ニュース|社会・くらし
年金月5万円未満は国民年金のみの4割|受給額の分布と高齢者の就業率
「年金は月5万円ほど。それだけでは暮らせない」。年金だけで生活できず働く高齢者の姿が報じられています。では、公的年金が月5万円未満の人は実際にどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省の最新統計(令和6年度末)の年金月額の階級別分布を当サイトで集計し、高齢単身世帯の家計と、65歳以上の就業率の公表値を合わせて整理します。
30秒でわかる要点
- 国民年金だけを受け取る人(厚生年金・共済の加入歴なし)のうち、年金が月5万円未満は約194.6万人、41.6%(令和6年度末、当サイト集計)。
- 国民年金だけの人(受給資格期間25年以上)の平均月額は54,412円。会社員経験のある厚生年金の人(同)では、月5万円未満は1.5%にとどまります。
- 65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円(2025年家計調査)。年金5万円はその約3分の1です。
- 65歳以上の就業者は943万人で過去最多。70〜74歳の就業率は36.2%と3人に1人を超えています(2025年労働力調査)。
月5万円未満の割合
月5万円未満の人数
平均月額(25年以上)
就業率(2025年)
「年金約5万円」で働き続ける70代の報道
CBCテレビが11月15日に配信した報道(Yahoo!ニュース掲載)では、愛知県に住む70代の男性が紹介されました。報道によると、男性の年金は厚生年金で月約5万円、住まいの費用は食費込みで月3万円。持病のヘルニアを抱えながら、地域の福祉支援団体で月25日ほど運送の仕事をしていますが、出来高払いで収入は月2万円程度だといいます。
報道は、年金だけでは生活できない高齢者が食料支援に頼る現状も伝えています。ここでは個人の事情から離れて、「年金月5万円」は統計の上でどのくらいの位置なのかを、公的な統計で確かめていきます。
年金額の統計は「国民年金だけの人」と「厚生年金の人」で分かれる
使うのは、厚生労働省年金局が2025年12月に公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」です。巻末の参考資料に、年金月額を1万円刻みにした人数の分布表が載っています。数字は令和6年度末(2025年3月末)時点です。
| 区分 | どんな人か(概況の定義) |
|---|---|
| 国民年金のみ | 厚生年金(第1号=会社員など)の受給権がなく、共済組合の加入期間もない老齢基礎年金の受給権者など。表では「基礎のみ共済なし・旧国年」 |
| 厚生年金(老齢年金) | 厚生年金の受給権者のうち、旧法の老齢年金に相当する人(加入期間が長い人)。金額には老齢基礎年金を含む |
| 厚生年金(通算老齢年金・25年未満) | 上記以外の老齢厚生年金の受給権者(厚生年金の加入期間が短い人など)。金額には老齢基礎年金を含む |
| 受給資格期間25年以上/25年未満 | 国民年金は、受給資格期間が原則25年以上の人と、25年未満の人で別の表になっている |
注意したい3つの点
①人数は「受給権者」(年金を受け取る権利がある人)で、実際に支払われている人数とは少し違います。②厚生年金の金額には共済組合から支給される分が含まれません。③厚生年金の表には、65歳未満で主に報酬比例部分だけを受け取っている人(令和6年度末で老齢年金に約77万人)も含まれ、基礎年金がまだ付いていないため金額が小さく出ます。このため、この記事では国民年金だけの人の数字を中心に見ます。
国民年金だけの人の年金月額の分布(令和6年度末)
国民年金だけを受け取る人(受給資格期間25年以上)は4,442,745人です。年金月額ごとの人数を並べると次のとおりで、月5万円未満は1,710,823人、38.5%になります(割合と累計は当サイト計算)。
| 年金月額 | 人数 | 割合 | 累計 |
|---|---|---|---|
| 1万円未満 | 19,523 | 0.4% | 0.4% |
| 1万〜2万円未満 | 71,505 | 1.6% | 2.0% |
| 2万〜3万円未満 | 199,242 | 4.5% | 6.5% |
| 3万〜4万円未満 | 648,880 | 14.6% | 21.1% |
| 4万〜5万円未満 | 771,673 | 17.4% | 38.5% |
| 5万〜6万円未満 | 912,269 | 20.5% | 59.0% |
| 6万〜7万円未満 | 1,199,789 | 27.0% | 86.0% |
| 7万円以上 | 619,864 | 14.0% | 100.0% |
出典:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」参考資料4(基礎のみ共済なし・旧国年〈5年年金除く〉の総数)。色付きの行が月5万円未満。
最も多いのは月6万〜7万円の層(27.0%)です。老齢基礎年金の満額は令和8年度で月70,608円(昭和31年4月2日以後生まれ、日本年金機構)なので、40年間保険料を納め続けた人でも7万円ほどです。月5万円は満額の70.8%にあたり、保険料を納めていない期間や免除期間がある人、年金を早めに受け取る「繰上げ」を選んだ人が、5万円を下回りやすくなります。
