フランスのデモはなぜ55万人に？欧州に広がる物価高と若者の不満

10月17日に何が起きた？フランスなど4か国のデモ

Al Jazeeraは、4か国の抗議は互いに連携したものではなく、別々に同じ日に起きたと伝えています。共通するのは、教育への予算不足、生活費の上昇、卒業後の見通しの暗さといった不満です。10月18日時点で分かっていることを国別にまとめます。

数字はいずれも報道時点のもので、今後変わる可能性があります。

高校の教員不足から始まったフランスの運動

フランスの抗議は、もともとは高校生の運動でした。仏ルモンド紙によると、9月21日にパリ近郊クレテイユの高校で、新学期から教員ポストが空いたままになっていることへの抗議として学校封鎖が始まり、全国に広がりました（共同通信）。老朽化した校舎や40人学級、教員不足への不満に、大学生、教職員、労働組合が連帯し、10月17日には2018年の「黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）」運動の元参加者もSNSで合流を呼びかけました（Al Jazeera）。

• 9月21日クレテイユの高校で学校封鎖が始まる教員ポストの空席への抗議。パリ郊外から全国の高校に広がりました（共同通信・ルモンド紙）。
• 10月2日封鎖の影響は735校にヌニェス内相が明らかにしました。警察は9月28日以降、5千人以上を拘束（共同通信）。
• 10月6日全国デモに25万人以上（内務省）大学生や主要労組も参加し、パリでは5万6千人が行進。一部の授業を取りやめた高校は全国約3,700校のうち891校でした（共同通信）。
• 10月8日政府が教員3千人の配置を発表国民教育相が、教員不足が深刻な高校への配置を発表。高校生団体は「不十分」として抗議を続けました（共同通信）。
• 10月13日約16万人（内務省）、パリで略奪もパリでは約4万1千人が参加し、一部が商店を襲撃しました（共同通信）。
• 10月17日約55万人（内務省）、物価高への抗議と合流労働組合CGTも「賃金と年金の引き上げ、物価の引き下げ」を求めて支持を表明。各地で一部が警官隊と衝突しました（Al Jazeera）。

フランスのデモ55万人は多い？内務省と主催者の数字の差と過去の比較

フランスでは、デモの参加者数を内務省（警察）と主催者がそれぞれ発表し、数字が大きく食い違うのが通例です。今回は内務省が約55万人、主催者側が80万人と発表しました（franceinfo）。過去の大規模デモと、内務省の数字どうしで比べてみます。

内務省発表の参加者数で比べると

2023年は仏語版ウィキペディアの日別一覧（各日の仏メディア報道を出典とする内務省発表）、2018年は同・黄色いベスト運動の項目に載る内務省発表のピーク時人数（282,710人。のちの集計で約28万8千人とする報道もあります）。2026年10月6日は「25万人以上」、13日は「約16万人」（共同通信）。

10月17日の約55万人は、2023年の年金改革デモの最大日（3月7日、128万人）の約43%にとどまります。2023年の14回のうち、内務省発表が55万人を上回った日は9回ありました。一方で、2018年の黄色いベスト運動の第1回（約28万人）と比べると約1.9倍で、特定の改革への反対ではない「生活への不満」のデモとしては大きな規模です。高校生の運動としても、10月6日（25万人以上）、13日（約16万人）から一気に膨らみました。

主催者発表は内務省の何倍？

2023年は労働組合CGTの発表÷内務省発表（仏語版ウィキペディアの日別一覧から計算）。2026年10月17日は主催者側の発表（franceinfo）÷内務省発表で、2023年とは数えた団体が異なります。2023年の14回の倍率は1.79〜3.95倍、中央値は約2.8倍。

2023年の年金改革デモでは、CGTの数字は内務省の1.79〜3.95倍で、春にかけて差が広がる傾向がありました。今回は1.45倍と差が小さく、内務省の数字でも50万人を超えたことが、今回のデモの大きさを示しています。

なぜ今デモが広がるのか？物価・失業・財政をデータで検証

デモの直接のきっかけは教育予算への不満ですが、各地で掲げられたのは「生活費（cost of living）」です。EU統計局の最新データ（9月分、10月16日更新）で、4か国の状況を確かめます。

