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町内会に入らないとゴミ出しできない?判決は年1.5万円、加入率の推移
「町内会(自治会)に入らないと、ゴミ捨て場を使わせてもらえないのはおかしい」「入らないのに使いたいのは虫がよすぎる」——町内会の未加入者とゴミ集積所をめぐる話題が、11月17日に配信された読売テレビの報道をきっかけにSNSで賛否を呼んでいます。この記事では、裁判所が公開している判決文、最高裁の判例、廃棄物処理法と地方自治法の条文、総務省・横浜市の加入率データを当サイトで読み込み、どちらか一方に寄らず「何が決まっていて、何が決まっていないのか」を整理しました。
30秒でわかる要点
- 福井地裁は2025年4月16日、町内会を退会した世帯について「年15,000円を払えばゴミ集積所を使える」と確認する判決を出しました。町内会が決めた年24,000円は、会費(年26,200円)とほぼ同じで「事実上、加入を強制することにもなりかねない」として認めませんでした。
- 最高裁は2005年4月26日、県営住宅の自治会について強制加入団体ではなく、いつでも退会できると判断しています。
- 家庭ごみを集める責任は市町村にあります(廃棄物処理法6条の2)。国立環境研究所の2020年の調査では、自治体の70%で「未加入者が集積所を使えない」などのトラブルが起きていました。
- 自治会の加入率は、総務省の集計(600市区町村の平均)で2010年78.0%→2020年71.7%。横浜市は2026年4月時点で65.6%です。
集積所の使用料(年額)
対する使用料の割合
起きた自治体(2020年)
(600市区町村・2020年)
町内会に入らないとゴミ捨て場が使えない?SNSで賛否が分かれた報道
きっかけは、読売テレビ「ニュースto」の報道(2026年10月30日放送、Yahoo!ニュースで11月17日8時に配信)です。報道によると、国内最大級の法律相談サイトに、次のような相談が寄せられていました。
- 相談者は3年前に町内会を退会し、その後も従来どおりゴミ捨て場を使っていた
- ある日突然「町内会費を払わないならゴミ捨て場は使えない」と告げられた
- 市役所に相談すると「市内に住んでいる人はゴミを捨てる権利がある」と確認できたが、町内会側との主張は平行線のまま
街頭インタビューでは、「ゴミは必ず出るので、出すなというのはない」「自分は町内会に入っていないが、その代わり掃除はちゃんとやる」という利用を認める立場の声と、「掃除をしてくれている人のためにも協力したほうがいい」「お互いさまの精神でいかなければ」という加入・協力を求める立場の声の両方が紹介されています。
どちらの言い分にも理由があります。ゴミの収集そのものは税金で行われる行政サービスですが、多くの地域では、集積所の場所の確保、ネットやボックスの設置、清掃当番などを町内会が担ってきたからです。では、裁判所はこの問題をどう判断してきたのでしょうか。
ゴミ集積所の利用をめぐる主な裁判例の一覧
町内会・自治会とゴミ集積所をめぐって、判決文や報道で内容を確認できた裁判を年代順に並べました。神戸の事件は判決文が裁判所のサイトに掲載されていないため、報道と国会の質問主意書の記載をもとにしています。
| 裁判所・日付 | どんな事件か | 判断 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第三小法廷 2005年(平成17年)4月26日 |
県営住宅の自治会が、退会を申し出た住民に自治会費などを請求した事件 | 自治会は強制加入団体ではなく、規約に退会を制限する規定もない事情の下では、いつでも一方的な意思表示で退会できる | 裁判所 裁判例検索 |
| 神戸地裁 2021年9月 |
自治会に入っていないことを理由にゴミ捨て場の利用を禁じられた夫妻が、利用権の確認と慰謝料を求めた | 夫妻にゴミ捨て場を利用する権利があると認め、自治会に20万円の賠償を命じた(報道ベース) | プレジデントオンライン |
| 大阪高裁 2022年10月 |
上の事件の控訴審 | 利用権は認めなかったが、自治会の対応の違法性は認め、30万円の賠償を命じた(報道ベース) | プレジデントオンライン、参議院質問主意書 |
| 最高裁(上告審) | 同じ事件で双方が上告 | 2025年1月の報道時点で「最高裁で争われている」。その後の結論は、公表資料・報道で確認できませんでした | 浜松市議会資料、プレジデントオンライン |
| 福井地裁 2025年(令和7年)4月16日 |
