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EUデジタル公平性法案のダークパターン10項目｜日本の規制と比較
欧州連合（EU）の欧州委員会は2026年11月11日、ネット上の不公正な商売のやり方をまとめて規制する「デジタル公平性法（Digital Fairness Act、DFA）」の規則案を公表しました。ユーザーを望まない選択に誘導する画面設計、いわゆるダークパターンを「どんな場合でも不公正」とするリストに加えるほか、サブスクの解約ボタン、インフルエンサー広告の表示、未成年へのガチャ（ルートボックス）の提供禁止などを盛り込みました。この記事では、欧州委員会の規則案の本文と附属書を当サイトで読み、禁止されるダークパターン10項目の中身と、日本の特定商取引法・景品表示法との違いを整理します。
30秒でわかる要点
- 欧州委員会が11月11日、デジタル公平性法（DFA）案を公表。2005年からある不公正取引慣行指令（UCPD）を廃止し、EU全体にそのまま効く「規則」に置き換えます。
- 「どんな場合でも不公正」とされる行為のリストは全62項目。そのうち新しく設けた「ダークパターン」の部が10項目です（附属書を当サイトで集計）。
- 「残り1点」などの偽の品薄表示、最初からチェックの入った追加商品、断る側を「間違い」に見せるボタンなどが禁止の対象。サブスクには「ここで解約する」ボタンが義務になります。
- 大規模な違反には欧州委員会が直接、世界の年間売上高の最大6%の制裁金を科せる案。成立には欧州議会と理事会の審議が必要で、まだ決まった法律ではありません。
（世界の年間売上高に対し最大）
ダークパターン
（第10〜29条）
（1年あたり・欧州委試算）
EUデジタル公平性法（DFA）案とは？11月11日の発表の要点
欧州委員会は11月11日、デジタル公平性法案を「EUの消費者保護ルールの大型アップデート」と位置づけて発表しました（欧州委員会のプレスリリース）。ネットで買い物をしても、店頭と同じ水準で消費者が守られるようにすることが目的です。欧州委のファクトシートによると、EUの消費者の約60%がネットで商品やサービスを買っています。
| 項目 | 内容（欧州委員会の発表・規則案による） |
|---|---|
| 正式な名前 | デジタル市場とオフラインの市場における、事業者と消費者の間の公正な商慣行を促す規則（デジタル公平性法）文書番号 COM(2026) 1100 final／2026/0356 (COD) |
| 法律の形 | 規則（Regulation）。2005年の不公正取引慣行指令（UCPD、2005/29/EC）を廃止して置き換えます。指令は各国が国内法を作って実施しますが、規則は全加盟国にそのまま適用されます。 |
| 対象 | 消費者向けに商売をするすべての事業者。欧州委のQ&Aは、デジタルサービス法（DSA）はオンラインプラットフォームだけが対象なのに対し、DFAは消費者と取引するすべての企業に及ぶと説明しています。 |
| 同時に出たもの | ①消費者保護協力（CPC）規則の改正案（欧州委員会に直接の調査・制裁金の権限）②消費者権利指令などを簡素化する指令案。欧州委はこれらを「消費者パッケージ」として発表しました。 |
| 効果の試算 | 消費者の損失（お金と時間）が1年あたり137億ユーロ減る一方、企業側の負担は年12億ユーロ（重複を除くと6億7,800万ユーロ）と見積もっています（規則案の説明文書）。 |
| 今後 | 欧州議会と理事会（加盟国の閣僚）で審議されます。成立・施行の時期はまだ決まっていません。 |
朝日新聞は11月11日夜、欧州委が発表で「その便利さは公正さの犠牲をともなってはならない」と指摘したと報じています（Yahoo!ニュース掲載）。発表の英語原文でも、ネット通販の便利さが公正さを犠牲にしてはならないという趣旨が書かれています。
禁止されるダークパターン10項目の一覧
DFA案の附属書Iは、事情に関係なく「どんな場合でも不公正」とみなす行為のリスト（いわゆるブラックリスト）です。当サイトで数えたところ、全62項目で、誤認させる行為44項目・攻撃的な行為8項目・ダークパターン10項目の3部構成でした。ダークパターンの部（第III部・第53〜62番）は今回新しく設けられたもので、内容は次のとおりです。
| 番号 | 禁止される行為（当サイト訳） | イメージ |
|---|---|---|
| 53 | 商品の在庫や人気についてうその表示をする。または在庫・人気について大事な条件をはっきり示さない | 「残り1点」「ほかに5人が検討中」（欧州委Q&Aの例） |