エネルギー価格が前年比2割前後〜3割の上昇

2026年9月の前年同月比。EU基準の消費者物価指数（HICP）。食品は「食料・ノンアルコール飲料」。Eurostat prc_hicp_minrから作成。

目立つのはエネルギーです。ユーロ圏全体のエネルギー価格は前年比+18.9%で、2023年1月以来の高さ。1月はマイナス（-4.0%）だったので、8か月で急反転しました。国別ではベルギー+30.6%、イタリア+22.6%、フランス+21.1%です。背景には原油高があり、米エネルギー情報局（EIA）によると、北海ブレント原油の月平均は1月の66.6ドルから9月は114.16ドルに上がっています。

フランスの物価上昇率は1月の0.4%から9月は3.4%に上がり、2024年1月以来の高さになりました。エネルギーが物価全体に占める割合（ウエイト）は約8.7%なので、単純計算で9月の上昇率3.4%のうち約1.8ポイント、半分強がエネルギーによるものです。イタリアも4.2%と2023年9月以来の高さです。

食品の上昇率は1%台でも、値段は2020年の約1.3倍

一方、食品の上昇率は1〜2%台と落ち着いています。それでも「物価高」の実感が強いのは、2021〜2023年の物価急騰で上がった値段が下がっていないからです。2020年の平均を1として、2026年9月の水準を比べました。

HICPの指数（2025年＝100）で、2026年9月の値を2020年の月平均で割ったもの。当サイト集計。

フランスでは物価全体が2020年の1.22倍、食品が1.27倍、エネルギーは1.68倍です。ベルギーのエネルギーは2.03倍と、ほぼ2倍になりました。ポルトガルの抗議の中心は住宅で、EU統計局の住宅価格指数では、2026年4〜6月期の価格は2017年平均の2.58倍（フランスは1.20倍）です。「2017年以降に2倍以上」というAl Jazeeraの記述と一致します。

フランスの若者の失業率は20%超

EU統計局の失業率（季節調整値、une_rt_m）では、フランスの失業率は2025年1月の7.3%からじわじわ上がり、2026年5月に8.4%と2020年9月以来の高さになりました（8月は8.2%）。25歳未満では2025年1月の18.6%から、2026年4月に21.7%まで上昇（8月は20.6%）。若者のおよそ5人に1人が職を探しても見つからない状態です。イタリアの25歳未満の失業率も5月の17.7%から8月は20.3%に上がっています。

デモに参加した高校生や大学生が訴える「将来への不安」は、こうした数字とも重なります。Al Jazeeraは、卒業資格がもはや安定した仕事を約束しないという若者の不安を伝えています。

財政赤字で政府は「お金を出せない」

それでも政府が教育や賃金に大きくお金を回せないのは、財政が厳しいからです。EU統計局によると、フランスの2025年の財政赤字は国内総生産（GDP）比5.1%（EU平均3.1%）、政府債務はGDP比115.6%です（gov_10dd_edpt1）。

市場の目も厳しくなっています。フランスの10年国債利回り（月平均）は9月に4.44%と2008年7月以来の高さで、イタリア（4.36%）を上回りました。EU統計局のデータがある1980年以降、フランスの金利がイタリアを上回ったのは2025年12月以降の5か月だけです（irt_lt_mcby_m）。ルコルニュ政権の2027年予算案は、公務員給与の凍結や年金の上げ幅の抑制で赤字を減らす内容で（Al Jazeera）、歳出削減と「もっと公共サービスにお金を」という要求が正面からぶつかっています。

日本人旅行者への影響は？外務省の注意喚起と円建ての物価

フランスの公館からの注意喚起は18日間で10通

外務省は、フランス・イタリア・ベルギー・ポルトガルのいずれにも危険情報（レベル1〜4）を出していません（10月18日時点、外務省オープンデータ）。ただし、在留届や「たびレジ」の登録者に届く領事メールは急増しています。オープンデータで件名に「デモ」「抗議」「ストライキ」を含むフランス本土の公館のメールを数えると、2026年1月から9月28日までは5通だったのが、9月29日から10月16日までの18日間で10通でした。