町内会を退会した男性が、集積所を使う権利の確認と慰謝料90万円を求めた(年会費は2万6200円) | 年15,000円を払うことを条件に使用権を確認。慰謝料の請求は棄却 | 裁判所 裁判例検索 |
裁判所の裁判例検索で見つかるのは福井の1件だけ
当サイトが11月17日朝に裁判所の「裁判例検索」で調べたところ、キーワード「ごみステーション」で出てくるのは6件、「ごみ集積所」では17件でした。このうち、町内会の集積所を使う権利そのものが争われたのは福井地裁の1件だけで、ほかは資源ごみの持ち去りや住民訴訟などでした。似たトラブルは各地で起きていますが、判決文まで公開されて中身を確かめられる例は多くありません。
報道の「和解」と判決の関係
読売テレビの報道は、福井のケースについて「2025年、使用料として町内会に年間1万5000円を支払う形で和解が成立」と伝えています。一方、裁判所が公開している文書は2025年4月16日の「判決」です。判決文によると、両者は2024年4月の手続きの中で「裁判所が決める相当の対価を払えば集積所を使える」ことに合意しており、判決はその金額を年1万5000円と定めたものです。その後に控訴や和解があったかどうかは、公開資料では確認できませんでした。
福井地裁の判決を読む|年1万5000円はどう計算されたか
判決文(PDF)によると、被告の町内会は106世帯が加入し、区域内の3か所に計4個のゴミステーション(集積所)を設けて管理人を置いていました。福井市では集積所の設置申請は自治会が行う仕組みで、住民が自宅前にごみを置いたり、私設の集積所を作ったりして回収してもらうことはできないと判決は認定しています。
経緯:退会から判決まで2年
- 2023年3月31日男性が町内会を退会退会前に、退会後も集積所を使えるよう承諾を求める「ごみ集積場利用願」を提出。
- 2023年4月27日頃男性が調停を申し立て10月12日に不成立で終了。
- 2023年8月13日町内会が臨時総会で非会員の使用料を決議年2万2000円〜3万円の範囲とし、男性の世帯には年2万4000円を提示。
- 2024年4月24日「相当の対価を払えば使える」ことで合意争いは「いくらが相当か」に絞られる。
- 2025年4月16日福井地裁が年1万5000円と判断使用権を確認し、慰謝料90万円の請求は棄却。
「会費と同じ額」を認めなかった理由
判決はまず、町内会が設けた集積所の使用料は「第一次的には管理者である町内会において定めることができる」としました。そのうえで、町内会以外が集積所を設置できない地域では、集積所は廃棄物処理法6条の2が定める自治体のごみ収集義務の「一端を担う公的な施設」であり、使用料を何の制限もなく決めてよいわけではない、と述べています。
さらに、会員でない人は町内会の意思決定に関われないのに、会費と同じ程度の負担を求めることは「事実上、町内会への加入を強制することにもなりかねない」と指摘しました。町内会が決めた年24,000円は、会員だった場合の会費年26,200円の91.6%にあたり、ほぼ同等だとして「相当額とは認められない」と判断しています。使用料を下げると退会者が増えるという懸念についても、「町内会が任意加入団体であるという原則と相容れない」としました。
一方で「集積所の管理費だけ」でもない
男性側は、利用する集積所の管理人報酬だけをもとに年270円が相当だと主張していました。判決はこれも退け、町内会の活動には防犯灯や道路の整備、防災など、会員でない住民も恩恵を受ける公共的な利益があるとして、その費用も使用料の計算に含めるべきだとしました。町内会の経費を費目ごとに「非会員にも負担を求めてよいか」で仕分けた結果が、次の表です。
| 費目 | 町内会の主張(年) | 裁判所の認定(年) | 判決の考え方 |
|---|---|---|---|
| ごみステーション収納管理人の報酬 | 136,800円 | 136,800円 | 集積所を管理する人への報酬で、全額を算定の基礎に |
| 光熱水費(防犯灯の電気代など) | 455,262円 | 300,000円 | 防犯灯の電気代は非会員も恩恵を受けるとして年30万円まで |
| 衛生費(集会所・墓地関係) | 82,458円 | 0円 | 集会所は別に使用料を取る想定で、二重負担になるため除外 |
| 防災費 | 120,853円 | 100,000円 | 出初式の弁当・お茶代を除き、消防関係の費用を算入 |
| 工事費(道路・公園など) | 359,634円 | 359,634円 | 町内の環境整備で非会員も利益を受けるとして全額 |
| 会議費 | 139,154円 | 30,000円 | 新年会・忘年会や菓子代は除き、年3万円程度に |