| 54 | 注文手続のあいだ中、在庫・人気・キャンペーンの表示を出し続けて品薄の印象をつくる | どの画面にも「まもなく売り切れ」が付いてくる |
| 55 | 消費者が自分で外さないといけない初期設定で、追加の商品・数量の変更・別の商品への支払いに同意したとみなす | 最初からチェックが入った欄、自動でカートに入る追加品（同） |
| 56 | 購入や継続を断る選択肢を「間違い」のように見せる | 「お得な情報はいりません」と押させる、「いなくなるのは悲しいです」（同） |
| 57 | 目立たせた選択肢のほかに選べる道がないかのような誤った印象を与える | 「同意して続ける」しか見えない画面 |
| 58 | すでに選んだのに、法律上必要もないのに何度も選び直しを求める | 断った後も繰り返し出るポップアップ |
| 59 | 選択肢の言葉を紛らわしくする（並びの論理を逆にする、二重否定を使うなど） | 「通知を受け取らないをやめる」のような文言 |
| 60 | 申込みの画面で、価格や契約期間・自動更新の情報をほかの重要な情報より目立たなくする | 月額や自動更新を小さな字で書く |
| 61 | 他の利用者や事業者から連絡が来た、対応が必要だ、と偽る通知を送る・表示する | 実際にはない「メッセージが届いています」 |
| 62 | 拒否・取り消し・変更の手順を、必要な程度を超えて多く・複雑・時間のかかるものにする | 登録は1クリック、解約は何画面も先 |
訳は附属書の英語原文を当サイトが要約したものです。「イメージ」のうち（欧州委Q&Aの例）（同）と書いたものは欧州委のQ&Aに載っている例で、それ以外は理解のための当サイトの例示です。
規則案の説明文書は、附属書Iについて旧指令のリストを引き継いだうえで、とくに有害でネット上に多い手口を加えたと説明しています。リストとは別に、第10条で「消費者をだましたり操ったりするような画面の設計・運用」を一般的に禁止しています。リストに載っていない手口でも、この条文で違法と判断される余地があります。さらに欧州委員会は、技術や市場の変化に合わせて、委任法令でダークパターンのリストを追加・修正できるとされています。
ダークパターン以外に新設される主なルール
DFA案は、旧指令の中身を引き継いだうえで、第III章「デジタル公平性」として第10条から第29条までの20の条文を新たに置いています。当サイトで本文を確認し、1条ずつまとめました。未成年は、未成年（minors）を守るための規定を含む条文です（20条中6条、当サイト集計。第17条も未成年に触れていますが、EU KIDS法案の対象事業者を除く形の規定のため数えていません）。
| 条文 | テーマ | 主な中身（当サイト要約） |
|---|---|---|
| 第10条 | ダークパターン | 消費者をだます・操る画面設計の一般的な禁止（リストは附属書I第III部） |
| 第11条 | インフルエンサー広告未成年 | 投稿ごとに「広告」「商業的な協力」と明示。未成年に購入をあおる投稿の禁止。依頼した企業にも守らせる責任 |
| 第12条 | 個人に合わせた広告未成年 | 未成年と分かる人や、健康などの機微なデータを使ったターゲティング広告の禁止 |
| 第13条 | 個人に合わせた価格未成年 | 未成年や弱い立場の人に不利になる個別価格の禁止 |
| 第14条 | ゲーム内通貨未成年 | 実際のお金でいくらかを表示。未成年向けは初期設定でオフ、保護者の承認で有効化 |
| 第15条 | ランダム型の有料報酬未成年 | 中身と当たる確率の表示、オフにできる仕組み。未成年には提供禁止（いわゆるルートボックス） |
| 第16条 | ペイ・トゥ・ウィン未成年 | 課金で有利になる・先に進める仕組みを未成年に提供することの禁止 |
| 第17条 | 中毒性のある設計 | 動画の自動再生、利用者の行動と関係ない通知、定期的な利用を促し休むと特典を失う仕組みなどを利用者がオフにできるようにする |
| 第18条 | イベントのチケット | 値上がりする場合はその価格の残り枚数と最高価格を表示。転売は元の価格と席番号を表示 |
| 第19条 | オンラインの待ち行列 | 並んでいる間、現在の価格をリアルタイムで表示し、上がりうる最高価格も示す |
| 第20条 | 無料お試し | 終了前に通知し、本人がはっきり同意しない限り有料契約に縛られない |
| 第21条 | 6か月以上の契約の自動更新 | 更新日の1か月前〜14日前に通知。通知がなければ無料で解約できる |
