自治体システム移行費の「手切れ金」とは？公取委が調査、1億円超も

何が問題になっているのか

読売新聞の報道によると、自治体が標準化作業を終えたあと、運用の委託先を別の事業者に替えようとすると、IT大手から高額な作業費を求められる例があります。自治体が作業の内容について説明を求めても、拒まれたという声もあるとされます。

自治体システムの「標準化」とは

住民基本台帳や戸籍、児童手当など20の基幹業務のシステムの仕様を全国でそろえる事業です。根拠は2021年成立の地方公共団体情報システム標準化法です。読売新聞によると、デジタル庁は2025年度末までに全体の約7割、約2万4,000システムで完了したとしています。

ところが完了が進むにつれ、別の問題が出てきました。移行後の運用経費が増えたことです。

デジタル庁の資料は増加の要因の一つに、期限を優先した結果「現行の事業者に依存せざるを得ず、十分に競争が働いていない状況」を挙げています。国も、競争の弱さを認めていたことになります。読売新聞は、経費増で委託先の切り替えを検討する動きが広がるなかで、今回の高額請求が起きていると伝えています。

どこからが独禁法違反になるのか

取引妨害は、公取委の告示「不公正な取引方法」の第14項に定められています。競争相手とその取引先の取引を不当に妨害することを禁じたものです。

公取委の2022年の報告書は、官公庁のシステムについて踏み込んだ見方を示しています。既存の業者が合理的な理由なくデータ移行を拒み、新しい業者が受注できないようにする場合は問題になるおそれがある、というものです。この「拒否」には、事実上拒否と同じといえるほど高額な移行費の請求も含まれています。

表は報告書の考え方をもとに当サイトが整理した目安で、法的な判断基準そのものではありません。

2022年の調査で分かっていたこと

公取委の発表は、特定の業者を使い続けるしかなくなる状態を「ベンダーロックイン」と呼び、回避の重要性を指摘しました。4年前の事例は5,000万円、今回の声は1億円超です。ただし対象のシステムが違うため、金額を単純には比べられません。

住民に関係はあるのか

住民が直接請求されるお金ではありませんが、自治体のシステム費用は税金などの財源から出ます。切り替えの費用が高ければ、自治体は割高な委託先を使い続けるか、移行費を負担するかを迫られます（当サイトの見方）。

次の節目は来年1月にもとされる調査結果です。何らかの指針や業者への要請が出るのか、見積もりの透明化に踏み込むのかが注目点です。公式発表があれば、この記事に追記します。

自治体システムの移行費のよくある質問

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出典・参考資料

• 読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース配信）：自治体システム移行で高額請求、公取委が実態調査へ（2026年11月4日）
• デジタル庁：標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について（2025年6月13日）
• 公正取引委員会：官公庁における情報システム調達に関する実態調査について（2022年2月8日）／報告書
• 公正取引委員会：不公正な取引方法（第14項）
• e-Gov法令検索：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

アイキャッチ写真：Asanagi／Wikimedia Commons（CC0）。明るさ調整・文字入れあり。写真の区役所は今回の事例とは関係ありません。