| 役員報酬(会長・副会長・会計・理事・監事・班長) | 411,000円 | 411,000円 | 町内会の活動を支える人への報酬として算入 |
| 集会所の管理人報酬 | 150,000円 | 0円 | 集会所に要する費用として除外 |
| 経費の合計(主な費目以外も含む) | 2,447,746円 | 1,868,411円 | ここから市の補助金291,972円を引き、106世帯で割る |
| 1世帯あたり | 20,337円 | 14,872円 | 約1万4872円をもとに年1万5000円と判断 |
判決の別紙「経費等一覧表」から主な費目を抜き出しました(過去5年の平均額)。会員が無償で行う草刈りなどのボランティアについて、町内会は1世帯年1万2000円相当と主張しましたが、判決は「無償を本分とするボランティア活動の趣旨に合致しない」として計算に入れませんでした。
使用料・会費の金額を並べると
この判決の年1万5000円が、ほかの数字と比べてどのくらいの水準かを並べました。地域や集積所の規模によって経費は大きく違うため、どこでも1万5000円が目安になるわけではありません。
つくば市の数字は国立環境研究所の事例集(つくば市の自治会長アンケート、2019年2月、n=402)、神戸の準自治会員の年会費は浜松市議会の一般質問資料(議員作成)による。
慰謝料が認められなかった理由
判決は、町内会が使用料を決めるまでの間に利用を拒んだことについて、退会者に集積所を使わせる前例がなく検討に一定の時間がかかるのはやむを得ないとしました。また、男性側が調停で示した使用料が最大年6,000円と、裁判所が相当とした額の半分にも満たなかったことなども挙げ、不法行為には当たらないと判断しています。

町内会・自治会は任意加入|最高裁2005年判決と地方自治法
「町内会は入っても入らなくてもいい」と言われる根拠の一つが、最高裁第三小法廷の2005年(平成17年)4月26日判決です。県営住宅の入居者でつくる自治会について、最高裁は次のように判断しました(裁判要旨の要約)。
- 自治会は、会員相互の親ぼくや快適な環境の維持管理などを目的とする団体で、いわゆる強制加入団体ではない
- 規約に退会を制限する規定もない事情の下では、会員はいつでも自治会への一方的な意思表示で退会できる
この判決は退会の自由を認めたもので、「退会した人が集積所を無償で使えるか」までは判断していません。福井地裁の判決が「町内会が任意加入団体であるという原則」を前提にしながら、使用料という形での負担は認めたことは、この二つを両立させようとする考え方といえます。
認可地縁団体は「正当な理由がない限り加入を拒んではならない」
町内会・自治会の多くは法人格のない任意団体ですが、市町村長の認可を受けると「認可地縁団体」として土地や建物を団体名義で持てるようになります(地方自治法260条の2第1項)。同条第7項は、認可地縁団体は正当な理由がない限り、区域に住む個人の加入を拒んではならないと定めています。逆に、住民に加入を義務づける規定は、この条文にはありません。
ポイント:「入る自由」と「入らない自由」
認可地縁団体は、入りたい住民を正当な理由なく拒めません。一方で、最高裁の判断により、住民はいつでも退会できます。加入は双方の意思に任されている、というのが現在の法律と判例の整理です。
ゴミ集積所の管理は誰の責任?廃棄物処理法と自治体の要綱
家庭から出るごみ(一般廃棄物)について、廃棄物処理法6条の2第1項は「市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分」しなければならないと定めています。ごみを集める責任を負うのは町内会ではなく市町村です。
2024年2月には、この問題を取り上げた参議院の質問主意書に対し、政府が答弁書で同条を引用したうえで、自治会非会員への対応などについては「市町村において…個別具体的な状況に即して適切に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難」と答えています。国が一律のルールを示しているわけではなく、対応は市町村ごとに違うのが実情です。
集積所の設置・管理は自治会が担う地域が多い
たとえば福井市のごみ集積所の設置等に関する要綱では、燃やせるごみなどの集積所は20世帯以上に1か所設置でき、新設・変更・廃止は自治会長(共同住宅は管理者)が市に申請します。維持管理については「住民相互の協力により自治会又は管理者が責任を持って適切な管理を行い」と定めています。収集の責任は市にあっても、集積所という「場所」の設置と管理は自治会が担うという二重構造が、トラブルの背景にあります。
