AI悪用の攻撃拠点が世界に約1000台｜不審アクセスの推移と対策

AI悪用の攻撃拠点「千台前後」とは：報道で分かったこと

共同通信が2026年11月14日21時に配信した記事（Yahoo!ニュース掲載、同日23時01分更新）によると、高性能なAIを悪用したサイバー攻撃の拠点と疑われるサーバーが、10月以降、世界のインターネット上に少なくとも千台前後存在していることが分かりました。記事で確認できる内容を整理すると次のとおりです。

記事は、これまで専門知識があっても時間のかかった不正アクセスが、高性能AIの登場で容易になったと指摘しています。ただし、千台前後のサーバーがどの国にあるのか、日本の組織にどれだけ被害が出たのか、どのAIツールが使われたのかといった点は、記事からは分かりません。

JPCERT/CCが公式に出している情報：AIを使った攻撃の確認

今回の報道とつながりが深いのが、2026年9月前後から国内で相次いだ不正アクセスによる個人情報の漏えいです。JPCERT/CCはこの件で注意喚起を出し、攻撃に使われたインフラの調査結果も公表しています。

10月8日の注意喚起（10月23日に「AI」の項目を追加）

JPCERT/CCは10月8日に「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（JPCERT-AT-2026-0030）を公開しました。確認された攻撃手法をケースAからEに分けて示していて、10月23日の更新で「ケースE：AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行」が加わりました。

ペネトレーションテストとは、本来は自社システムの弱点を調べるために行う「侵入テスト」のことです。注意喚起では、Cairn、CyberStrikeAI、ARTEXなどのAIを使った侵入テスト基盤が悪用され、主にインターネットに公開されたWebアプリケーションを狙って脆弱性を探し、悪用を試みたり、環境設定ファイルやバックアップファイルを盗もうとしたりする動きが確認されたとしています。インターネットに公開されたWSUSサーバー（Windowsの更新を配るサーバー）を狙った試行も含まれていました。ケースEには、不審な送信元IPアドレスが9件掲載されています。

10月15日の調査ブログ：「攻撃者がAIを利用」と確認

JPCERT/CCは10月15日、公式ブログで「連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査」を公開しました。複数の組織と連携して攻撃に使われた可能性のあるインフラを調べた結果、攻撃者がAIを利用して、既知の脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃などを行っていたことを確認したと書いています。こうした攻撃元サーバーはインターネット上で複数見つかり、日本以外の地域向けのWebサービスも攻撃していたとのことです。

ブログで紹介された特徴の一つが、Android向けアプリの配布ファイル（APKファイル）を解析し、そこから分かったAPI（アプリとサーバーをつなぐ窓口）を悪用する手口です。攻撃元サーバーには、アプリを解析するツールに関連するファイルや、海外向けのアプリが保存されていたといいます。報道の「捕捉できたファイルの構成を分析した」という記述は、こうした調査の延長線上にあるとみられます。

AIを悪用したサイバー攻撃をめぐる経過

公的機関の公表と報道を、日付順に並べました（2026年11月14日23時時点）。

1. 2026年1月29日IPAが「10大脅威2026」を発表組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。
2. 2026年4月下旬LLM関連の基盤を狙う通信を観測JPCERT/CCのハニーポットで、LLMと連携するフレームワークの脆弱性を狙うパケットが散発的に観測され始めました（四半期レポート）。
3. 2026年8月下旬AI開発者ツールへの攻撃が拡大機械学習アプリへのコード注入によるコインマイナー設置などが観測されました（同）。
4. 2026年9月10日警察庁が上半期の情勢を公表不審なアクセスは1日・1IPアドレスあたり13,687件、ランサムウェア被害は半期最多の123件。
5. 2026年9月前後国内で不正アクセスの漏えいが相次ぐ個人情報などの漏えい被害が相次いだとJPCERT/CCが注意喚起で説明しています。
6. 2026年10月8日JPCERT/CCが注意喚起国内組織への不正アクセスについて、確認された攻撃手法を公開しました。
7. 2026年10月上旬国際調査が始まる（報道）共同通信によると、JPCERT/CCが各国のセキュリティー企業などと調査を始めました。
8. 2026年10月15日調査ブログを公開攻撃者がAIを使ってスキャンやAPI攻撃をしていたことを確認したと公表しました。
9. 2026年10月22日7〜9月の四半期レポートWebサイト改ざんの報告が603件に増えたことなどを公表しました。
10. 2026年10月23日注意喚起に「ケースE」を追加AIを使った侵入テスト基盤の悪用を追記しました。
11. 2026年11月14日「千台前後」を報道共同通信が、AI悪用の攻撃拠点と疑われるサーバーが世界に少なくとも千台前後あると報じました。