| 第22条 | 6か月未満の契約の自動更新 | 通算6か月か10回目の更新になる前（早いほう）の1週間前までに通知 |
| 第23条 | 解約ボタン | ネットで契約できるなら、「ここで解約する」機能を目立つ場所に置く義務 |
| 第24条 | 撤回ボタン | EUの撤回期間（ネット契約などの無条件解約の期間）中は「ここで契約を撤回する」機能を常に置く |
| 第25条 | 人間の窓口 | 契約後のネットの問い合わせで、ほかの手段が役に立たないときは人と話せるようにする |
| 第26条 | AIエージェント | 代わりに契約するAIなどの自動システムで、確認の範囲や上限を利用者が選べるようにし、利益相反を開示 |
| 第27条 | 自動システム同士の契約 | 情報提供を機械が読める形式で行えるようにする緩和策 |
| 第28条 | 迷惑な勧誘 | 自動音声電話・SMS・メールの広告は事前同意が原則 |
| 第29条 | 抜け道の禁止 | この章の義務を技術・契約・画面設計で骨抜きにすることの禁止 |
「ドリップ価格」も実質的に禁止
欧州委のQ&Aは、最初は安く見せて、決済の直前に手数料や税を足して総額を上げる「ドリップ価格」について、企業は最初から手数料・税・料金を含む総額を示す必要があり、これでドリップ価格は事実上禁止されると説明しています。
朝日新聞の報道で「ギャンブル性のある有料ガチャ」とされているものは、規則案では「有料のランダム型報酬の仕組み（variable reward systems）」と書かれ、欧州委のQ&Aはその例としてルートボックス（ランダムに中身が決まる有料アイテム）を挙げています。
罰則はいくら？施行はいつから？
| 項目 | 規則案の内容 |
|---|---|
| 各国の当局 | 罰則は加盟国が定めます。国をまたぐ協調した取り締まりでは、制裁金の上限をその国の年間売上高の4%以上にできるようにし、売上高が分からない場合は上限200万ユーロ以上にします（第35条）。 |
| 欧州委員会 | 同時に提案されたCPC規則改正案で、加盟国の3分の2以上（EU人口の3分の2以上）の消費者に影響しそうな違反で、中小企業でない会社については、欧州委が直接調査し、世界の年間売上高の最大6%の制裁金を科せるようにします。 |
| EU域外の企業 | EUの消費者向けに商売をするEU域外の企業は、EU内に法定代理人を置くことが求められます（CPC規則改正案、プレスリリース）。 |
| 施行の時期 | 成立後、EU官報に載ってから20日目に発効し、その12か月後から適用する案です。適用から60か月後までに欧州委が評価を行います。 |
DFA案ができるまでの流れ
- 2024年10月3日デジタル公平性の「適合性評価」を公表EUの消費者法3本をネット取引の観点で点検。ネット上の問題による消費者の金銭的な損失は年79億ユーロ（2022年のデータ）と推計しました（Fitness Check）。
- 2025年7月17日意見募集を開始（10月24日まで）公開意見募集に3,341件の回答が集まりました（規則案の説明文書）。
- 2025年12月19日意見募集の結果の要約を公表規則案の説明文書によると、回答全体ではEUがネット上でさらに対策をとることへの支持が大きかったとしています。
- 2026年11月11日欧州委員会がDFA案を公表CPC規則の改正案・簡素化指令案とあわせた「消費者パッケージ」として発表。
- これから欧州議会と理事会で審議両者の合意で成立します。内容が修正される可能性があり、成立の時期は決まっていません。
DSA・UCPDなど既存のEU法との関係
EUにはすでに、オンラインプラットフォームに義務を課すデジタルサービス法（DSA）や、巨大IT企業を対象にしたデジタル市場法（DMA）があります。欧州委のQ&Aは、DFAを「EUのデジタルのルールを補う、消費者保護のセーフティーネット」と説明しています。
- UCPD（不公正取引慣行指令）：2005年の指令。DFAはこれを廃止して中身を引き継ぎ、ダークパターンなどのデジタルの規定を足した「規則」にします。
- DSA：対象はオンラインプラットフォームだけ。DSAが禁じている「未成年へのターゲティング広告」「健康などの機微なデータを使った広告」について、DFAはすべてのウェブサイトとアプリに広げるとしています。
- EU KIDS法案：子どものSNS利用などを扱う別の法案。DFAはその上に立ち、大人も含むすべての年齢の消費者を対象にするとしています。