香川県は「県民の声」への回答で、ごみの収集は廃棄物処理法により市町が行う業務で「住民が必要とする公共サービスの一つ」としたうえで、県内の市町では自治会に集積所の共同利用を要請したり、別にごみを受け入れたりするなど、地域の実情を踏まえた対応がなされているとして、住んでいる市町への相談を案内しています。
自治体の70%でトラブル、行政の対応は「持ち込みの案内」が最多
国立環境研究所のごみ集積所管理支援の事例集(2021年3月)によると、2020年に全国の自治体(回答841)を対象にした調査で、「自治会未加入者がごみ集積所を利用できない等のトラブル」が起きていると答えた自治体は70%(587自治体)にのぼりました。未加入者からごみ出しの相談を受けたときの行政の対応(853自治体、複数回答)は次のとおりです。
同じ事例集には、つくば市の自治会長へのアンケート(2019年2月、n=402)も載っています。自治会が管理する集積所を未加入者も利用できるとしている自治会は33%で、そのうち53%が未加入者から利用料を取っていました。利用料は最小年500円、最大年1万2000円、中央値は年3000円です。
自治会・町内会の加入率の推移|10年で6.3ポイント低下
集積所をめぐるトラブルが増えている背景には、加入率の低下があります。総務省「地域コミュニティに関する研究会」の報告書(2022年4月)は、2010年度から2020年度まで毎年度、世帯単位で加入率を把握している600市区町村の平均(単純平均)を示しています。
10年間で78.0%から71.7%へ6.3ポイント(当サイト計算で約8.1%)下がりました。600団体のうち加入率が下がったのは530団体(88.3%)、上がったのは14団体(2.3%)、変化なしは56団体(9.4%)です。報告書によると、自治会等は全国に約30万あります。
人口規模による差も大きく、同研究会の資料では、人口50万以上(指定都市を除く)の市の平均加入率は各年度とも70%に満たない一方、人口1万未満の町村は90%程度でした。都市部ほど「入っていない世帯」が多く、集積所の利用をめぐって話し合いが必要になる場面も増えやすいと見られます。
横浜市は2026年4月時点で65.6%
より新しい数字として、横浜市の自治会町内会加入率の推移を見ると、2022年の68.8%から2025年の65.3%まで毎年下がり、2026年は65.6%でした。2026年は加入世帯数も減っていますが、総世帯数の集計値がそれ以上に減ったため、率としてはわずかに上がっています。
| 時点 | 加入世帯数 | 総世帯数 | 加入率 |
|---|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 1,219,854 | 1,772,142 | 68.8% |
| 2023年4月1日 | 1,213,068 | 1,790,597 | 67.7% |
| 2024年4月1日 | 1,205,220 | 1,807,344 | 66.7% |
| 2025年4月1日 | 1,193,206 | 1,827,978 | 65.3% |
| 2026年4月1日 | 1,183,603 | 1,805,421 | 65.6% |
加入率は各年の加入世帯数÷総世帯数で、当サイトが再計算して横浜市の公表値と一致することを確認しました。2026年は総世帯数のうち約621,818世帯が未加入の計算です。
町内会に入っていない人がゴミ出しで困ったときの選択肢
ここまでの判決・法律・調査から、未加入の世帯が集積所の利用を断られたときに考えられる選択肢を整理しました。どれが使えるかは自治体や地域によって違い、ここに挙げたものが必ず認められるわけではありません。
- 市区町村の清掃担当課に相談する:収集の責任は市町村にあり、国立環境研究所の調査でも、自治体は持ち込みの案内や集積所の新設の案内などで対応していました。
- 使用料や清掃当番を申し出て話し合う:福井地裁の判決のように、町内会の経費のうち非会員も恩恵を受ける部分を負担する形で折り合う考え方があります。つくば市では未加入者も利用できる自治会の半数余りが利用料を取っていました。
- 清掃センターへの持ち込み・許可業者への依頼(有料):自治体によっては、指定袋で処理施設に直接持ち込める場合があります。
- 一定の世帯数で集積所を新設する:福井市の要綱のように、設置に必要な世帯数や道路の条件を定めている自治体があります。
- 調停などの手続き:福井のケースでは、まず調停が申し立てられ、不成立のあと訴訟になりました。
報道の中で放送大学の玉野和志教授は、町内会という形でなくても「町に住んでいる人たちが共通に必要なことで、かかる経費なので負担してもらえませんか」と話をもっていけば、受け入れてもらえることもある、との趣旨を述べています。