外務省 海外安全ホームページのオープンデータ（フランス、10月18日取得）から当サイト集計。ニューカレドニアの在ヌメア領事事務所は除く。

在フランス日本大使館の10月16日のメールは、高校の抗議行動で衝突・放火・破壊行為が起き、多数の負傷者や逮捕者が出ていると報じられていることを伝え、抗議行動や治安部隊が配置されている場面に遭遇したら直ちにその場を離れること、交通規制や公共交通の減便に備えて時間に余裕をもって移動することを呼びかけました。ポルトガルの日本大使館も、リスボン中心部のロシオ広場周辺とポルトのドン・ジョアン1世広場周辺に注意するよう案内しています。一方、イタリア向けの9月以降の領事メールは盗難被害の注意喚起で、デモに関するものはありませんでした（10月18日取得時点）。

日本人から見たフランスの物価は2020年の約1.8倍

欧州中央銀行（ECB）の参照レートでは、1ユーロは2020年の月平均121.8円から、2026年9月には平均180.0円になりました（約1.48倍）。これにフランスの物価の上昇（2020年比1.22倍）を掛け合わせると、2020年に1万円で買えたものが、円で払うと約1.8万円になる計算です（食品だけなら約1.88倍）。現地の人が感じる物価高に、円安が上乗せされている状態です。ユーロ円の動きはユーロ円はなぜ下落？でも解説しています。

欧州の物価高デモは今後どうなる？

10月18日時点で、デモの収束を示す材料は多くありません。今後の焦点を整理します。

• フランスの2027年予算審議：歳出を抑える予算案が、意見が大きく割れた議会で審議されます（Al Jazeera）。教育への追加の予算を求める声と、赤字を減らす必要がぶつかります。
• 暴動の損害を負担させる法案：ルコルニュ首相は、暴動の参加者に損害を負担させる法案が今月中に上院で審議されると述べました（CNN）。
• 他国への広がり：パリHECのアレマーノ教授はAl Jazeeraに対し、ギリシャ、ドイツ、オーストリアでも動きが出始めていると指摘しました。今後12か月にスペイン、フランス、イタリア、ポーランドで国政選挙が予定され、物価と生活が争点になりそうです。
• エネルギー価格：原油高が続けば、10月分以降の物価もエネルギーが押し上げます。物価が上がるほど、賃金や年金の引き上げを求める声は強まると見られます。

イタリアのメローニ首相はXで、デモは権利だが「街に火をつけること」は違うと述べ、フランスのマクロン大統領も、破壊行為をした者は訴追して処罰すると表明しました。各国政府が治安と同時に、生活への不満にどう答えるかが問われています。

フランス・欧州のデモのよくある質問

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出典・参考資料

• EU統計局（Eurostat）：HICP（prc_hicp_minr）、失業率（une_rt_m）、長期金利（irt_lt_mcby_m）、財政赤字・政府債務（gov_10dd_edpt1）、住宅価格指数（prc_hpi_q）（2026年10月18日取得）
• 米エネルギー情報局（EIA）：Europe Brent Spot Price FOB（月平均）／欧州中央銀行（ECB）：ユーロ円参照レート（月平均）
• 外務省 海外安全ホームページ：在フランス日本国大使館「10月17日の大規模抗議デモに伴う注意喚起」、在ポルトガル日本国大使館「10月17日(土)に予定されているデモ等に伴う注意喚起」、領事メールのオープンデータ（フランス）
• Al Jazeera「Cost of living protests hit Belgium, Italy, Portugal and France」、「Tear gas and unrest as hundreds of thousands protest for reforms in France」、「Protests spread across France as ‘yellow vests’ set to join」（いずれも10月17日）
• CNN「Police clash with protesters during huge demonstrations across France」（10月17日）、franceinfo（10月17日）
• 共同通信（熊本日日新聞掲載）：10月3日、10月6日、10月13日
• Wikipédia「Mouvement social contre la réforme des retraites en France de 2023」、Wikipédia「Mouvement des Gilets jaunes」

物価の水準・寄与、失業率・金利の比較、デモ参加者数の倍率、領事メールの件数は当サイトの集計で、各機関の公式統計ではありません。写真：アイキャッチ＝FreCha、本文＝Jorge Jaramillo（いずれもWikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチはトリミング・文字入れ・明るさ調整あり。