規則案の第4条は、DSAやDMA、AI法などほかのEU法と重なる場合は、それぞれの分野の法律が優先すると定めています。
日本の規制との比較表
日本には「ダークパターン」を名指しでまとめて禁止する法律はありません。消費者庁の検討会も、現行法の活用で一定の対応はしているものの、今のネット取引に対応できるほど明確になっていない部分があると整理しています。現在は、ネット通販の最終確認画面のルール（特定商取引法）や、ステルスマーケティングの規制（景品表示法）など、テーマごとの規定で対応しています。主なテーマで並べました。
| テーマ | EU（DFA案） | 日本の現行ルール | 日本の検討状況 |
|---|---|---|---|
| 価格・契約期間の見せ方 | 申込み画面で価格や契約期間・自動更新を目立たなくすることを禁止（附属書第60番）。ドリップ価格も禁止。 | ネット通販の最終確認画面に、分量・価格・支払時期・引渡時期・申込期間・解約条件などの表示を義務づけ、誤認させる表示を禁止（特定商取引法12条の6、2022年6月1日施行）。 | — |
| 誤認させられたとき | 不公正な商慣行の被害者は損害賠償・値引き・契約終了などの救済を受けられる（第32条）。 | 最終確認画面の表示で誤認して申し込んだ場合、申込みを取り消せる（特定商取引法15条の4）。 | — |
| 解約しにくい画面 | 「ここで解約する」機能の設置を義務化（第23条）。拒否・取り消しの手順を過度に複雑にすることを禁止（附属書第62番）。 | 通信販売で解約などを妨げるためにうそを告げることの禁止（特定商取引法13条の2）。 | 消費者庁の検討会は、電話がつながらない・手続が過度に複雑などで権利の行使が妨げられる例があるとして、2026年9月10日の中間取りまとめで解約を不当に遅らせる・過度に複雑にする行為を違法として規律すべきとした。 |
| サブスクの自動更新 | 更新前の通知を義務化。無料お試しは本人の同意がなければ有料に移らない（第20〜22条）。 | — | 検討会では通知義務や中途解約権を設けるべきとの指摘があり、消費者契約法の検討会での整理も踏まえるとされた。 |
| インフルエンサー広告 | インフルエンサー（事業者として広告する人）に「広告」表示を義務づけ、依頼した企業にも守らせる責任（第11条）。 | ステルスマーケティングは2023年10月1日から景品表示法違反。ただし規制の対象は広告主で、依頼を受けたインフルエンサーは対象外（消費者庁）。 | — |
| 規制の作り方 | 禁止する手口をリスト（ブラックリスト）で列挙し、委任法令で追加できる。 | 手口を列挙したリストはない。 | 中間取りまとめは、一定程度包括的な規律とし、下位法令やガイドラインで違法なパターン（ブラックリスト）を示す方法などで明確化すべきとした。 |
日本の現行ルールは2026年11月13日時点のe-Gov法令検索（特定商取引法、2026年8月12日施行分まで反映の版）と消費者庁のウェブサイトで確認しました。「—」は当サイトで該当する規定・検討の記載を確認していないものです。表は主なテーマの比較で、すべての規定を網羅したものではありません。
罰則の重さも違う
特定商取引法では、最終確認画面に必要な表示をしない・うその表示をすると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（70条）、誤認させる表示をすると100万円以下の罰金（72条）です。DFA案は売上高に連動した制裁金で、欧州委員会が直接科す場合は世界の年間売上高の最大6%としています。
日本の利用者・企業への影響は？
DFAはEUの法律なので、日本の国内取引にそのまま適用されるわけではありません。ただし、規則案の説明文書は、元になったUCPDについて「EU域外の事業者でも、EUの消費者に向けて商売をしていれば適用される」と説明しています。DFAもこの枠組みを引き継ぎます。
- EUの消費者にネットで販売する日本企業：通販サイト、アプリ、ゲーム、サブスクなどがEUの消費者を対象にしていれば、画面設計や解約の仕組みの見直しが必要になる可能性があります。CPC規則改正案では、EU内に法定代理人を置くことも求められます。
- 日本の利用者：直接の権利は生まれません。世界共通のサービスがEU向けの変更を日本でも取り入れるかどうかは各社の判断で、現時点では分かりません。
- 日本の制度づくり：消費者庁の検討会の中間取りまとめは、ブラックリストの検討にあたって「諸外国の措置内容や規制水準も考慮」するとしています。EUの議論が参考にされる可能性があります。
まだ「案」の段階です