町内会の側から見ると
町内会にとっても、集積所の清掃や設備の更新は会員の会費と労力でまかなわれており、「負担しない人が使うのは不公平」と感じるのは自然なことです。福井地裁の判決は、使用料そのものを取ることは認めつつ、金額は経費の中身に基づいて説明できるものであることを求めました。非会員の利用ルールを総会で決め、経費の内訳を示すことが、後のトラブルを防ぐ手がかりになると見られます。
個別のトラブルは専門家・自治体へ
この記事は公開されている判決・法令・統計の解説です。集積所の所有者や設置の経緯、自治体のルールによって結論は変わり得ます。具体的なトラブルは、お住まいの市区町村の担当課や、弁護士などの専門家に相談してください。

町内会とゴミ捨て場に関するよくある質問
Q. 町内会に入らないとゴミ捨て場は使えませんか?
A. 法律で「町内会員しか使えない」と決まっているわけではありません。ごみの収集は市町村の責任です(廃棄物処理法6条の2)。ただし集積所を町内会が設置・管理している地域では、利用のルールや費用の負担をめぐって話し合いが必要になることがあります。対応は自治体によって違うため、まず市区町村の担当課に確認するのが確実です。
Q. 町内会は退会できますか?
A. 最高裁は2005年4月26日の判決で、強制加入団体ではなく退会を制限する規約もない自治会について、会員はいつでも一方的な意思表示で退会できると判断しています。
Q. 福井地裁の判決で使用料はいくらになりましたか?
A. 2025年4月16日の判決で、年15,000円を払うことを条件に集積所を使う権利が確認されました。町内会の経費のうち非会員にも負担を求めてよい部分(年1,868,411円)から市の補助金を引き、106世帯で割った約1万4872円が根拠です。町内会が決めた年24,000円は、会費とほぼ同じで相当ではないとされました。
Q. 神戸の裁判はどうなりましたか?
A. 報道によると、神戸地裁は2021年9月に夫妻の利用権を認めて20万円の賠償を命じ、大阪高裁は2022年10月に利用権は認めずに30万円の賠償を命じました。双方が上告しましたが、最高裁の結論は2026年11月17日時点で公表資料・報道から確認できませんでした。
Q. 自治会の加入率はどのくらいですか?
A. 総務省の報告書によると、毎年度加入率を把握している600市区町村の平均は2010年度78.0%、2020年度71.7%でした。横浜市は2026年4月1日時点で65.6%です。
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出典・参考資料
- 裁判所 裁判例検索:福井地裁 令和7年4月16日判決 令和5(ワ)273 使用権確認請求事件(判決全文PDF)、最高裁第三小法廷 平成17年4月26日判決 平成16(受)1742 自治会費等請求事件
- e-Gov法令検索:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6条の2)、地方自治法(260条の2)
- 参議院:第213回国会 質問第31号(2024年2月13日)、答弁書(2024年2月22日)
- 総務省:地域コミュニティに関する研究会 報告書(2022年4月)(研究会のページ)
- 国立環境研究所:高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応する ごみ集積所管理支援の事例集(2021年3月)
- 横浜市:自治会町内会加入世帯及び加入率の推移(PDF)/福井市:ごみ集積所の設置等に関する要綱(PDF)/香川県:県民の声「自治会非加入によるごみステーションの利用制限について」/浜松市議会:一般質問資料(2023年11月30日、議員作成)
- 報道:読売テレビ「ニュースto」(Yahoo!ニュース、2026年11月17日配信)、プレジデントオンライン(2025年1月23日)
使用料と会費の比率、加入率の低下率、横浜市の加入率の再計算と未加入世帯数、裁判例検索の件数は当サイトの集計・計算です。内容は2026年11月17日9時時点の情報です。写真:Spedi-sit(CC BY 4.0)、円周率3パーセント(CC BY-SA 3.0)、いずれもWikimedia Commons。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。


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