
16 シャープ(COCORO STORE)最大3,264,445件/年齢、生年月日、性別、識別ID 326万 11/19
17 インフォマート最大2,735,267件/内部ID、企業所在地・勤務地の都道府県 274万 11/17
18 アインズ&トルペ・アユーラ最大約260万件/氏名、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号 260万 11/17
19 Jリーグ2,383,616件/ユーザー識別子、生年月日、性別、都道府県・市区町村など 238万 11/18
20 ユニフォームネクスト最大1,701,006件/会社名、氏名、メールアドレス、電話番号など 170万 11/18
21 mineo(オプテージ)最大142万件/メールアドレス、性別、年代、郵便番号、誕生日など 142万 11/18
22 オートバックスセブン約137万件/会員番号、IPアドレス 137万 11/18

ランキングから見えること

  • 22社の件数を単純に足すと約1.65億件になります。同じ人が複数の会社の会員である場合も多いため、人数ではありません。
  • 22社のうち5社(ZOZO・丸井グループ・三井住友銀行・ゴールドウイン・キヤノンマーケティングジャパン)は11月20日の公表です。プレイドが調査結果を出した日に、大きな件数の発表が重なりました。
  • 項目の重さは会社ごとに違います。三井住友銀行は氏名と紐づかない情報とし、オートバックスセブンは会員番号とIPアドレスのみ。丸井グループは約883万件で氏名とメールアドレスが対象で、件数だけでなく中身も重い部類に入ります。

サービスごとに分けた順位表はZOZOTOWNの記事に載せています。100万件未満の企業や、件数を示していない企業は表に入れていません。11月21日17時時点で当サイトが公式発表を確認できた範囲です。

プレイドの発表:対象は4分類で延べ2,220社、再開は2027年1月中旬

KARTEを運営するプレイドは11月20日、調査結果とサービス再開の見通しを発表しました。11月19日までに調査を終え、影響範囲と対象件数を特定したとしています。企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報は次の4つに分けられています。

分類 どんな情報か 対象社数
KARTEに連携したデータの一部 企業が自社のデータ(会員情報など)をKARTEで使うために連携していたもの。企業によっては個人情報を含む 570社
エンドユーザーの解析データの一部 サイト閲覧やボタンのクリックなどの行動記録と、そこから作られたデータ(会員のランクなど) 487社
エンドユーザーのキャッシュデータの一部 処理を速くするために一時的に作る識別子入りのデータ。漏れたものと漏れていないものを区別できない 409社推定の最大値
外部サービスとの連携に使う認証情報の一部 メール配信サービスなどとつなぐ鍵やパスワードにあたる情報。個人情報は含まない 754社

4分類の社数を足すと2,220社ですが、プレイドは「複数分類に該当する企業があるため、単純合算とはなりません」としています。共同通信が報じた「延べ2200社」は、この足し算に近い数字とみられます。

KARTEは11月13日から全サービスを止めており、プレイドは段階的な再開の目標を2027年1月中旬としました。11月とサービス停止期間中の利用料金は請求しないとしています。これを受けて業績予想を修正し、2026年12月期(2025年10月〜2026年12月の15か月)の売上高は208億円から185億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円の黒字から20億円の赤字に下方修正しました。

自分が対象かはプレイドではなく丸井・エポスへ

プレイドは一般の利用者向けの案内で、自分の情報が漏えいの対象に含まれるかどうかには答えられないため、利用している企業に問い合わせるよう求めています。丸井・エポスカードの利用者は、上の2つの窓口が問い合わせ先です。

丸井・エポスカードの情報漏えいでよくある質問

Q. 自分が丸井・エポスカードの漏えいの対象かどうか、どうすれば分かりますか?

A. 丸井グループは、該当する利用者に順次個別に連絡するとしています。対象は、マルイウェブチャネルを利用したことがある人と「マルイからのおトクな情報メール」の配信を希望している人、エポスカードの利用者(退会者を含む)です。問い合わせは、マルイ通販カスタマーセンターとエポスカスタマーセンターのフォームが案内されています。KARTEを運営するプレイドは、個人ごとの照会には答えられないとしています。