また、受給資格期間が25年未満の国民年金だけの人は236,339人で、そのうち99.4%(235,006人)が月5万円未満です。25年以上の人と合わせると、国民年金だけの人4,679,084人のうち1,945,829人(41.6%)が月5万円未満となります。
区分別に見た「月5万円未満」の人数と割合
同じ概況の分布表から、4つの区分それぞれで月5万円未満の人数を数えました。
| 区分 | 受給権者 | 5万円未満 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 国民年金のみ(25年以上) | 444.3万人 | 171.1万人 | 38.5% |
| 国民年金のみ(25年未満) | 23.6万人 | 23.5万人 | 99.4% |
| 厚生年金(老齢年金) | 1608.6万人 | 23.8万人 | 1.5% |
| 厚生年金(25年未満など) | 1451.4万人 | 292.3万人 | 20.1% |
出典:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」参考資料3〜5から当サイト集計。厚生年金の金額は老齢基礎年金を含み、共済組合からの支給分を含まない。
4区分は概況の定義上それぞれ別の人なので、単純に足すと約510.7万人になります。ただし、厚生年金の2区分には、先に触れた65歳未満で主に報酬比例部分だけを受け取る人や、共済からの支給分が金額に入っていない人が含まれます。「公的年金の合計が月5万円未満の高齢者が510.7万人いる」とまでは言えない点に注意が必要で、あくまで統計表の上での目安です。
はっきり言えるのは、加入期間の長い厚生年金の人では月5万円未満は1.5%と少数で、国民年金だけの人では4割前後に上るという差です。厚生年金のうち加入期間の短い区分でも、5万円未満は20.1%でした。冒頭の報道の男性は厚生年金の通知で約5万円と話しており、統計の上では厚生年金の人の中で低い側にあたります。
女性ほど低く、前年度からは少し減った
男女別:5万円未満の8割強は女性
| 国民年金のみ(25年以上) | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 受給権者 | 830,877人 | 3,611,868人 |
| 月5万円未満 | 264,974人 | 1,445,849人 |
| 5万円未満の割合 | 31.9% | 40.0% |
| 平均年金月額 | 57,309円 | 53,746円 |
国民年金だけの人は女性が多く、月5万円未満の人の84.5%が女性です(当サイト計算)。厚生年金の加入期間が短い区分でも、5万円未満は女性21.2%、男性16.8%と女性のほうが高くなっています。
令和5年度末との比較
| 国民年金のみ | 令和5年度末 | 令和6年度末 |
|---|---|---|
| 受給権者(25年以上+未満) | 4,971,098人 | 4,679,084人 |
| 月5万円未満 | 2,227,925人 | 1,945,829人 |
| 5万円未満の割合 | 44.8% | 41.6% |
| 平均年金月額(25年以上) | 52,720円 | 54,412円 |
1年で5万円未満の割合は44.8%から41.6%へ3.2ポイント下がりました。年金額の改定で平均月額が上がり、5万円の線を超えた人がいるためとみられます。ただ、受給権者の4割前後が5万円未満という構図は変わっていません。
出典:厚生労働省「令和5年度」(PDF)・「令和6年度」の事業の概況。割合・差は当サイト計算。
高齢単身世帯は月14.8万円を使っている(家計調査)
年金5万円で足りるのかを考える目安として、総務省の家計調査(2025年平均)から、65歳以上の単身無職世帯(平均年齢77.8歳)の家計を見ます。
| 項目 | 月平均額(2025年) |
|---|---|
| 実収入 | 131,456円(うち年金などの社会保障給付 120,212円) |
| 可処分所得(税・社会保険料を引いた額) | 118,465円 |
| 消費支出 | 148,445円(食料 42,545円、光熱・水道 15,565円、住居 11,416円、保健医療 8,388円など) |
| 不足分(可処分所得−消費支出) | −29,980円 |
平均的な高齢単身世帯でも、可処分所得に対して毎月約3万円が不足している計算です。年金が月5万円の場合、平均的な消費支出の33.7%しかまかなえず、差は約9.8万円になります(当サイト計算)。家計調査の「住居」は持ち家の世帯も含めた平均なので、家賃を払っている人では差がさらに広がりやすいとみられます。
老後の家計の赤字と貯蓄の持ち方は、老後破産はなぜ起きる?家計調査で毎月4.2万円の赤字で詳しく扱っています。

65歳以上の就業者は943万人、70〜74歳の就業率は36.2%
年金だけで足りない分を、働いて補う高齢者は増え続けています。総務省統計局が9月の敬老の日に合わせて公表した「統計からみた我が国の高齢者」(労働力調査、2025年)の数字です。
| 項目 | 2025年の値 |
|---|---|
| 65歳以上の就業者数 | 943万人(22年連続の増加で過去最多) |
| 就業者全体に占める65歳以上 | 13.8%(およそ7人に1人) |
| 年齢階級別の就業率 | 65〜69歳 54.5%/70〜74歳 36.2%/75歳以上 12.6%(いずれも過去最高) |