不審なアクセス件数の推移：警察庁のセンサーでは1.5倍に

攻撃者は、攻撃の前に狙う先の弱点を探すことがあります。警察庁はインターネット上にセンサーを置き、脆弱性を探るような不審なアクセスを数えています。「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日公表）のグラフの数値を表にしました。単位は1日・1IPアドレスあたりの件数です。

出典：警察庁「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」図表1（件/日・IPアドレス）。年は令和3〜7年を西暦に置き換え。海外の割合は警察庁の表示どおり。

2026年上半期は13,687件で、前年同期（9,085件）から50.7％増、約1.5倍になりました。2021年から2025年までは年7,000〜9,000件台で少しずつ増えていた程度なので、この半年の伸びが際立っています。送信元のほぼすべて（99.6％）は海外です。

どこから来ているか：警察庁とJPCERT/CCで上位がほぼ一致

警察庁のセンサーと、JPCERT/CCのインターネット定点観測システム「TSUBAME」は、別々の観測網です。それぞれの公表資料にある送信元の上位を並べると、1位米国・2位オランダが共通していました。

出典：警察庁 同資料のコラム「急増するアクセス件数の国別比較」、JPCERT/CC「四半期レポート（2026年7月1日〜9月30日）」表2.2。TSUBAMEはIPアドレスの割り当て情報で地域を判断。観測期間が異なるため単純比較はできません。

警察庁は、オランダからのアクセスが1日・1IPアドレスあたり2,377.1件（前年同期比501.3％増）に増えた理由について、オランダの特定の組織に割り当てられたIPアドレスから、広い範囲の宛先に大量のアクセスがあったためで、脆弱性の有無を調べる目的があったと推測しています。送信元の国は「サーバーが置かれた場所」であって、攻撃者の国籍を示すものではない点に注意が必要です。

JPCERT/CCへの報告件数：Webサイト改ざんが3.3倍

JPCERT/CCは3か月ごとに「四半期レポート」を出しています。国内外から寄せられたインシデント報告の件数を、直近6四半期分のレポートから集計しました。最新は2026年7〜9月分（10月22日公表）です。

出典：JPCERT/CC「四半期レポート」2025年4〜6月分〜2026年7〜9月分の表1.1・表1.2（各月の合計）。各レポートの「前四半期合計」の列とも一致することを確認しました。

目を引くのはWebサイト改ざんです。2026年7〜9月は603件で、前の四半期の181件から約3.3倍（233％増）、前年同期の319件と比べても約1.9倍でした。JPCERT/CCは、国内の正規サイトに海外のオンラインカジノなどへのリンクを含むHTMLが見えない状態で5,000行以上埋め込まれた事例や、EC-CUBEで作られた国内のECサイトに外部からコードを読み込むJavaScriptが埋め込まれ、カード情報を盗む目的だった可能性がある事例を紹介しています。

一方、報告件数の合計は12,932件で前年同期より46％減り、「スキャン」に分類された報告も264件で前年同期より42％少なくなっています。報告件数は実際に寄せられた報告の数で、センサーが機械的に数えるアクセス件数とは性質が違います。攻撃の下調べが増えていても、報告の数がそのまま増えるとは限らない点に注意してください。

AI開発者ツールそのものも狙われている

同じ四半期レポートでは、JPCERT/CCのハニーポット（攻撃を観察するためのおとりのサーバー）で、AI・LLM関連の開発者ツールを狙う攻撃が前の四半期に続いて観測されたことも報告されています。2026年8月下旬を中心に、機械学習アプリへのPythonコード注入でコインマイナー（仮想通貨の採掘プログラム）を仕込む攻撃や、MCP関連ツール・分散処理基盤の認証なしで悪用できる脆弱性を狙う攻撃が見られ、JPCERT/CCは「今後も継続することが予想され、注意が必要」としています。AIは攻撃の道具になるだけでなく、攻撃の標的にもなっているということです。

ランサムウェア被害の推移：半期123件で過去最多

データを暗号化したり盗んだりして金銭を要求するランサムウェアの被害報告件数は、警察庁の同じ資料によると次のとおりです。統計は2020年下半期から取られています。

出典：警察庁「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」図表4。年間は上半期と下半期の合計（当サイト計算）。「—」は統計の対象外または未公表。12半期の合計は1,165件です。