Q. エポスカードは再発行したほうがいいですか?

A. 丸井グループの発表では、カード番号・暗証番号・セキュリティコードなど、決済に必要な情報の漏えいは確認されていません。発表はカードの再発行を求めていません。エポスカードは、身に覚えのない利用があった場合はエポスNetから調査を申し込め、本人の利用でないと確認できれば被害額を補償し、調査後に新しいカード番号で再発行すると案内しています。まずは利用明細を確認しておくと安心です。

Q. マルイの通販やエポスNetのパスワードは変えたほうがいいですか?

A. 丸井グループの発表には、漏えいした項目としてパスワードは書かれていません。漏えいしていないという明記もなく、変更を求める案内もありません。エポスカードは11月3日の一般的な案内で、ほかのサービスと同じID・パスワードを使い回している場合は速やかに変更し、登録情報が書き換えられていないか確認するよう勧めています。

Q. 「顧客管理番号」が漏れると、どうなりますか?

A. 丸井グループによると、顧客管理番号はグループが情報を管理するために付けた番号で、この番号だけで個人を特定できるものではありません。カード番号とは別のものです。ただし、マルイウェブチャネルなどの約883万件では、氏名やメールアドレスと一緒に漏えいしています。

Q. エポスアプリで毎回ログインを求められるのはなぜですか?

A. エポスカードは11月13日から当面の間、エポスアプリのオートログイン機能を一時的に止めています。理由は「セキュリティ強化の一環」と説明されています。アプリを開くたびにエポスNetのIDとパスワードが必要で、再開の時期は決まり次第知らせるとしています。メールやSMSのリンクからではなく、アプリを直接開いてログインしてください。

Q. 約883万件と約850万件を足した約1,733万件は、人数ですか?

A. 発表は「件」で数えており、人数とは書かれていません。同じ人がマルイの通販とエポスカードの両方を使っている場合もあるため、足した約1,733万件は重複を含みうる数字です。エポスカードの約850万件は退会者を含みます。

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参考資料

情報は11月21日17時時点のものです。件数・項目は各社の発表どおりに記載し、合計・割合・順位・日数は当サイトが計算しました。

  • 丸井グループ「当社グループが利用するマーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて」(2026年11月20日)
  • エポスカード「エポスカードが利用するマーケティング支援ツール「KARTE」への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて」(2026年11月20日)
  • エポスカード「個人情報漏えいの被害に遭われたお客さまや、ご不安をお持ちのお客さまへのご案内」(2026年11月3日)
  • エポスカード「エポスアプリのオートログイン機能の一時停止について」(2026年11月13日)
  • エポスカード「フィッシングメール詐欺について」
  • 丸井グループ「FACT BOOK」(2027年3月期 第2四半期、カード会員数)
  • プレイド「「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)
  • プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日)
  • プレイド「当社サービスへの不正アクセスに関するご報告」(2026年11月13日)
  • プレイド「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月20日、PDF)
  • プレイド「当社サービスへの不正アクセスについて(KARTEをご利用いただいている企業のお客様向けのご案内)」
  • 警察庁「フィッシング対策」
  • 読売新聞オンライン「丸井、ネット通販サイトの利用者氏名など883万件漏えい…エポスカード利用者の管理番号850万件も」(Yahoo!ニュース、2026年11月20日18時31分)
  • 共同通信「プレイド、情報漏えい2200社 赤字転落、被害発表相次ぐ」(Yahoo!ニュース、2026年11月20日21時13分)
  • ランキングに載せた丸井グループ以外の21社の公式発表は、ZOZOTOWNの記事とDHCの記事の参考資料に掲載しています。
  • アイキャッチ写真:Simon Hattinga Verschure/Wikimedia Commons(CC0 1.0)。トリミング・明るさ調整・文字入れあり。写真はイメージです。
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