そもそも何が起きたの？ 全体像

高市首相は2026年5月25日の記者会見で、一般会計の歳出規模が3兆円強となる2026年度の補正予算案を編成すると表明しました。背景にあるのは、長引く中東情勢の混乱です。原油価格の高騰やエネルギー供給への不安が、ガソリン・電気・ガスといった生活に直結するコストを押し上げているため、その負担を和らげるのが目的です。

そもそも「補正予算」とは、年度のはじめに決めた当初予算だけでは足りない、あるいは新たに対応が必要になったときに、あとから追加で組む予算のこと。今回はまさに「中東情勢という想定外の事態」に対応するため、当初予算とは別枠で3兆円強を上積みするイメージです。

補正予算の「器」は予備費の積み増し

使い道の前に、今回の補正予算の特徴的な「形」を押さえておきましょう。今回の3兆円強は、個別の事業に細かく振り分けるというより、主に「予備費」を積み増す形をとっています。予備費とは、何に使うかを事前に細かく決めず、いざというときのために確保しておく「予備のお金」のことです。

具体的には、中東混乱への対応に使い道を限った「中東情勢等対応予備費」を新たに約2.5兆円計上し、加えて一般の予備費を約5,000億円積み増す方向で調整されています。電気・ガス代やガソリン代の補助は、この予備費から実際に支出していく仕組みです。

補正予算の使い道は主に3つ

こうして確保された予算は、大きく分けて次の3つの分野に使われる見通しです。

① 夏の電気・ガス代の補助（7〜9月）

もっとも家庭に身近なのが、電気・ガス料金の補助です。7月から9月までの3か月間、使用量に応じて料金を補助します。

※「kWh（キロワット時）」は電気の使用量の単位。8月は電力消費が増えるため補助が手厚くなっています。

これにより、標準的な家庭では3か月間で合計5,000円程度の負担引き下げを見込んでいます。参考までに、2026年1〜3月（冬季）の補助は1kWhあたり4.5円で、2人以上の世帯で3か月平均7,300円の負担減と試算されていました。今回はそれより控えめな水準です。

電気・ガス補助の予算規模は約5,000億円。いったん2026年度当初予算の予備費（1兆円）から約5,000億円を充て、補正予算でその予備費を1兆円に戻す形をとります。つまり実質的には、補正予算でまかなわれることになります。

② ガソリン補助金の継続

レギュラーガソリンを全国平均で1リットルあたり170円程度に抑える、現在のガソリン補助金も継続されます。原資となる基金は6月中にも底をつくと見込まれており、補正予算で追加の予算を確保する必要があります。

NRIの推計では、5月下旬までの過去1か月のガソリン補助の規模はおよそ5,000億円。3か月分なら1.5兆円程度、半年分なら3.0兆円程度になる計算で、今回の補正予算のかなりの部分がこの継続に充てられるとみられます。

ただし自民党内では「予算を圧迫するガソリン補助金は縮小すべきだ」という声も強まっています。高市首相は「今後の物価動向や経済への影響を注視し、必要な検討を進める」と述べるにとどめ、当面は継続しつつ将来的には制度見直しに向かう可能性があります。

③ 重点支援地方交付金（地方向けの支援）

3つ目は「重点支援地方交付金」。地域の実情に応じて自治体が柔軟に使えるお金で、工場などで使われる特別高圧電力の利用者や、地方で利用の多いLPガス（プロパンガス）の利用者への支援などに充てられます。規模は明示されていませんが、特別高圧電力への支援が含まれることから、家庭だけでなく大手企業にも支援が及びます。

ここが核心：「赤字国債」なのに「発行総額は増えない」とは？

今回いちばん分かりにくく、報道でも混乱が生じているのが財源の話です。順を追って整理しましょう。

赤字国債（特例公債）とは何か

国債とは、国が発行する「借金の証書」です。国はお金が足りないとき、国債を発行して投資家（銀行や保険会社、個人など）からお金を借ります。そのうち、道路や橋などの建設費にあてる分を「建設国債」、それ以外の一般的な支出（社会保障や今回のような補助金など）の穴埋めにあてる分を「特例公債（赤字国債）」と呼びます。

建設国債は将来世代も使うインフラの費用なので「ある程度は許容される借金」とされますが、赤字国債は「日々の支出の穴埋め」のための借金。本来は望ましくないとされ、毎年特別な法律を作って発行しています。だからこそ「赤字国債で補正予算をまかなう」と聞くと、財政への不安が指摘されやすいのです。

政府の説明：「市場への発行総額は増やさない」

高市首相は、財源として赤字国債を追加で発行する方針を示す一方、「市場に出回る国債の総額は増やさない」とも説明しました。一見矛盾しますが、カラクリはこうです。

新たに追加の借金を市場に上乗せするのではなく、もともと発行予定だった枠の中で調整する。これにより市場の信認（国の財政への信頼）を保ち、長期金利の急上昇などを避けたい狙いがあります。

専門家の指摘：「赤字を借金で埋める構図は変わらない」

ただし慎重な見方もあります。NRIのエコノミスト・木内登英氏は「赤字国債の新規発行は抑えられても、補正予算による財政赤字の拡大を赤字国債でまかなう構図に変わりはない」と指摘しています。

つまり「市場に出す国債の総額」というカウントでは増えなくても、国全体としては本来なら借金を3兆円減らせたはずのところを、減らさずに使ってしまうとも言えます。「貯金を先取りして使う」ようなもので、財政の余力は確実に削られる、という見方です。

私たちの暮らしへの影響は？

背景：なぜ今、エネルギー対策なのか

引き金は中東情勢の緊迫化です。原油や、石油化学製品の原料となるナフサの供給に不安が広がり、エネルギー価格を押し上げてきました。

政府は「原油・ナフサとも、ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの調達が8割程度まで回復し、来年春まで安定供給を確保できる」と説明。高市首相も「経済活動にブレーキをかけるほどの節約をお願いする段階ではない」と強調しました。ただ実際にはナフサ由来の石油製品の不足が報じられる場面もあり、エネルギーの先行きが完全に見通せるわけではない点は押さえておく必要があります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年5月の3兆円強の補正予算は、中東情勢による物価高から家計を守るための緊急措置で、夏の電気・ガス代やガソリン代の負担を軽くする内容です。短期的には多くの家庭にメリットがあります。

一方で、その財源は赤字国債（特例公債）です。政府は「市場への発行総額は増やさない」と説明し市場の信認維持に配慮していますが、「借金で赤字を埋める構図は変わらない」「本来減らせた借金を使ってしまう」という慎重論も根強くあります。目先の支援のありがたさと、将来世代に残るツケ。その両面をふまえて、補助の先にあるエネルギー政策や財政の議論にも目を向けていきたいところです。

※本記事は2026年6月2日時点の情報に基づきます。電気・ガス料金支援に向けた予備費の支出は5月26日に閣議決定され、3兆円強の補正予算案は5月末〜6月にかけて国会へ提出・審議される段階です（本記事執筆時点で成立済みではありません）。金額や内容は今後の国会審議で変わる可能性があります。最新の情報は政府発表や報道でご確認ください。