2026年上半期の123件は、統計開始以来、半期として最多です。警察庁は、被害組織へのアンケートで侵入経路はVPN機器が約5割、被害企業の規模は中小企業が約6割、復旧に総額1,000万円以上かかった組織が6割だったとしています。

AIとの関係では、警察庁は2026年6月に千葉県警察が、AIを悪用して作ったソースコードを組み合わせてランサムウェアを作成したとして19歳の会社員の男を不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕した事例を紹介しています。さらに「生成ＡＩで攻撃のハードルが下がる」ことで、高度な技術がない人でも攻撃しやすくなるとの見方を示しています。

IPA「10大脅威2026」でAIリスクが初選出3位

情報処理推進機構（IPA）が2026年1月29日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。1位は「ランサム攻撃による被害」（11年連続）、2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、4位は「システムの脆弱性を悪用した攻撃」です。

今回の報道や注意喚起の中身は、この上位4つがまとめて当てはまる形です。AIで脆弱性を探す作業が速く、広くなると、脆弱性を放置したシステムや、公開する必要のない管理画面が見つかりやすくなります。

サイト運営者と利用者ができる対策

JPCERT/CCの注意喚起と調査ブログが勧めている対策を、立場別にまとめました（表現は当サイトでかみ砕いています）。

Webサイト・アプリを運営している人

• 既知の脆弱性の修正版を当てる。古いバージョンのまま運用しない。
• 業務に必要のない管理機能やサービスをインターネットに公開しない。従業員向けの管理システムやBIツールも被害に遭っています。
• APIに単位時間あたりのリクエスト数の上限を設け、ログインやパスワード再設定など悪用されやすい機能には個別に回数制限をかける。
• API利用者やトークンの権限を最小限にし、有効期限を設定する。漏えいが疑われるトークンはすぐ無効にできるようにする。
• APIの認証に使う秘密鍵や長期間有効な認証情報をアプリに埋め込まない。認証・認可はサーバー側で行う。
• 利用地域が限られるサービスなら、アクセス元の地域を制限する。
• 保存期間を過ぎたデータや、使い終わったデータを残さない。

サービスを使っている人

• JPCERT/CCは運営者に、漏えいに備えて平時から利用者へ多要素認証などを呼びかけるよう求めています。利用者側も、使っているサービスで多要素認証が選べるなら設定しておくと安心です。
• 漏えいの公表があったサービスでは、パスワードの使い回しをやめ、公表に便乗した偽メール・偽SMSに注意してください。IPAの10大脅威（個人）にも「インターネット上のサービスからの個人情報の窃取」「不正ログイン」「フィッシングによる個人情報等の詐取」が並んでいます。

なお、警察庁の上半期の資料では、「アクセス・無害化措置」が2026年10月1日に施行予定とされていました（能動的サイバー防御の仕組みは下の関連記事で解説しています）。国の対応が今後どこまで進むかも注目されます。

今後の焦点

• JPCERT/CCが「千台前後」の調査結果を公式に出すか。サーバーの所在地や、使われたAIツールの種類が分かれば、対策の優先順位を付けやすくなります。
• 2026年10〜12月の四半期レポート（例年どおりなら2027年1月ごろ）で、Webサイト改ざんやスキャンの報告件数がどう動くか。
• 警察庁の2026年通年の情勢（例年どおりなら2027年春）で、不審アクセスの増加が下半期も続いたか。

公表時期は過去の公表パターンからの見込みで、各機関が予告したものではありません。

AI悪用のサイバー攻撃に関するよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 共同通信：AI悪用の攻撃拠点、千台発見　サイトの弱点探索、不正侵入疑い（2026年11月14日21時配信、23時01分更新／Yahoo!ニュース）
• JPCERT/CC：直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起（2026年10月8日公開、10月23日更新）
• JPCERT/CC Eyes：連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査（2026年10月15日）
• JPCERT/CC：四半期レポート（2026年7月1日〜9月30日、10月22日公表）、四半期レポート一覧（2025年4〜6月分以降の各号）
• 警察庁：令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（2026年9月10日）、統計ページ
• 情報処理推進機構（IPA）：情報セキュリティ10大脅威 2026

表の集計、倍率・増減率の計算、警察庁とJPCERT/CCの比較は、各機関の公表値をもとに当サイトが行ったものです。警察庁のグラフの数値は、グラフに記載された数値ラベルを転記しました。内容は2026年11月14日23時時点の情報です。写真：NOIRLab/NSF/AURA/T. Slovinský（Wikimedia Commons、CC BY 4.0）。アイキャッチ・本文の写真は、トリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。