DFAは欧州委員会が出した法案で、欧州議会と理事会の審議で内容が変わる可能性があります。適用は成立後、官報掲載から1年余り先になる見込みです。この記事は審議の進み具合に応じて追記します。
EUデジタル公平性法案に関するよくある質問
Q. EUのデジタル公平性法（DFA）とは何ですか？
A. 欧州委員会が2026年11月11日に公表した、ネット上の不公正な商慣行を規制する規則案です。2005年の不公正取引慣行指令（UCPD）を置き換え、ダークパターン、中毒性のある設計、インフルエンサー広告、サブスクの解約、未成年向けのゲーム課金などのルールを定めます。
Q. ダークパターンは何項目禁止されますか？
A. 附属書Iの「どんな場合でも不公正」とされるリストに、ダークパターンの部として10項目（第53〜62番）が設けられました。偽の品薄表示、チェック済みの初期設定、断る選択肢を「間違い」に見せる表示、過度に複雑な解約手順などです。リスト全体は62項目です（当サイト集計）。
Q. 違反するとどんな罰則がありますか？
A. 各国の罰則は加盟国が定め、国をまたぐ協調した取り締まりでは上限を年間売上高の4%以上にできるようにします。大規模な事案では欧州委員会が直接、世界の年間売上高の最大6%の制裁金を科せる案です。
Q. いつから適用されますか？
A. 決まっていません。欧州議会と理事会の審議を経て成立した後、EU官報に掲載されて20日目に発効し、その12か月後から適用する案になっています。
Q. 日本の企業にも関係ありますか？
A. EUの消費者に向けてネットで商品やサービスを提供している場合は対象になりえます。規則案の説明文書は、元のUCPDがEU域外の事業者にも適用されると説明しており、CPC規則改正案ではEU内に法定代理人を置くことも求めています。
Q. 日本にもダークパターンの規制はありますか？
A. まとめて禁止する法律はありません。ネット通販の最終確認画面の表示義務（特定商取引法12条の6、2022年6月施行）やステルスマーケティング規制（景品表示法、2023年10月施行）などで個別に対応しています。消費者庁の検討会は2026年9月の中間取りまとめで、解約妨害の規律や違法なパターンの明確化を提言しました。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 欧州委員会：Commission strengthens consumer protection laws, making them fit for the digital age（IP/26/2407、2026年11月11日）
- 欧州委員会：Questions and answers on the Consumer Package（QANDA/26/2408）
- 欧州委員会：Proposal for a Digital Fairness Act（COM(2026) 1100 final）、同 附属書、Consumer Package ファクトシート、Review of EU consumer law
- 欧州委員会：Fitness Check of EU consumer law on digital fairness（SWD(2024) 230 final）、DFAの意見募集の開始
- e-Gov法令検索：特定商取引に関する法律
- 消費者庁：特定商取引法・預託法の令和3年改正について、令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります、デジタル取引・特定商取引法等検討会（中間取りまとめ、2026年9月10日）
- 報道：朝日新聞「EU、ダークパターン禁止やインフルエンサーの「広告」表示義務化へ」（2026年11月11日、Yahoo!ニュース掲載）
附属書Iの項目数・第III章の条文数・未成年に触れる条文数は、欧州委員会が公表した規則案の本文と附属書（英語）を当サイトが数えたものです。条文や附属書の日本語訳・要約は当サイトによるもので、公式の訳ではありません。内容は2026年11月13日23時半時点の情報です。写真：EmDee（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）、KenSwe72（Wikimedia Commons、CC BY 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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