| 65歳以上全体の就業率 | 26.0% |
| 雇用者のうち非正規 | 446万人・76.1%(うちパート・アルバイト309万人・52.7%) |
65〜69歳では2人に1人以上、70〜74歳でも3人に1人以上が働いています。一方で、役員を除いて雇われて働く65歳以上の4人に3人は非正規で、半数はパート・アルバイトです。冒頭の報道の男性のように、仕事を探しても見つからない人や、持病を抱えて働く人もいます。
高齢化の数字そのものの読み方は、高齢化率29.6%の正体で整理しています。
年金が少ない人向けの「年金生活者支援給付金」
年金が少ない人には、年金に上乗せして支払われる老齢年金生活者支援給付金があります。日本年金機構の案内(2026年10月1日更新)による主な要件と金額は次のとおりです。
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 対象 | 65歳以上で老齢基礎年金を受けている人 |
| 世帯の要件 | 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税 |
| 所得の要件 | 前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ。昭和31年4月1日以前生まれは824,100円以下)。少し超える人には「補足的」給付金 |
| 基準額 | 月5,620円(令和7年度の5,450円から3.2%増) |
| 実際の額 | 5,620円×保険料納付済期間÷480月 + 11,768円×保険料免除期間÷480月 |
年金が月5万円(年60万円)だけでほかに所得がなければ、金額の要件(826,500円以下)には収まります。ただし、世帯全員の住民税が非課税であることなど、ほかの要件もすべて満たす必要があります。金額は保険料を納めた期間で決まり、たとえば納付済期間が300月(25年)なら5,620円×300÷480=月3,513円です(50銭以上は切り上げ)。
困ったときの相談先
給付金の請求や自分の年金額は、年金事務所や「ねんきんネット」で確認できます。生活費が足りないときは、お住まいの市区町村の生活困窮者向けの相談窓口や福祉事務所に相談する方法があります。
年金制度の基本的な仕組みは、年金の仕組みをわかりやすくで解説しています。
年金月5万円未満に関するよくある質問
Q. 年金が月5万円未満の人はどれくらいいますか?
A. 厚生労働省の令和6年度末の統計で、国民年金だけを受け取る人4,679,084人のうち、月5万円未満は1,945,829人(41.6%)です(当サイト集計)。加入期間の長い厚生年金の受給権者では、5万円未満は1.5%にとどまります。
Q. 国民年金だけの人の平均月額はいくらですか?
A. 受給資格期間が25年以上で、厚生年金や共済の加入期間がない人の平均年金月額は54,412円です(令和6年度末)。男性57,309円、女性53,746円です。
Q. 老齢基礎年金の満額はいくらですか?
A. 令和8年度は月70,608円です(昭和31年4月2日以後生まれ。それ以前の生まれは月70,408円)。月5万円は満額の約71%にあたります。
Q. 高齢の一人暮らしは月にいくら使っていますか?
A. 総務省の家計調査(2025年)では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円、実収入は131,456円で、可処分所得との差の約3万円が不足しています。
Q. 働いている高齢者はどれくらいいますか?
A. 2025年の65歳以上の就業者は943万人で過去最多です。就業率は65〜69歳54.5%、70〜74歳36.2%、75歳以上12.6%で、いずれも過去最高でした。
Q. 年金生活者支援給付金はいくらもらえますか?
A. 令和8年度の基準額は月5,620円で、保険料を納めた期間などに応じて計算されます。65歳以上で老齢基礎年金を受け、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)などの要件があります。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 厚生労働省年金局:令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(2025年12月)、令和5年度 同(2024年12月)、事業の概況の一覧
- 総務省統計局:家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要
- 総務省統計局:統計からみた我が国の高齢者(2026年9月)、高齢者の就業(PDF)
- 日本年金機構:老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要、令和8年4月分からの年金額等について
- 報道:CBCテレビ(Yahoo!ニュース、2026年11月15日配信)
月5万円未満の人数・割合、男女別の割合、前年度との差、家計の比率は、各機関の公表値をもとに当サイトが集計・計算したものです。年金の人数はいずれも受給権者数です。内容は2026年11月15日14時時点の情報です。写真:Mokkie(Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。


コメント